【入札公告】操縦士計器飛行証明取得訓練委託

【入札公告】操縦士計器飛行証明取得訓練委託

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月26日沖縄県知事 玉城 康裕

１ 競争入札に付する事項

(1) 件名操縦士計器飛行証明取得訓練委託

(2) 訓練概要操縦士計器飛行証明取得訓練及び国土交通省航空局実地試験の受験

(3) 契約期間契約日から令和９年３月31日までとする。

(詳細は契約会社と協議する)

(4) 訓練場所ア 学科教育訓練受託者が設置する訓練施設イ 実機訓練訓練受託者が設置する訓練施設

(5) 入札方法等総価入札なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者

(2) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(3) 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)を提出できる者

(4) 法人にあっては、登記事項証明書(原本)を提出した者

(5) 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)を提出した者

(6) 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者

(7) 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分を提出した者※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)

(8) 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)

(9) 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)

(10) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者

(11) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者

(12) 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者

３ 入札参加資格確認申請書の提出方法、提出場所及び提出期限

(1) 提出方法直接又は郵便により下記

(2)に掲げる提出場所に下記

(3)までに提出すること。

(2) 提出場所〒901-0148 沖縄県那覇市大嶺387番地沖縄県警察航空隊(航空企画・特務係) 電話 098-862-0110(内線5772)

(3) 提出期限令和８年９月11日(金)午後１時00分までとする。

※ 資格確認結果については、資格確認結果通知書または電話連絡にて行う。

４ 入札参加資格確認申請提出書類【業務名】操縦士計器飛行証明取得訓練委託

(1) 一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式)

(2) 法人にあっては、登記事項証明書(原本)

(3) 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)

(4) 財務諸表(直近の決算報告書)

(5) 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)

(6) 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)

(7) 労働保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)

(8) 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。

(9) 社会保険に加入義務がないことについての申出書(該当する場合)※ 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者については、

(2)～

(7)の提出は免除とする。

５ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限

(1) 提出方法直接又は郵便(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る)により下記

(2)に掲げる提出場所に下記

(3)までに提出すること。

※詳細については、入札説明書による。

(2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課(出納第一係) 電話 098-862-0110(内線2232)

(3) 提出期限令和８年９月25日(金)午後５時00分

６ 開札の場所及び日時

(1) 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階(警察資料室)

(2) 日時令和８年９月28日(月)午前10時00分

７ 入札保証金入札保証金の率は、見積もる契約金額の100分の５以上とする。

ただし、沖縄県財務規則第100条第２項に該当すると認められるときは免除とします。

８ 契約保証金契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

ただし、沖縄県財務規則第101条第２項のいずれかに該当すると認められるときは免除とします。

９ 入札の無効次の入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札

(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札

(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4) 入札書の表記金額を訂正した入札

(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(6) 入札条件に違反した入札

(7) 連合その他不正の行為があった入札10 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 入札者がないとき、又は再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

11 最低制限価格設定しない。

12 その他

(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約書作成の要否契約の締結にあっては、契約書を作成するものとする。

(3) 詳細は入札説明書による。

(4) 連絡先沖縄県警察警備部警備第二課(航空隊)(TEL 098-862-0110(内線 5772)/FAX 098-858-7004)