日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
入札・開札
(5)開札の日時及び場所 令和8年9月25日(金)14時00分から 原則、立会形式での開札は行わない。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
令和8年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業
調達案件番号0000000000000620572調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業公開開始日令和08年08月31日公開終了日令和08年09月28日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記
1 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2 競争入札に付する事項等
(1)件名令和8年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業
(2)特質等 「仕様書」のとおり(以下「仕様書」という。)
(3)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
(4)総合評価のための書類等の受領期限 令和8年9月14日(月)12時00分
(5)開札の日時及び場所 令和8年9月25日(金)14時00分から 原則、立会形式での開札は行わない。
(7)入札説明会 令和8年9月3日(木)14時00分から
(6)
(4)及び
(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度の内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、システムにより難い場合は、以下のとおりとする。
(1)日時 令和8年8月31日(月)~令和8年9月11日(金)平日10:00~12:00及び13:00~18:00
(2)場所 以下のメールアドレスに交付を依頼するメールを送付すること。メールアドレス:[email protected]
5 入札保証金及び契約保証金全額免除する。
6 入札書の記載金額等について総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び、入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和8年8月31日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁成育局長中村 英正 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
こども家庭庁の過去335件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
こども家庭庁の福祉・医療・健康分野・33件から算出
約1,178万円が中央値
半数は 約610万円 〜 約2,750万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(こども家庭庁)
新規でも入りやすい154社が335件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち86社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 15%
- 1件だけの会社
- 56%
- 1社あたり
- 2.2件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
こども家庭庁の常連
2件以上落札している会社(全154社中)
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
こども家庭庁の落札実績
- こどもの体験機会に関する構想及び取組に関する調査研究事業
株式会社Ridilover / ¥22,727,273 / 2026/08/28
- 少子化対策に係るデータ活用整理および追加調査に関する提案業務
PwCコンサルティング合同会社 / ¥13,500,000 / 2026/08/28
- 地域における家庭支援機能強化促進事業
株式会社日本総合研究所 / ¥8,523,593 / 2026/08/26
- 令和8年度社会総がかりで取り組むいじめ対策等に係る広報啓発事業
株式会社時事通信社 / ¥13,462,200 / 2026/08/24
- 令和8年度社会の気運醸成に向けた民間主導の取組業務・全国シンポジウム運営業務
株式会社アカンパニーテクノロジーズ / ¥7,757,500 / 2026/08/21
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