マイクロ波分解システムの入札案内

マイクロ波分解システムの入札案内

次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月31日愛媛県産業技術研究所長 菊地 敏夫

(１)件名マイクロ波分解システムの購入

(２)購入物品名及び数量マイクロ波分解システム 一式

(３)購入物品の内容等別添仕様書及び機器構成表による。

(４)納入期限令和８年12月28日(月)

(５)納入場所愛媛県産業技術研究所 機械・化学環境実験棟２階 資源環境研究室(松山市久米窪田町487番地２)

(６)入札方法

(２)についての総価で行う。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができる者であること。

(１)知事の審査を受け、令和８～10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(３)納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明したものであること。

(４)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

(５)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できるものであること。

公 告

１ 入札に付する事項

２ 入札に参加する者に必要な資格

(６) 愛媛県内に事業所を有すること。

(１)入札の日時及び場所日時：令和８年９月18日(金)午前１０時００分から場所：愛媛県産業技術研究所 管理棟２階 研修室

(２)開札即時開札

(３)問い合わせ先愛媛県産業技術研究所 技術開発部〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町４８７番地２電話番号(０８９)９７６－７６１２(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。

(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、必要書類等を入札説明書等に基づき、次の期限までに提出しなければならない。

なお、産業技術研究所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

提出期限：令和８年９月９日(水)午後５時１５分

(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。

(５)契約書作成の要否要

(６)落札者の決定方法この公告に示した業務委託契約を適正かつ確実に履行できると産業技術研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(７)その他詳細は、入札説明書による。

３ 入札の日時及び場所等４ その他

入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 入札に付する事項

(１)件名マイクロ波分解システムの購入

(２)購入物品名及び数量マイクロ波分解システム一式

(３)購入物品の内容等別添仕様書及び機器構成表による。

(４)納入期間令和８年12月28日(月)

(５)納入場所愛媛県産業技術研究所 機械・化学環境実験棟２階 資源環境研究室(松山市久米窪田町487番地２)

(６)入札方法

(２)についての総価で行う。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号のいずれの要件にも該当し、適正かつ確実に業務を遂行することができる者であること。

(１)知事の審査を受け、令和８～10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(３)納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明したものであること。

(４)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

(５)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できるものであること。

(６) 愛媛県内に事業所を有すること。

３ 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。

(１)必要書類ア 誓約書イ 競争入札参加資格結果通知書の写し(令和８年～10年度のもの)

ウ 申告書

(２)提出先及び提出期限等ア 提出先 愛媛県産業技術研究所 技術開発部イ 提出期限 令和８年９月９日(水)午後５時１５分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)

エ 受付時間 土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の執務時間中

(３)入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日の前日までに提出者に｢入札参加資格決定通知書｣により通知する。

４ 入札の日時及び場所等

(１)入札の日時及び場所日時：令和８年９月18日(金)午前１０時００分から場所：愛媛県産業技術研究所 管理棟２階 研修室

(２)開札即時開札

５ 入札保証金愛媛県会計規則(昭和４５年愛媛県規則第１８号)第１３５条から第１３７条までの規定による。

(１)入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。

必要な金額を、次のいずれかで納付してください。

ただし、

(4)に該当する場合は免除されます。

・現金・小切手(入札日の10日前から入札日までの間に振り出されたもの。

指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。

振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり

(２)入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。

(例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額

(３)納付期限及び方法

①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。

入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。

・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)

②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。

③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。

その際、保管金受領書に200円の収入印紙を貼付してください。

④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。

(４)免除

①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。

②過去３年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。

・免除申請書提出期限：令和８年９月９日(水)午後５時15分・申請書の審査結果は、入札日の前日までに通知する予定

６ 契約保証金落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。

契約保証金の納付方法については、別途通知します。

ただし、５(４)等に該当する場合は免除されます。

７ 契約書の作成

(１)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(３)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

８ 契約条項別添「契約書(案)」(仕様書を含む)のとおり。

９ その他の事項

(１)入札参加者若しくはその代理人が、本件契約に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。

(２)２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。

10 照会先

(１)担当者 愛媛県産業技術研究所 技術開発部 井上 寛之

(２)所在地 〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町４８７番地２(３)電話番号 ０８９－９７６－７６１２※入札当日に必要なもの○入札参加資格決定通知書○入札保証金(入札保証金免除の決定を受けた者は、「入札(契約)保証金免除決定通知書」を持参すること。

)○入札書(当日配布するものを使用することも可。)○委任状(代理人が入札に参加する場合。)○代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑。)別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。

仕様書 (案)機器名 マイクロ波分解システム 設置機関愛媛県産業技術研究所技術開発部標記案件の仕様は、次のとおりである。

１．本体

(１)マイクロ波最大出力が、1800W以上であること。

(２)最大設定温度が、250℃以上であること。

(３)高圧分解容器が、最大12本以上セットできること。

(４)高圧分解容器は、TFM製又はPTFE製で、ローターにセットできる本数以上付属すること。

(５)高圧分解容器は、50ml以上であること。

(６)高圧分解容器の組み立て治具が必要な場合は付属すること。

(７)過剰な圧力が容器内部でかかった際に、内部のガスを開放出来る機構を有すること。

(８)容器内の溶液温度を非接触で測定できること。

(９)装置内部および本体は、耐腐食性を有すること。

(10)装置に排気システムが搭載されていること。

(11)メソッドや処理結果のデータを保存できること。

(12)システムは、日本語対応であること。

２．その他

(１)搬入、据付(設置台含む)、電気工事、動作確認、調整、操作指導等機器の設置に関するすべてのものを含むこと。

(２)日本語の取扱説明書を２部添付すること。

(３)１年以内に発生した装置の不具合・故障の対応・修理は無償で実施すること。

機器構成表品名 マイクロ波分解システム 納入場所愛媛県産業技術研究所技術開発部品名メーカー規格(型 番) 数量マイクロ波分解システム CEMジャパン㈱MARS6一式マイクロ波分解システム㈱アントンパール・ジャパンMultiwave5001一式マイクロ波分解システムマイルストーン㈱ ETHOS EASY 一式(注)同等品も可、ただし、仕様確認を要する。

納入場所愛媛県産業技術研究所 技術開発部 配置図マイクロ波分解システム

申告書令和８年月日愛媛県産業技術研究所長 様住所名称又は商号代表者職氏名印次のとおり申告いたします。

記 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者ではありません。

記入日。

※提出期限が９/９であることに注意。

記入例申告書令和８年○月○日愛媛県産業技術研究所長 様住所 愛媛県松山市一番町○丁目△番地名称又は商号 株式会社 愛媛商事代表者職氏名 代表取締役 愛媛 太郎印次のとおり申告いたします。

記 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者ではありません。