鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事

鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事

記１．競争入札に付する事項

(1)

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(3)

(4)

(5)２．競争に参加する者に必要な資格

(1)

(2)

(3)の 等級

(4)

３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法

(1) 午後４時００分

(2) 提出方法 電子調達システムによる。

紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。

(3)

① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)

② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所

(1) 電子調達システムによる。

紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。

(2)

(3) 午後１時３０分

(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。

ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。

８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。

９．落札者の決定方法

(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

(2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)

1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線2662 当該状態が継続している者でないこと。

令和8年9月29日令和8年9月30日以上公告する。

提出期限提出書類入札書提出期限開札の日時開札の場所令和8年9月14日交通部整備課入札書提出方法午後

４ 時００分免除令和8年8月31日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。

「建設工事」 (電気工事業) 第九管区海上保安本部 A又はB該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

履行期限 令和8年12月25日履行場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

契約件名 鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃

令和８年度仕様書第九管区海上保安本部鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事１－

１ 安岡港甲防波堤灯台改良改修工事ほか２件 鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事１－２鳥ケ首岬灯台(新潟県上越市)１－３契約締結の翌日から令和８年１２月２５日 まで１－４LU-M型灯器等撤去１－５事務所名：新潟海上保安部 交通課所在地：〒９５０-００７２ 新潟県新潟市中央区竜が島１－５－

４ 新潟港湾合同庁舎電 話：０２５－２４４－１００８１－６「官給品内訳書」のとおり引渡(官給)場所 事務所名等：新潟海上保安部

① 官給品を受領した際は、「官給品受領書」を提出する。

② 保管場所、保管方法等について監督職員から指示を受けた場合、必要な措置を施す。

③ 官給品を使用したときは「官給品精算書」を提出する。

１－

７ 施工場所への立ち入りは、事前に監督職員に連絡し、打合せを行う。

工程等から電源断等、標識の機能に障害を与えるおそれがある作業を行う場合は、事前に監督職員・管理事務所と協議のうえ、実施する。

監督職員と十分連絡を取りながら実施する。

仕様等に疑義が生じた場合、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議のうえ対応を決定する。

２－１総則本仕様書、関係法令に適合するように施工するものとし該当事項の無いものには適用しない。

特に指示していない一般事項については、法令・条例・関係電力会社の内外線工事規定・その他諸関係法規等によるものとする。

本仕様書に記載されていない事項でも、当然行わなければならない付帯工事は、請負工事の範囲内で施工しなければならない。

(２)設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。

(３)監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。

(４)疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。

第一章工事概要工事名称工事場所工事期間官給品注意事項工事概要管理事務所

(１)適用範囲仮灯設置、撤去LED回転型灯器等設置第二章一般共通事項1 / 7(５)諸届工事の着手、施行、完成に当たり関係官公署その他電力会社、電話会社等への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。

また、これに要する諸費用も負担する。

(６)別契約の関連工事 別契約の関連工事がある場合は、監督職員の指示により、当該工事関係者と協力し、工事全体の円滑な進捗を図る。

(７)撤去品の処理 撤去品は、関係法令に従い請負者の責任において適切に処理する。

２－２工事現場管理

(１)現場代理人及び 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技 主任技術者 術者をいう。

建設業法第２６条に定める主任技術者(監理技術者)は、その資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。

(２)工事現場の安全 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従っ 衛生管理 てこれを行う。

ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。

(３)災害及び公害 施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処理するものとする。

の防止

① 第三者に災害を及ぼしてはならない。

② 公害の防止につとめる。

③ 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある 場合の処置については、監督職員と協議する。

④ 気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。

⑤ 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。

第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。

(４)その他

① 電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。

また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。

② 第九管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービスでは、津波、 気象及び海上の各警報等について、携帯電話メールによる迅速な入手が可能とな り、本工事の安全管理に有効な手段であるため、左記の二次元コードからアドレ スを登録のうえ、安全対策のツールとして活用する。

(５)臨機の処置 災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。

(６)養生 在来部分、施工済部分、未使用機器、材料などで汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。

２－３施工計画 着工に先立ち、現場代理人及び主任技術者を定め、その氏名等を監督職員に書面にて通知する。

現場代理人は実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。

ただし、作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。

２－４施工図 施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。

２－５職方への指示 ２－３．４．により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底する。

２－６機器及び材料

(１)機器及び材料

① 機器及び材料(以下「機材」という。)は、新品とする。

② 機材は、電気用品安全法、日本工業規格等による一級品もしくは、これと同等 のものとする。

③ 機材の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。

④ 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出し承諾を受ける。

ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することがで きる。

(２)機材搬入の報告 機材搬入ごとに、その機材が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に文書で速やかに報告する。

スマホ・PC向け2 / 7 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。

(３)機材の検査

① 機材種別ごとに監督職員の検査を受ける。

ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することがで きる。

② 合格した機材と同じ種別の機材は、監督職員が特に指示した場合を除き、以後 の使用を承諾されたものとする。

(４)試験

① 試験は、下記の場合に行う。

ア 設計図書に定められた場合イ試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明でき ない場合

② 試験方法は、ＪＩＳ(日本産業規格)、ＪＥＣ(電気学会電気規格調査会標準 規格)、ＪＥＭ(日本電機工業会規格)などに定めのある場合はそれによる。

③ 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。

２－７施 工

(１)施工

① 施工は、すべて設計図書に示された設備がその機能を完全に発揮するよう誠実 に行う。

② 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、製作図、 施工図などに従って行う。

(２)施工確認及び 施工の一工程を完了したときは、その施工が設計図書に定められた条件に適合する 報告 ことを確認する。

(３)施工の検査 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の検査を受ける。

(４)施工の立会い 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の立ち会いを受ける。

(５)施工検査に伴う

① 試験は、下記の場合に行う。

試験ア設計図書に定められた場合イ試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明でき ない場合

② 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。

２－８記 録

(１)記録 監督職員が指示した場合には工事の進捗、材料の搬入・搬出、作業員の作業状況、気象状況等を記載した文書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。

(２)完成図その他

① 工事が完成したときは、監督職員の指示により完成図、保全に関する説明書、 試験成績書、工事写真などを作成し、Ａ４版ファイルに整理し、第九管区海上保 安本部交通部に１部を提出する。

なお、図面、写真等は電子データでCD-R等の 記録媒体に記録して提出する。

② 保全に関する説明書は、下記のものとする。

ア 機器取扱い及び保守に関する説明イ官公署届出書類ウその他

③ 工事写真については、各工種工程毎に、施工前、施工中、施工後と記録し、特 に完成後、検査により確認できない事項については、その施工内容が確認できる ように、スケール等をあてて記録する。

④ 工事完成後、正面・側面等２～３方向から撮影した完成写真を提出する。

２－９その他

(１)竣工検査 完成検査とし、現場代理人は検査に立ち会うものとする。

また、検査に必要な資機材及び労務等を提供する。

(２)管理事務所 施工に際し、前もって所管の管理事務所と協議し、航路標識業務に支障を与えないように配慮する。

3 / 7 航路標識業務に支障をきたした場合又はそのおそれのある場合は、監督職員と協議し施工を中止し、対応策を講ずる。

(３)灯火等 施工に際し、灯火に直接影響を及ぼす作業については、監督職員の許可、又は立会のうえ行う。

(４)施設等の保全 施工にあたっては、付帯設備に損傷を与えてはならない。

万一、損傷を与えた場合、請負者の責任において速やかに原形に復旧する。

(５)工数調査 本工事は航路標識機器等設置工事に係る工数調査の対象とする。

調査票及び説明等については、監督職員から配布する。

３－

１ 安岡港甲防波堤灯台改良改修工事ほか２件

① 金属管、合成樹脂管、可とう電線管、フロアダクト等の内部での電線接続は行 わない。

② 絶縁被覆の剥ぎ取りは、芯線を傷つけないように行う。

芯線相互の接続は、原則として圧着スリーブあるいは電線コネクタ、圧着端子な ど、電線に適合した接続金具及び工具を用いて行う。

③ 絶縁電線相互及び絶縁電線とケーブルとの接続部分は、絶縁テープ等により、 絶縁被覆と同等以上の効力があるように巻き付けるか、又は同等以上の効力を持 つ絶縁物をかぶせる等の方法により絶縁処理を行う。

④ 電線と機器端子との接続は、圧着端子を使用するものとし、接続点に張力が加 わらないようにする。

また、接続は十分締め付け、振動等により緩むおそれのあ る場合は、二重ナット又はバネ座金を使用する。

なお、電線の両端に線名札等にて接続箇所を明示し、増締めの確認を行う。

３－２

① 電線管の太さは、設計図書に規定したものを使用し、端口及び内面は、電線被 覆を傷つけないよう面取り等を行い、滑らかなものとすること。

② 付属品は、管及び施設場所に適合するものとし、接続にはコネクタを使用し、 エントランスやボックス以外の管端には必ずブッシングを用いること。

③ 管の曲げ半径は、管内径の６倍以上とし、曲げ角度は９０度を超えないように すること。

また、合成樹脂管を加熱する場合は、過度にならないように し、焼け焦げが生じないようにすること。

④ 管を造営材及び壁面に取り付ける場合は、サドル(ステンレス製)、ハンガー などを利用し取り付けること。

ただし、管端、管相互の接続点、管とボックスの 接続点では、結合点に近いところで管を固定すること。

第三章工事共通事項電線の接続等配管工事4 / 7 図示及び下記事項に基づき、他の航路標識業務用施設及び機器等に注意するとともに船舶通航に支障をきたすことのないよう施工する。

なお、本仕様書に記載されていない事項や詳細については、工事一般共通事項、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集「電気通信設備工事共通仕様書」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」による。

４－

１ 石綿事前調査

① 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の分析調査を行う。

② 分析対象及び分析方法。

検体採取箇所は次表による。

４－

２ 調査結果 分析結果を取りまとめ、報告書を監督職員に提出する。

併せて所轄労働基準監督署へ結果を報告する。

調査の結果、分析対象の含有(0.1重量%)が確認された場合は監督職員と協議する。

４－

３ 仮灯設置 仮灯設置作業に先立ち現地調査を行い、作業手順書(タイムスケジュール)を監督職員に提出し、承諾を得てから作業を行う。

設置位置の詳細については、現地調査のうえ事前に監督職員の承諾を得ること。

図示のとおり、LED灯器(高光度)、LED灯器用電源装置及び蓄電池(支給品)を設置する。

なお、支給品の受け渡しは、４－４のとおり。

電源は、１階制御室内の分電換気扇制御盤の予備２から図示のとおり、電線を仮設しLED灯器用電源装置に接続する。

また、船舶気象端局装置から電線を仮設しLED灯器用電源装置に接続する。

仮灯の灯質については、監督職員が別途指示する内容に設定する。

なお、設定に必要な取扱説明書は手交する。

設置後は日光弁による点消灯動作、停電時の動作を確認すること。

配線の端末処理は、圧着端子や専用のコネクタ等により確実に施工する。

配線材料は、機器付属のものまたは設計図面指定のものとし、機器間接続は、設計図面および取扱説明書に従い行う。

接続に先立ち、各ｹｰﾌﾞﾙの端末処理後絶縁抵抗の確認を行う。

機器の搬入にあたっては、当該機器および既設機器、施設等に損傷を与えないよう十分注意する。

なお、損傷等のおそれがある場合は、搬入に先立ち接触箇所等の養生を行う。

４－

４ 支給品受渡し場所

① 仮灯設置にかかる支給品の受渡し場所は、次のとおりとする。

支給品を受領後、適切な養生のうえ工事場所まで運搬を行う。

規格 数量 単位DC24V,日本光機製 1 個LED灯器用電源装置 DC24V 1 個MSE-100-6(長寿命) 4 個

② ４－６でLED回転型灯器等を設置し、監督職員による動作確認後、図示に従い、 支給品を撤去する。

なお、撤去した支給品は新潟保安部に返納すること。

内部：内壁モルタル 1検体 定性分析JIS A 1481-1アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト検体採取箇所 分析方法蓄電池分析対象第四章工事仕様受渡し場所 品名LED灯器(高光度)新潟保安部 23kg/個新潟保安部 約38kg新潟保安部 約13kg5 / 7４－５ LU-M型灯器等撤去 図示に従い、次の各機械類を撤去する。

規格等 数量 単位1 台DC100V 1 台リレー盤 P14-23C 1 個受光部 1 個ランプ焦点調整ユニット 1 個 なお、無停電式灯台自動制御装置撤去後のアンカーボルトは床コンクリート面と面一になるよう、ディスクグラインダー等を用いて切断・切削すること。

４－６ LED回転型灯器等 図示に従い、次の各機械類を取付けする。

設置 規格等 数量 単位灯体、回転装置 1 式灯器用

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