令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））」について

令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））」について

令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））」について - 総合政策部国際局国際課 // function {dataLayer.push(arguments);} ); ; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 国際局国際課 › 令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））」について 令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））」について お知らせ 令和8年（2026年）7月3日 北海道・札幌市海外展開連携推進協議会 北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「令和8年度 道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。 1業務名 令和8年度 道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（欧米市場））委託業務 2目的 デジタル技術を活用した道産品の輸出拡大に向けて、道と札幌市が連携し構成する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会」において、市場動向や輸出規制・関税措置など最新の国際情勢を踏まえた欧米市場展開・リスク対応セミナーの開催や欧米バイヤーの招へい及び米国におけるテストマーケティングを実施する。 3業務内容 業務内容につきましては、次の書類をご確認ください。

（1）告示文 (PDF 216KB)

（2）参加表明書作成要領 (PDF 140KB)

（3）参加表明書（様式） (DOCX 1.92MB)

（4）参加表明書別添資料（様式） (DOCX 1.72MB)

（5）社会保険等適用除外申出書（様式） (DOCX 25.4KB)

（6）コンソーシアム協定書（様式） (DOCX 1.93MB)

（7）誓約書 (DOC 28KB)

（8）企画提案指示書 (PDF 229KB)

（9）企画提案書作成要領 (PDF 144KB)

（10）企画提案書（様式） (DOCX 24.4KB) 4参加事業者向け説明会 参加をご検討いただいている事業者様向けに説明会を実施いたします。詳細は「参加事業者向け説明会の実施について」をご参照ください。 参加事業者向け説明会の実施について (PDF 98.4KB) 5参加事業者向け説明会における質問と回答について 質問と回答 (PDF 97.5KB) 6応募方法 応募に当たっては、企画提案指示書に規定する応募資格があります。応募を希望される方は、参加表明書及び企画提案書を期限までに提出してください。

7主なスケジュール（予定） 令和8年（2026年）7月8日（水）参加事業者向け説明会令和8年（2026年）7月17日（金）参加表明書及び企画提案書提出締切（午後5時00分必着）令和8年（2026年）7月23日（木）プロポーザル審査会令和8年（2026年）7月下旬 契約締結 8随意契約結果及びプロポーザル方式審査結果 随意契約結果一覧 (PDF 72.4KB) プロポーザル方式審査結果一覧 (PDF 62.4KB) 9お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目北海道・札幌市海外展開連携推進協議会事務局（北海道総合政策部国際局国際課経済交流第一係）電話：011-204-5342（直通）担当：山本、水戸 カテゴリー お知らせ 入札情報 公募（団体・事業者） 請負契約 委託業務 プロポーザル 海外展開支援 国際局国際課のカテゴリ 注目情報 海外展開支援 お問い合わせ 総合政策部国際局国際課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5113 Fax: 011-232-4303 お問い合わせフォーム 2026年8月31日 Adobe Reader 国際局国際課メニュー 注目情報 国際化施策 国際化施策の推進（北海道グローバル戦略・国際関連施策の推進について） 国際会議 クールＨＯＫＫＡＩＤＯ 外国人材に係る施策等 多文化共生に係る施策等 北海道外国人相談センター 北海道未来人財応援事業 国際交流・協力 道庁表敬訪問・国際会議等の記録 北海道の国際交流の状況(姉妹友好提携地域との交流等) 国際交流員（ＣＩＲ）を派遣します ロシアとの友好・経済交流 サハリン事務所現地情報 海外との経済交流 海外事務所 海外ネットワーク 海外展開支援 その他 パスポート申請 各種申請・情報 海外渡航・滞在 国際交流・協力を希望される方 外国人の皆様への情報（Information for Foreign Residents） 留学生の皆様への情報 海外北海道人会のご紹介 海外の北海道人会一覧 国際課を知る メールマガジン「国際化通信」 「赤れんが通信」 北朝鮮による日本人拉致問題 ウクライナ避難民支援関連情報 データ・リンク集 国際関係資料・データ Hokkaido Government 北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ） 札幌出入国在留管理局（出入国管理や在留資格に関すること） お住まいの市町村住民課窓口（外国人登録に関すること） JICA（国際協力機構） ジェトロ（日本貿易振興機構） ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

［公募型プロポーザル告示］令和８年度 道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務公募型プロポーザルの実施について令和８年(2026 年)７月３日北海道・札幌市海外展開連携推進協議会北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「令和８年度 道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。記

１ 業務名「令和８年度 道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務」

２ 業務の目的デジタル技術を活用した道産品の輸出拡大に向けて、道と札幌市が連携し構成する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会」(以下、「委託者」という)において、市場動向や輸出規制・関税措置など最新の国際情勢を踏まえた欧米市場展開・リスク対応セミナーの開催や欧米バイヤーの招へい及び米国におけるテストマーケティングを実施する。

３ 業務の内容道産品(道内で製造又は加工されたもの、以下同じ。)の欧米における販路・品目拡大に向け、次の業務を実施すること。なお、本事業の目的を達成するために効果的な実施内容があれば、あわせて企画提案書に記載すること。

(１)欧米市場展開・リスク対応セミナーア 対象分野道産品(主に食品)

イ 実施時期令和８年(2026年)８月から９月上旬頃までを想定ウ 実施場所札幌市内(オンライン開催可)

エ 実施内容(ア)欧米への販路開拓及びグローバルリスクへの対応力の強化を図るため、欧米市場に関心のある道内企業等に対し、市場動向や輸出規制・関税措置など最新の国際情勢を踏まえた情報提供を行うこと。(イ)欧米バイヤー招へい商談会における成約率向上のため、参加を検討する道内企業等に対し、招へいバイヤーの情報やＥＣサイトを活用した販路拡大の手法等について情報提供を行うこと。(ウ)米国でのテストマーケティングの実施に向け、参加を検討する道内企業等に対し、欧米バイヤー招へい商談会・視察会で招へいするバイヤーのニーズや過年度の実施状況について道内企業に紹介するとともに、必要に応じて、参加事業者の商品について専門家等による個別相談の機会を設け、アドバイスを受けられる機会を提供すること。

オ 実施回数２回以上カ 参加企業数道内企業延べ 15社程度(企業募集の具体的な方法についても企画提案書に記載すること。)

キ その他セミナーの実施時期及び実施回数は、輸出規制や関税措置など最新の国際情勢を踏まえ、委託者と協議の上、決定すること。また、セミナーの開催方法は、参加希望者の意向等を踏まえ、セミナーに現地参加できない事業者やオンライン開催を希望する事業者がいる場合は、オンラインによる開催を検討し、委託者と協議の上、決定すること。

(２)欧米バイヤー招へい商談会・視察会ア 対象分野道産品(主に食品)

イ 実施時期令和８年(2026年)９月から 12月頃までを想定ウ 実施場所(ア)欧米バイヤー招へい商談会札幌市内(イ)欧米バイヤー視察会道内エ 実施内容欧米バイヤーを札幌市内に招へいし、商談会を実施すること。また、道内食関連企業の生産・製造現場に関する視察会もあわせて開催すること。

オ 参加企業数道内企業10社から 15社程度(道産品の強みを分析の上、現地の市場ニーズや輸出に意欲のある道内企業の状況等を踏まえ、参加企業数の目標値を企画提案書に記載すること。)

カ 招へいバイヤー数米国東海岸(ニューヨーク州、マサチューセッツ州)等に商流を持つバイヤー１社以上、欧州バイヤー(ドイツ)１社以上とし、原則、現地拠点から招へいすること。招へいバイヤーの選定に当たっては、ＥＣサイトを設置している事業者を原則とし、ジェトロや農林水産省など輸出支援機関等のプラットフォームや情報を活用すること。

キ その他実施時期については、道外で開催される商談会の開催日程を踏まえ、より多くのバイヤーが参加を見込める時期を検討すること。

(３)米国現地テストマーケティングア 対象分野道産品(主に食品)

イ 実施時期令和８年(2026年)12月から令和９年(2027年)１月頃を想定ウ 実施地域米国東海岸(ニューヨーク州、マサチューセッツ州)等を想定エ 参加企業数輸出に取り組む道内企業５社 10品目程度(道産品の強みを分析の上、現地の市場ニーズや輸出に意欲のある道内企業の状況等を踏まえ、参加企業数の目標値を企画提案書に記載すること。)

オ 実施内容現地でのテストマーケティングを行い、その結果や市場動向等をとりまとめて道内企業に情報提供を行うこと。

カ その他実施時期、実施地域及び参加企業数については、委託者と協議の上、決定すること。

(４)参加企業への対応(商談前後のフォローアップ実施)

ア 実施期間委託契約日から令和９年(2027年)２月 19日(金)までイ 実施内容商談実施にあたり、参加企業の輸出経験や知識レベルに合わせたサポートを行うこと。商談前には、参加企業が事前準備できるよう、招へいバイヤーについて情報提供するなど商談成約率向上に資する支援を実施すること。商談後は、招へいバイヤーや参加企業の求めに応じ、成約を目指した輸出手続等の支援を行うこと。想定する支援項目は次のとおりであるが、これら以外に成約等に資する項目があれば提案に含めること。(想定する支援項目)・商談等における資料作成支援・商談等における資料翻訳・招へいバイヤーに関する情報提供・継続商談時の通訳手配・輸出手続に係る支援・サンプル送付手続支援・物流企業等の紹介 ほか

(５)アンケートの実施上記

(１)から

(４)の参加企業及び招へいバイヤーに対し、商談結果等に関するアンケートをそれぞれ実施すること。なお、アンケートの内容は委託者と協議の上、決定すること。

(６)事業報告書の作成上記

(１)から

(５)の実施結果について、事業報告書(概要版及び全体版)を作成し、委託者に提出すること。概要版はＡ４版 10ページ程度(サマリー１枚、概要 10枚以内)とし、適宜図表等を用い、視覚的なわかりやすさを意識したものとすること。また、概要版は対外的に公開・プレゼンテーションが可能な資料として整理すること。なお、事業報告書の内容は、委託者と協議して決定すること。

(７)成果品の提出以下の成果品を委託期間内に提出すること。上記

(６)事業報告書(概要版及び全体版)(紙媒体(Ａ４版)：５部、電子データ：１式)

４ 契約期間委託契約日から令和９年(2027年)２月 26日(金)まで５ プロポーザル参加の資格要件

(１)複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。

)又は単体企業等とする。

(２)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。

ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有するものであること。また、複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者でないこと。

ウ 地方自治法施行令第 167条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。

エ 北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

オ 暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。

カ 暴力団関係事業者等でないこと。

キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ)市区町村税(ウ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(エ)消費税及び地方消費税ク 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。(ア)健康保険法(大正 11年法律第 70号)第48条の規定による届出(イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ)雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第７条の規定による届出ケ コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

６ 参加資格の審査

(１)公募型プロポーザル方式に参加しようとするものは、アからエまでに定めるところにより、５に掲げる資格を有するかについて審査を申請しなければならない。なお、一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。

ア 提出部数 １部イ 提出期限 令和８年(2026年)７月 17日(金)午後５時 00分(必着)

ウ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ。

エ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)

(２)審査を行ったときは、審査結果を通知する。

７ 企画提案書の提出

(１)提出部数 ８部(法人名等については２部のみ記載し、残り６部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。)

(２)提出期限 令和８年(2026年)７月 17日(金)午後５時 00分(必着)

(３)提出場所 下記問い合わせ先に同じ。

(４)提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)

８ 提案の無効公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

９ 最良の提案をした者の選定方式あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。10 契約手続特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

11 その他

(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２)契約書作成の要否要

(３)その他留意事項ア 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

イ 企画提案書に関するヒアリングを行う。

ウ 審査結果及び特定者名は、公表する。

エ 詳細は「企画提案指示書」による。12 関係資料(応募に当たっては必ず確認のこと。)企画提案指示書 ＰＤＦ形式参加表明書作成要領 ＰＤＦ形式参加表明書様式 Ｗｏｒｄ形式参加表明書別添資料 Ｗｏｒｄ形式社会保険等適用除外申出書 Ｗｏｒｄ形式コンソーシアム協定書 Ｗｏｒｄ形式企画提案書作成要領 ＰＤＦ形式企画提案書様式 Ｗｏｒｄ形式誓約書 Ｗｏｒｄ形式13 主なスケジュール(予定)参加事業者向け説明会 令和８年(2026年)７月８日(水)参加表明書の提出期日 令和８年(2026年)７月 17日(金)企画提案書の提出期日 同上プロポーザル審査会 令和８年(2026年)７月 23日(木)契約締結 令和８年(2026年)７月下旬頃14 問い合わせ先〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道・札幌市海外展開連携推進協議会事務局(北海道総合政策部国際局国際課経済交流第一係)電話：011-204-5342(直通)担当：山本、水戸

[参加事業者向け説明会の実施について］令和８年度 道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務参加事業者向け説明会令和８年(2 026 年)７月３日北海道・札幌市海外展開連携推進協議会北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「令和８年度 道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務」(以下、本業務)に係る公募型プロポーザルへの参加をご検討いただいている事業者様向けに、説明会を実施いたします。記

１ 業務名「令和８年度 道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務」

２ 説明会概要

(1)日時令和８年(2026年)７月８日(水)午前10時00分から

(2)場所〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター 特別会議室(道庁別館 12階)

(3)内容ア 本業務の目的及び概要に

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