4.土木一式工事（特A・A）その4

4.土木一式工事（特A・A）その4

深谷市告示第２３３号制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び深谷市契約規則(平成２４年深谷市規則第２７号)第４条の規定に基づき公告する。令和８年９月１日深谷市長小島進

１ 入札対象工事は別表のとおりとする。

２ 入札手続等の方法は埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

３ 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。令和８年９月１日(火) 午前９時から令和８年９月１４日(月) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)

４ 入札執行の日時等

(１) 入札書・入札金額見積内訳書提出期間令和８年９月１５日(火) 午前９時から令和８年９月１６日(水) 午後１時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)

(２) 開札日時 令和８年９月１７日(木)午前９時からの６番目で別表の順

(３) 上記の期間・日時は変更することがある。この場合は、電子入札システム上で案内する。

５ 入札に参加できる者の形態は単体企業とする。

６ 入札に参加しようとする者に必要な資格は次のとおりである。

(１) 深谷市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成２１年深谷市規則第３０号)に基づく令和７・８年度深谷市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載がある者であること。

(２) 市内に本店を有し、かつ、契約締結の権限を有する者を置く者であること。

(３) 土木一式工事の業種に登録があり、格付が特Ａ級又はＡ級の者であること。

(４) 施行令１６７条の４に該当しない者であること。

(５) 本公告から契約締結までの間に深谷市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱及び深谷市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けていない者であること。

(６) 本工事に対応する工種に係る建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づく許可を受けている者であること。ただし、下請代金の総額が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２条で定める金額以上となる場合は、特定建設業許可を受けている者であること。

(７) 工事の施工に当たり建設業法第２６条に基づく技術者を置くことができる者であること。なお、配置予定技術者については、建設業法、建設業法施行令及び深谷市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領等の規定によるものとする。

(８) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。

(９) 建設業法第２７条の２３第１項に基づき、当該業種に関して、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者であること。

(１０) 入札に参加する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。

(１１) 入札公告日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りではない。

７ 入札参加資格の有無の確認は、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱に基づき入札執行後に確認する。

８ 設計図書等

(１) 公開日 令和８年９月１日(火)

(２) 工事仕様書その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システムからダウンロードすること。

９ 設計図書等に関する質問は、受付期間内に質問書を電子入札システムにより提出すること。

(１) 受付期間令和８年９月１日(火) 午前９時から令和８年９月９日(水) 正午まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)

(２) 質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和８年９月１１日(金)までに掲示する。

１０ 深谷市最低制限価格制度取扱要綱第４条第１項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。

１１ 入札保証金は、深谷市契約規則第８条により免除する。

１２ 契約保証金は、深谷市契約規則第２８条第１項により契約金額の１００分の１０以上納付すること。

１３ 支払条件

(１) 前金払は、請負代金額が３００万円を超えるものを対象とする。(その金額は請負代金額の１０分の４以内とする。)

(２) 中間前金払は、請負代金額が５００万円を超え、かつ、工期が６０日を超えるものを対象とする。(その金額は請負代金額の１０分の２以内とする。)

(３) 部分払はしない。

１４ 落札者の決定方法等

(１) 開札後、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、電子入札システムから通知する保留通知書の理由欄において落札候補者の名称を記載する。

(２) 落札候補者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書」「一般競争入札参加資格等確認資料」及び「社会保険等の加入確認資料」等の指定された書類を、保留通知書を受けた日の翌日から起算して２日以内(ただし、深谷市の休日を定める条例(平成１８年深谷市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。)に提出すること。

(３) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。調査対象は、落札候補者のみとし、別途連絡する。理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。

(４) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、その者を落札者とする。

(５) 落札候補者となるべき価格について、同価の入札が２者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを利用し落札候補者を決定する。

(６) 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて、深谷市競争入札参加者心得様式第１号(第２９条関係)により通知すること。

１５ 現場代理人の兼務については、現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領による。

１６ 入札に関する注意事項

(１) 落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

(２) 電子入札システムから様式をダウンロードし、入札時に入札書とともに入札金額見積内訳書を提出すること。ただし、再度入札においては入札金額見積内訳書の提出は求めない。

(３) 電子入札システム上で競争参加資格確認申請受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。

(４) 開札をした場合において、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を実施する。

(５) 再度入札は２回までとする。なお、再度入札執行の日時等は、電子入札システムの再入札通知書により通知する。

(６) １回目の再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。

ただし、初度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、１回目の再度入札に参加することができない。

(７) ２回目の再度入札に参加できる者は、１回目の再度入札に参加した者とする。ただし、１回目の再度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、２回目の再度入札に参加することができない。

(８) 深谷市競争入札参加者心得第１７条に規定する入札は無効とする。

１７ 入札の延期等

(１) 必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消す。

(２)

(１)の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできない。１８ この公告に定めるもののほか、本工事に係る入札・契約手続きについては、深谷市契約規則、深谷市最低制限価格制度取扱要綱、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱、深谷市競争入札参加者心得、入札参加者の遵守事項、深谷市公共工事等電子入札運用基準及び設計図書等の定めるところによる。

１９ 問合せ深谷市役所総務部契約検査課ＴＥＬ０４８－５７１－１２１１(代表) 内線４５７１別表順位工事名工事場所 工事期間１深谷市水道事業 配水管布設替工事(更新8-9工区)深谷市東方町5丁目地内契約締結日から令和9年3月12日２深谷市水道事業 配水管布設替工事(更新8-12工区)深谷市本田地内契約締結日から令和9年3月31日※契約予定日は令和８年１０月５日(月)※深谷市「週休２日制モデル工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。※本案件の契約手続きについては、電子契約サービスによる契約締結を予定している。(電子契約サービスを希望しない場合は、書面による契約締結が可能。)