| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)九州管区警察局 |
|---|---|
| 地域 | 福岡県 福岡市 |
| カテゴリー | 役務 |
| 公告日 | 2026/08/31 |
日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
提出・締切
4 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限 (1) 提出方法電子調達システムにより提出すること。
説明書・仕様書の入手
(2) 交付方法電子調達システムからダウンロードすること。
入札・開札
5 開札の場所及び日時 (1) 開札日時 令和8年9月11日(金)10時00分 (2) 開札場所 福岡市博多区板付6丁目1番1号 九州管区警察学校会議室
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
建築物環境衛生管理業務委託
入札公告公告期間自 令和8年8月 3 1日至 令和8年9月9日次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月 3 1日 支出負担行為担当官 九州管区警察学校庶務部会計課長 稗田 健
1 競争入札に付する事項
(1) 調達役務件名建築物環境衛生管理業務委託
(2) 調達役務の条件入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間令和8年10月1日から令和9年3月31日
(4) 履行場所福岡県福岡市博多区板付6-1-
1 九州管区警察学校
(5) 入札方法等入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額 の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。
ただし、電子調達システ ムにより難い場合には、紙による入札ができるものとする。
2 競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA,B,C又はDの等級 に格付けされている者であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間の者でないこと。
(5) 「建築物環境衛生管理技術者」を有していること。
(6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注 業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 契約条項を示す場所等
(1) 所在地及び問い合わせ先〒812-0888 福岡市博多区板付6丁目1番1号九州管区警察学校庶務部会計課調達管財係電話番号 092-581-3531
(2) 交付方法電子調達システムからダウンロードすること。
ただし、これにより難い場合は、紙またはメールによる交付も受け付けるが、事前に上記問い合わせ先へ 電話連絡すること。
(紙またはメールによる交付時間は、令和8年8月31日(月)から令和8年9月9日(水)までの9時か ら17時まで(土曜日、日曜日、祝祭日等の休日及び平日の11時50分から13時までを除く。))
(3) その他2(3)
(5)における資格を有することを証明する書類(写)を「電子調達システム」により令和8年9月10 日(木)16時までに提出すること。
ただし、これにより難い場合は、3(1)の場所に同期限までに提出しな ければならない。
4 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限
(1) 提出方法電子調達システムにより提出すること。
ただし、これにより難い場合は、3(1)の場所に紙により直接または郵送により期限までに必着すること。
(2) 期限令和8年9月10日(木)16時00分
5 開札の場所及び日時
(1) 開札日時 令和8年9月11日(金)10時00分
(2) 開札場所 福岡市博多区板付6丁目1番1号 九州管区警察学校会議室
6 入札保証金 徴収免除
7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の 提出した入札書は無効とする。
8 契約書作成の要否契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
ただし、予算決算及び会計令第100条の2第1項 第1号の規定により、契約書の作成を省略できる場合はこの限りではない。
9 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。
(2) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。
(3) 詳細は入札説明書による。
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