（RE-10492)核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析【掲載期間：2026-9-1～2026-9-29】

（RE-10492)核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析【掲載期間：2026-9-1～2026-9-29】

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.9.29履行期限

(2)

(4)

(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R8.9.1管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6837履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)

(2)令和8年9月1日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析令和9年3月19日告坂 勇凪件名内容記

(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年9月29日E-mail：令和8年10月23日(金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

(4)令和8年9月30日 (水) 12時00分

(5)[email protected]国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-10492(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要

７．落札者の決定方法

８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年10月23日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。

開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(火)

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)

(１)本入札に関して質問がある場合には

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和 8 年 9 月 8 日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )

(6)16時30分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年9月15日

1核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析仕様書令和8年8⽉国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ21. ⼀般仕様1.1. 件名核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析1.2. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、原型炉統合設計・技術検討活動の⼀環として、核融合炉構造材料の規格化・標準化に向けた検討を進めている。そのためには、照射済み材料の照射後試験(PIE)データを安定的かつ⾼品質に取得するための試験技術及び試験環境を整備することが重要である。QST では、材料規格化・標準化に必要な照射データの取得を⽬的として、微⼩試験⽚を⽤いた照射後試験技術の開発を進めている。本件は、これらの微⼩試験⽚技術をホットセル環境へ適⽤するために必要となる技術的要件を整理することを⽬的とする。具体的には、照射済み試験⽚の受⼊から、解体、洗浄、加⼯、試験、観察、保管及び廃棄までの⼀連のセル内作業について、作業フロー及び作業内容の分析を⾏うとともに、マニピュレータ操作、必要治具、セル内設備構成、作業内容及び取扱試料条件に応じた遮蔽条件、並びにホットセルの概念レイアウト及び概略⼨法について検討し、核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術に関する課題及び要求事項の整理を⾏うものとする。1.3. 契約範囲

1) 核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析：1式

2) 提出図書の作成： 1式1.4. 貸与品及び⽀給品1.4.1. 貸与品

1) 照射試験マトリックスに関する関連資料2) PIE試験計画に関する関連資料3) その他、本作業に必要となる図⾯や設計書類等1.4.2. ⽀給品なし。1.5. 納⼊物

1) 表1.1に⽰す図書とそれらを格納した電⼦媒体を指定された時期に指定数納⼊すること。

32) 電⼦媒体には関連する計算モデルや結果データを含むものとする。電⼦版のファイル形式等の詳細はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。表 1.1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願 1契約後速やかに(下請負がある場合に提出のこと。)要⼯程表 1 契約後速やかに 要作業体制表 1 契約後速やかに 要作業要領書 1 契約後速やかに 要作業報告書 1 作業完了時 要打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要※確認を要する図書の確認⽅法は以下のとおりとする。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指⽰する。修正等を指⽰せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって⾏うものとする。1.6. 納期令和9年3⽉19⽇1.7. 納⼊場所⻘森県上北郡六ヶ所村⼤字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟1.8. 検査条件1.5 項に⽰す提出図書の完納及び提出図書の内容確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9. グリーン購⼊法の促進

1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。

42) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.10. 機密保持受注者は本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳密に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。1.11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様本技術仕様は、核融合炉構造材料の規格化に係る照射後試験技術の整理と課題分析と付随する作業について定める。2.1. 作業条件 受注者は、次項以降に⽰す要求事項を満⾜するように作業の仕様を指定する責任を負う。 本作業は、以下の項⽬について検討を実施するものである。

1) 照射済み試験⽚のPIEに係るセル内作業フロー及び作業分解の実施

2) 微⼩試験⽚を対象としたマニピュレータ作業性及び必要治具の検討3) セル機能要求及びセル内設備構成の整理

4) 作業内容及び試料条件を考慮した遮蔽条件の整理5) セル概念レイアウト及びセル概略⼨法の検討

6) 提出図書の作成 本作業を⾏うにあたり、前提条件として以下について考慮すること。

1) 想定するPIE施設の概要本PIE 施設は、放射化した照射済み試料(試験⽚・構造体)を遠隔で取り扱えるように設計された施設である。その機能には、微⼩試験⽚を⽤いた破壊検査(機械的試験や⾦属組織観察等)、⾮破壊検査(表⾯観察、⼨法検査、ガンマ線測定等)に加え、照射済み構造体を対象とした様々な試験が含まれる。PIE施設の建物内には、⾮管理区域と放射線管理区域があり、⾮管理区域には居室、会議室、緊急時対応室、控室、倉庫、トイレ、更⾐室、ロッカールーム、通路、給湯室等に加え、監視制御室、⼊退域エリア、電気室(⾮常⽤電源含む)、コールド機械室、コールド実験室、⼯作室、トラックヤードが含まれる。放射線管理区域には操作室に隣接してコンクリートセルが配置され、バックヤードに必要に応じて鉄セルが設置される。さらに微細構造解析装置群室、ホット実験室(グローブボックスやフードを含む)、ホットメンテナンス室、ホット⼯作室、放射線管理室、試料⼀時保管室、トリチウム除去系を含むホット機械室、廃液タンク、低レベル廃棄物保管室、放射化物保管エリアが含まれる。

2) 照射試料の組成、形状、個数、性状原⼦炉等で照射された試料の多くは、あらかじめ試験⽚形状に加⼯されたもので、照射モジュールを構成する照射リグ内のキャプセル内に装填された照射試験⽚である。なお、⼀部の試験⽚は照射キ6ャプセルに封⼊された状態で本PIE施設に搬⼊することを想定する。

対象とする核融合炉構造材料は、低放射化フェライト鋼(密度 7.87g/cm3)、クロムジルコニウム銅合⾦(密度8.7 g/cm3)、純タングステン(密度19.25 g/cm3)の3種類とする。

3) 照射試料の試験内容本PIE施設では、照射済み試料の受け⼊れ、⾮破壊検査、解体、試験⽚の洗浄・前処理、試験⽚の製作・加⼯、施設内の試験⽚情報の管理、 PIE の実施、試験⽚の保管、廃棄物の管理を主要な機能とする。このうちセル内作業の中⼼となる微⼩試験⽚を⽤いた機械的試験に必要な試験条件を表2.1に⽰す。表 2.1 機械的試験の想定試験 試験⽚タイプ 雰囲気 試験温度引張試験 ・微⼩平板試験⽚・微⼩丸棒試験⽚⼤気/真空 室温~550℃靭性試験 ・コンパクトテンション(CT)試験⽚・曲げ靭性試験⽚⼤気/真空 -196~550℃疲労試験 ・微⼩丸棒試験⽚ ⼤気/真空 室温~550℃疲労き裂進展試験・CT試験⽚ ⼤気/真空 -196~550℃ その他、外部との取り合い条件、設備要求事項、安全要件、配置上の制約条件等、検討を実施するために必要な要件が発⽣した場合は、QSTと協議を⾏い反映させることとする。2.2. 実施内容 照射済み試験⽚の照射後試験に係るセル内作業フロー及び作業分解の実施：照射試験マトリックスを基に、照射キャプセルの受⼊・解体、照射済み試験⽚の洗浄・加⼯・試験・観察・保管・廃棄、及び機器保守に係るセル内作業を整理し、作業フロー及び作業分解表を作成すること。 微⼩試験⽚を対象としたマニピュレータ作業性及び必要治具の検討：微⼩試験⽚を対象として、マニピュレータによる把持、搬送、位置決め、治具交換、試験機への装着及び回収に係る作業性を評価し、必要な治具及び設備条件を7整理すること。 セル機能要求及びセル内設備構成の整理：セル内で実施する各作業について、必要な試験設備、加⼯設備、搬送設備、保管設備及び保守設備を整理するとともに、試料搬送、機器更新及び保守作業まで含め⼀連の関連する作業を総合的に考慮し、微⼩試験⽚によるデータ取得における品質確保を実現するためのセル機能要求を取りまとめること。 作業内容及び試料条件を考慮した遮蔽条件の整理：代表線源による既往の遮蔽評価結果を踏まえ、取扱対象物の⼤きさ、数量、作業内容及び保管条件に応じたセルの遮蔽条件を整理すること。 セル概念レイアウト及びセル概略⼨法の検討：作業フロー、設備配置、マニピュレータ到達範囲、搬送動線及び保守スペースを考慮し、各セルの概念レイアウトを作成するとともに、セル概略⼨法を提案すること。また、ホットセル内機器の保守、交換及び異常時対応を想定した維持管理⽅法を整理し、セル設計上の留意事項を取りまとめること。なお、成果物にはセル概念レイアウト図及びセル概略⼨法⼀覧表を含めること。セル概略⼨法の提案に当たっては、その算定根拠及び⼨法を⽀配する要因を整理すること。なお、本検討におけるホットセル概略⼨法とは、将来の施設整備に向けた規模感の把握を⽬的とした概略検討とし、詳細設計を⾏うものではない。 提出図書の作成：上記検討結果を取りまとめた作業報告書を作成すること。

本作業報告書には、セル内作業フロー、作業分解表、マニピュレータ作業性評価結果、セル機能要求、遮蔽条件整理結果、セル概念レイアウト図及びセル概略⼨法⼀覧表を含めること。以上