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応募に必要な事項
提出・締切
(1) 提出期限 令和8年9月25日(金)正午 (2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係7.入札及び開札の日時及び場所
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査
調達案件番号0000000000000620612調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査公開開始日令和08年08月31日公開終了日令和08年10月07日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月31日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記1.契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広2.競争入札に付する事項
(1) 件名 消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 数量等 入札説明書による。
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日
(6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)を提出すること(入札金額は総価を記入すること)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。3.競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた者であること。
(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 6.に示す技術等提案書等を提示し、審査に合格した者であること。
4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(調達ポータルからダウンロードも可能)所在地 東京都千代田区霞が関3-1-
1 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 03-3507-8800(内線2424)5.入札説明会の日時及び場所なし6.技術等提案書等の提出期限及び場所
(1) 提出期限 令和8年9月25日(金)正午
(2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係7.入札及び開札の日時及び場所
(1) 郵送による入札の締切 令和8年10月7日(水)正午
(2) 入札・開札 令和8年10月7日(水)午後2時 消費者庁入札室8.入札保証金及び契約保証金免除9.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
10.落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。11.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12.その他詳細は、入札説明書による。調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
消費者庁の過去790件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
消費者庁のシステム・IT分野・89件から算出
約228万円が中央値
半数は 約131万円 〜 約865万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(消費者庁)
新規でも入りやすい310社が790件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち161社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 13%
- 1件だけの会社
- 52%
- 1社あたり
- 2.5件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
消費者庁の常連
2件以上落札している会社(全310社中)
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
消費者庁の落札実績
- 令和8年度公益通報者保護法に係る法定指針等の広告企画及び実施業務
株式会社読売アルスA / ¥60,340,000 / 2026/08/27
- 消費者教育ポータルサイトに掲載する取組事例の取材・原稿編集等に関する業務
株式会社シード・プランニング / ¥2,400,000 / 2026/08/24
- 消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務
株式会社統合リスク研究所 / ¥2,000,000 / 2026/08/20
- 災害時の消費者トラブルに係る体験型教材・資材の開発等に関する業務
株式会社シネマレイ / ¥17,995,400 / 2026/08/17
- 消費者被害の実態調査業務(北陸・甲信越地方)
特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ / ¥1,820,000 / 2026/08/17
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- 事故情報データバンクシステムの運用・保守業務
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