東京都
金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等
金融庁
日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
入札・開札
8.開札の場所並びにその日時
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等
入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月1日支出負担行為担当官金融庁秘書課長和田 良隆記1.競争入札に関する事項
(1) 調達物品及び規格件名金融庁所轄法令に関する和英翻訳の作成等業務内容仕様書のとおり
(2) 業務場所金融庁秘書課長が指定する場所
(3) 契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで
(4) 入札方法等入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(5) 調達ポータルの利用 本案件は、調達ポータル対象調達案件である。
なお、当該システムに依りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙又は電子メールによる入札方式とすることができる。
2.競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、業務区分が、「役務の提供等」であって「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
(7) 入札説明書に定める証明書等を提出し、担当者の了解を得た者であること。
3.契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館西館金融庁秘書課管理室調達第一係(1212号室)電話番号 03-3506-6000(内線5561)4.入札説明書の交付方法入札説明書等の取得は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)によること。
電子メールでの配布を希望の場合は、金融庁秘書課管理室調達第一係([email protected])宛に公告件名を記載のうえ連絡すること。
5.入札事前説明会入札に係る説明会は実施せず、入札説明書記載の方法で対応する。
6.証明書等の受領期限令和8年9月17日(木)15時00分まで7.入札書の受領期限令和8年10月19日(月)17時30分まで
8.開札の場所並びにその日時
(1) 日時令和8年10月20日(火)14時00分
(2) 場所東京都千代田区霞が関3-2-
1 中央合同庁舎第7号館15階1521号室※ 調達ポータルを活用した電子入札・電子契約等、調達事務のデジタル化の取り組みを推進する観点から、原則として立ち会い方式での開札は実施しない(詳細は、入札説明書による)。
9.入札保証金及び契約保証金 免除
10.落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12.その他 詳細は、入札説明書による。
以 上
この案件を検討するための材料
金融庁の過去968件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
金融庁・968件から算出
約574万円が中央値
半数は 約279万円 〜 約1,310万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(金融庁)
新規でも入りやすい279社が968件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち130社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 16%
- 1件だけの会社
- 47%
- 1社あたり
- 3.5件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
金融庁の落札実績
- (1)「多重債務者相談窓口周知のためのリーフレット」及び(2)「多重債務者相談強化キャンペーン2026の実施に係る広報用
ディーエムソリューションズ株式会社 / ¥1,600,000 / 2026/08/04
- 諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査
デロイトトーマツ税理士法人 / ¥5,450,000 / 2026/07/15
- 金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入
株式会社アクト / ¥2,973,360 / 2026/07/03
- サイバーセキュリティリスク分析ツールのライセンス購入
SecurityScorecard株式会社 / ¥2,745,600 / 2026/06/29
- Japan Weeks 2026における「金融庁主催イベント(名称未定)」の開催に係る包括的な業務
株式会社Piic / ¥7,850,000 / 2026/06/26
似ている案件
- (1)「多重債務者相談窓口周知のためのリーフレット」及び(2)「多重債務者相談強化キャンペーン202
同じ発注機関東京都 金融庁 2026/07/15
- (1)「多重債務者相談窓口周知のためのリーフレット」及び(2)「多重債務者相談強化キャンペーン202
同じ発注機関東京都 金融庁 2026/07/15
- 金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る計表改正等に伴う変更開発(下期) 一式
同じ発注機関東京都 金融庁 2026/07/02