日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
工事・業務の内容
(2) 工事場所 高知市 海老ノ丸 13番6号
提出・締切
5)提出方法申請期間に、PDF ファイル形式の電子ファイルを高知市上下水道局企画財務課電子メールアドレスへ送付すること。 提出方法 持参、FAX又はメールによること(郵送は認めない。)落札決定確認書が提出された日から起算して2日以内(閉庁日を除く)に落札者を決定契約の保証 必要契約条項を示す場所高知市上下水道局3階企画財務課
入札・開札
(3) 開札の結果、入札参加者全員の入札が予定価格を上回る等、落札となるべき入札がない場合は、再度入札を行う。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
海老ノ丸ポンプ場合流雨水No.3・4除塵機更新工事(R8-1)
8高水企財第 415号公 告電子入札による事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、高知市上下水道事業契約規程(昭和47年水道局規程第2号)により準用する高知市契約規則(昭和 40年規則第4号)第5条の規定に基づき公告する。
令和8年8月 31日高知市上下水道事業管理者 山本 三四年
1 入札に付する事項
(1) 工事名 海老ノ丸ポンプ場合流雨水№3・4除塵機更新工事(R8-1)
(2) 工事場所 高知市 海老ノ丸 13番6号
(3) 工事概要 除塵機の更新工事№3・4自動除塵機 2基(連続式背面降下前面かき揚げ式、水路幅 2,400 ㎜×深さ 7,430 ㎜)
ア 準備工 1式イ 仮設工 1式ウ 設計・製作工 1式エ 撤去・据付工 1式オ 試運転調整工 1式カ 後片付け・清掃 1式
(4) 工事期間 契約締結日の翌日から令和9年7月 31日まで
(5) 予定価格 有(事後公表)
(6) 調査基準価格 有(事後公表)【計算式】機器費の 90.7%+直接工事費の 97%+共通仮設費の 90%+(現場管理費+据付間接費+設計技術費)の 90%+一般管理費等の 68%
(7) 失格基準価格 設定有
2 本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(企業評価型)を適用した工事である。
3 本工事は低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。
事後公表。
4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項その他入札に関する事項別紙のとおり- 2 -別紙
1 入札に参加する者に必要な資格に関する事項業種機械器具設置工事入札参加形態 特定建設工事共同企業体による施工とし、構成員数は2又は3とする。
ただし、次に掲げる事項を満たすこと。
ア 代表者の出資比率は、構成員中最大か又は同等とし、構成員のうち、最小の出資者の出資比率は当該共同企業体の構成員数に応じ、次の割合以上でなければならないものとする。
(ア) 構成員数が2のとき30%(イ) 構成員数が3のとき20%イ 本工事において、各構成員は他の特定建設工事共同企業体の構成員となっていないこと。
代表構成員 資格等 次に掲げる事項のいずれかに該当する者ア 高知市内に主たる営業所(本社)を有する者にあっては、高知市上下水道局の令和8・9年度建設工事一般競争(指名競争)入札参加資格において、公告日時点の機械器具設置工事業の格付け等級がA級で年間平均完工高が1億300万円以上の者イ 高知市内に主たる営業所(本社)を有さない者にあっては、高知市上下水道局の令和8・9年度建設工事一般競争(指名競争)入札参加申請において、機械器具設置工事の申請がある者許可区分 特定施工実績等 高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領の規定の外、次の要件を満たす施工実績を有する者ア 高知市内に主たる営業所(本社)を有する者にあっては、「水路幅」に「水路深さ」を乗じた値が10.0㎡以上の連続式背面降下前面かき揚げ式除塵機の据付を含む工事を元請又は一次下請で施工した実績を有する者イ 高知市内に主たる営業所(本社)を有さない者にあっては、「水路幅」に「水路深さ」を乗じた値が10.0㎡以上の連続式背面降下前面かき揚げ式除塵機を自ら設計、製作及び据付する工事を施工した実績を有する者配置技術者 高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領の規定の外、次の要件を満たす技術者を配置することができる者(製作(手配)期間と据付工事期間は別の技術者でも可とする)。
・建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための資格要件を満たす者(監理技術者として従事する場合は、監理技術者講習修了証を有する者であること)手持工事 手持ち工事の状況による条件は設定しない。
代表者以外の構成員地域要件 高知市内に主たる営業所(本社)を有する者資格等 高知市上下水道局の令和8・9年度建設工事一般競争(指名競争)入札参加資格において、公告日時点の機械器具設置工事業の格付等級がA級の者。
許可区分 特定又は一般配置技術者 高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領の規定の外、次の要件を満たす技術者を配置することができる者(製作(手配)期間と据付工事期間は別の技術者でも可とする)。
・建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための資格要件を満たす者(監理技術者として従事する場合は、監理技術者講習修了証を有する者であること)手持工事 手持ち工事の状況による条件は設定しない。
2 参加申請・入札日程等参加申請の受付入札に参加を希望する者は申請期間に一般競争入札参加資格確認申請書その他必要書類を提出することで参加意思を示すものとする。
ただし、入札参加資格の審査は開札後、落札候補者のみ行うため、資格決定は行わない。
※次の手続きによらない者は、失格とする。
申請期間令和8年8月31日9時00分から令和8年9月11日16時30分まで(高知市の休日を定める条例(平成元年条例第21号)に規定する休日は除く。
)提出書類
1 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)
2 企業の評価項目一覧表(様式4)
3 配置予定技術者の評価項目一覧表(様式
5)提出方法申請期間に、PDF ファイル形式の電子ファイルを高知市上下水道局企画財務課電子メールアドレスへ送付すること。
電子メールアドレス [email protected]電子メールによる提出後、必ず電話により受信確認をすること。
設計図書の閲覧期間令和8年8月31日9時00分から入札書提出期限まで場所高知市上下水道局3階企画財務課電子データの閲覧期間令和8年8月31日から令和8年9月30日まで場所高知市上下水道局企画財務課ホームページ質疑の受付回答受付期間令和8年8月 31 日9時 00 分から令和8年9月 14 日 16 時 30分まで場所高知市上下水道局3階企画財務課- 4 -提出方法FAX又は持参によること(郵送は認めない)なお、提出に併せてEXCELファイル形式の電子ファイルを高知市上下水道局企画財務課電子メールアドレスへ送付すること。
電子メールアドレス [email protected]回答時期 令和8年9月18日回答方法回答日から入札書の提出締切日まで高知市上下水道局3階企画財務課において閲覧に付するとともに、高知市上下水道局企画財務課ホームページに掲載する。
入札方法等本工事は高知市上下水道局電子入札運用基準に基づき、高知市電子入札システムで行う。
提出書類
1 入札書(電子入札システムにより入力)
2 工事費内訳書提出書類受付期間令和8年9月24日 8時00分から令和8年9月28日 17時00分まで※質疑回答を確認の上、提出すること。
開 札開札予定日 時令和8年9月29日 10時00分開札場所 高知市上下水道局3階企画財務課確認書類の提出提出期限 提出を求められた日から起算して2日以内(閉庁日を除く)場所高知市上下水道局3階企画財務課提出書類入札資格要件確認書開札後速やかに提出できるよう、あらかじめ作成しておくこと。
提出方法 持参、FAX又はメールによること(郵送は認めない。)落札決定確認書が提出された日から起算して2日以内(閉庁日を除く)に落札者を決定契約の保証 必要契約条項を示す場所高知市上下水道局3階企画財務課
3 総合評価に関する事項
(1) 総合評価の方法本入札の総合評価落札方式は、提出された資料が要件を満たすものである場合は、標準点(100点)を与え、技術評価点等の内容に応じて加算点(最大22点)を加えたものを評価点とする。
評価値の算出方法は、第4項第1号の規定による。
(2) 評価項目等評価項目、評価基準及び配点については次に示すとおり。
評価基準の取扱いについては、高知市総合評価落札方式評価基準に関する取扱要領に示すところによる。
ア 企業の評価評価項目基本配点評価基準 加算点企業の技術力○同種工事(注1)の実績の有無公告日の属する年度又はその前年度までの15か年度(平成23年度以降)において、元請けとして完成し引き渡した同種の公共工事の実績を評価する。
ただし、共同企業体による施工の場合は、当該共同企業体への出資比率が 15%以上の構成員として施工した工事に限るものとする。
2.0点施工実績 2件以上 2.0点施工実績 1件 加算点なし○同一工種工事(注
2)優良工事表彰の有無(令和5年度以降)入札参加申請日現在において公告日の属する年度又はその前年度までの3か年度(令和5年度以降)における高知市、国土交通省又は高知県からの同一工種工事に係る優良建設工事施工者表彰の有無。
共同企業体で表彰をうけた場合は、各構成員を同等に評価する。
国土交通省表彰は、局長表彰又は部長等表彰であって優良工事表彰を対象とする。
高知県表彰は、高知県知事賞、優良賞、土木事務所長表彰のうち所長賞又は所長賞と同等とされるものを対象とする((高知県土木部以外の高知県の出先機関が表彰を行う「所長賞」等)を含むが、「一工事賞」等その他の表彰は評価の対象としない。
)1.0点表彰 有(高知市) 1.0点表彰 有(他機関) 0.5点表彰無加算点なし環境・労働福祉○ISO等の取得状況入札参加申請日現在有効なISO14000シリーズ又はエコアクション21の認証取得の有無0.5点ISO14000 シリーズ又はエコアクション21のいずれかの認証取得済0.5点いずれも認証未取得 加算点なし○障害者雇用対策の実績入札参加申請日現在において障害者の雇用率が法定雇用率を超える障害者の雇用の有無0.5点雇用 有 0.5点雇用無加算点なし○男女共同参画の推進に関する表彰又はワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等入札参加申請日現在において、公告日の属する年度又はその前年度までの5か年度(令和3年度以降)における男女がともに輝く高知市男女共同参画条例に基づく表彰(市表彰)の有無、又は次世代育成支援対策推進法若しくは女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主に認定若しくは高知県ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度要綱に基づく認証の取得の有無0.5点市表彰又は認定等の取得 有 0.5点市表彰又は認定等の取得無加算点なし○法定外労働災害補償制度への加入状況入札参加申請日現在において、公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会等の法定外労働災害補償制度への加入の有無0.5点法定外労働災害補償制度への加入有0.5点法定外労働災害補償制度への加入無加算点なし- 6 -○若手技術者・女性技術者の配置ア又はイのどちらかに該当する場合に評価の対象とする。
ア 発注工事の配置技術者要件として求める資格を有し、かつ41歳未満(開札日を基準とする。
以下同じ。
)又は女性(年齢は問わない。以下同じ。)の技術職員を主任技術者又は監理技術者として配置する場合イ 発注工種に係る建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当し、かつ41歳未満又は女性の技術職員を現場代理人として配置する場合※製作工事と据付工事を別の技術職員で配置を予定する場合は、それぞれに評価の対象となる技術職員を配置する場合に評価の対象とする。
0.5点41歳未満又は女性の主任(監理)技術者又は現場代理人の配置 有0.5点41歳未満又は女性の主任(監理)技術者又は現場代理人の配置 無加算点なし災害時対応○災害時の応急対策活動に関する協定の締結の有無入札参加申請日現在における高知市若しくは高知県との協定で高知市に効力を有する災害時の応急対策活動に関する協定を締結しているか否か。
(団体で締結している場合の構成員を含む。)0.5点防災協定を締結した団体の構成員等有0.5点防災協定を締結した団体の構成員等無加算点なし○消防団協力事業所の認定入札参加申請日現在における高知市消防団協力事業所の認定の有無。
0.5点消防団協力事業所の認定 有 0.5点消防団協力事業所の認定無加算点なし地域貢献○地域ボランティア活動の実績公告日の属する年度の前年度に高知市の地域内における環境美化・防犯等の地域ボランティア活動の実績の有無0.5点地域ボランティア活動3回以上 0.5点地域ボランティア活動2回以下 加算点なし法令遵守○指名停止の状況(公告日以前1年間)本市から指名停止を受けた期間がある者に対して減点評価を行う。
-指名停止 有 -1.0点指名停止無加算点なし合 計 7.0点(注1)「水路幅」に「水路深さ」を乗じた値が10.0㎡以上の自動除塵機の据付をした工事(元請に限る)(注
2)機械器具設置工事イ 配置予定技術者の評価評価項目基本配点評価基準加算点○同種工事(注3)の実績の有無公告日の属する年度又はその前年度までの 15 か年度(平成23年度以降)において、元請けとして完成し引き渡した同種の公共工事の実績を評価する。
評価の対象は現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者として従事した工事とする(工期の途中で交代(変更)している場合は評価の対象とならないが、製作工事と据付工事における交代(変更)は可とする。
)。
ただし、共同企業体による施工の場合は、当該共同企業体への出資比率が 15%以上の構成員として施工した工事に限るものとする。
2.0点施工実績 2件以上 2.0点施工実績 1件 加算点なし- 7 -○同一工種工事(注
4)優良工事表彰入札参加申請日現在において公告日の属する年度又はその前年度までの3か年度(令和5年度以降)における高知市、国土交通省又は高知県からの同一工種工事に係る優良建設工事施工者表彰の有無。
共同企業体で表彰をうけた場合は、各構成員を同等に評価する。
国土交通省表彰は、局長表彰又は部長等表彰であって優良工事表彰を対象とする。
高知県表彰は、高知県知事賞、優良賞、土木事務所長表彰のうち所長賞又は所長賞と同等とされるものを対象とする((高知県土木部以外の高知県の出先機関が表彰を行う「所長賞」等)を含むが、「一工事賞」等その他の表彰は評価の対象としない。
)1.0点表彰 有(高知市) 1.0点表彰 有(他機関) 0.5点表彰無加算点なし○継続教育学習制度(CPD(S))への取組(注5)(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)日本技術士会、(公社)日本建築士会連合会、(一財)建設業振興基金、建築設備士関係団体CPD協議会、(公社)土木学会のいずれかの取得単位数とする。
ただし、専門工事については、工事の特性に応じて他団体のCPDを追加できるものとし、各団体の単位数の合計ではなく、いずれかひとつの団体のみを対象とする。
また、各団体の推奨単位数は、次のとおりとする。
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会20ユニット/年 ⇒ 100ユニット/5年間・(公社)日本技術士会50CPD時間/年 ⇒ 250CPD時間/5年間・(公社)日本建築士会連合会、(一財)建設業振興基金12単位/年 ⇒ 60単位/5年間・建築設備士関係団体CPD協議会250単位/5年間・(公社)土木学会50単位/年 ⇒ 250単位/5年間1.0点推奨単位の10分の8以上 1.0点推奨単位の 10 分の3以上 10 分の8未満0.5点推奨単位の10分の3未満 加算点なし合 計 4.0点(注3)「水路幅」に「水路深さ」を乗じた値が10.0㎡以上の自動除塵機の据付をした工事(元請に限る)。
ただし、製作工事と据付工事を別の技術者で配置を予定する場合は、製作工事に配置予定の技術者は製作工事に従事した実績を、据付工事に配置予定の技術者は据付工事に従事した実績を評価の対象とする。
(注
4)機械器具設置工事(注5)5年間の取得状況が評価の対象となります。
挙証資料については、5年間の学習履歴の証明書(証明基準日は令和8年4月1日以降)を提出してください。
※工事内容に製作工事と据付工事が含まれている場合において、製作工事と据付工事を別の技術者で申請した場合の評価点は、製作工事に申請した技術者の内で最も低い点数の技術者の点数と据付工事に申請した技術者の内で最も低い点数の技術者をたし合わせて二分の一を掛けた点数とする。
ウ 施工体制の評価評価項目 評価基準 配点 その他○品質確保の実効性 良 5.5点・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。
・低入札に該当しなかった者にあっては、資料提出は求めず、「良」(満点)とする。
可 2.2点不可 0点○施工体制確保の確実性 良 5.5点可 2.2点不可 0点合計(良の場合) 11.0点※高知市上下水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領(令和4年4月8日改正)により、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価し、その優劣を技術評価点に反映させる。
なお、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性の評価が「良」(満点)の場合に、技術評価点の満点相当を施工体制評価点として配点する。
(3) 評価対象者各評価項目に係る評価対象者は次のとおり評価項目 評価対象者企業の評価同種工事の実績の有無 代表者同一工種工事優良工事表彰 代表者ISO等の取得状況 構成員のいずれか1者障害者雇用対策の実績 構成員のいずれか1者男女共同参画の推進に関する表彰又はワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等構成員のいずれか1者法定外労働災害補償制度への加入状況 構成員のいずれか1者若手技術者・女性技術者の配置 構成員のいずれか1者災害時の応急対策活動に関する協定の締結 構成員のいずれか1者消防団協力事業所の認定 構成員のいずれか1者地域ボランティア活動の実績 構成員のいずれか1者指名停止の状況 構成員すべて技術者の評価同種工事への従事実績の有無 代表者同一工種工事優良工事表彰 代表者継続教育学習制度(CPD(S))への取組 代表者
(4) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書等は返却しないが、提出者に無断で他の用途には使用しない。
ウ 提出期限を過ぎた後の申請書の訂正又は差し替えは認めない。
4 落札者の決定方法
(1) 落札者は、次の式によって算出する評価値の最も高い者とする。
評価値=(標準点+加算点)÷ 入札価格 × 100,000,000(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)
(2) 前号の評価値の算出は、次の要件をすべて満たす入札者数が1者以上の場合行う。
ア 有効な入札であること。
イ 入札金額が予定価格以下で失格基準価格以上であること。
(3) 開札の結果、入札参加者全員の入札が予定価格を上回る等、落札となるべき入札がない場合は、再度入札を行う。
再度入札を行う場合は、その旨を入札参加者に電子入札システムにより(紙入札者が参加する入札においては電子入札システム以外のその他適切な手段による。)通知する。
なお、再度入札においても工事費内訳書の提出を求める場合があるため、再度入札時には再度入札の金額に係る工事
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