令和8～12年度 業務用自動車賃貸借契約（No．3−道南・道東地区）

令和8～12年度 業務用自動車賃貸借契約（No．3−道南・道東地区）

予算決算及び会計令第７４条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。

記

１ 競争入札に付する事項

(１)調達件名

(２)契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)

(３)履行場所、履行年月日及び仕様書等仕様書記載のとおり

(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。

(５)入札方法電子調達システムによる入札又は紙による事前入札(郵送可)とする。

(６)競争参加資格確認書類(下記３(１)参照)の提出期限

(７)入札書の提出期限郵送(簡易書留に限る)の場合：郵送以外の場合：

(８)開札の日時

(９)〒060-8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第一合同庁舎９階北海道労働局総務部総務課会計第三係 担当：電話：011-788-7863 電子メール：[email protected]

２ 競争参加資格

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(４)・競争参加地域 「北海道地域」・資格の種類 「役務の提供等」・資格の等級 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」

(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７)労働関係法令を遵守していること。

(８)令和8年9月29日 (火)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」における格付け等が次に該当する者であること。

次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。

11時05分 (水) 令和8年9月30日照会先山本入札公告17時15分令和8年9月29日 (火) 17時15分令和8年9月30日 (水) 11時00分北海道労働局総務部長 吉村 賢敏支出負担行為担当官令和８～１２年度 業務用自動車賃貸借契約(Ｎｏ．３－道南・道東地区)令和8年8月31日

(９)

３ 入札方法の詳細

(１)

(２)

(３)入札書の提出(登録)は、上記１(７)までに行うこと。

(４)入札金額は総価で行う。

４ その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金

(３)入札者に要求される事項

(４)入札の無効

(５)契約書作成の要否必要である。

(６)落札者の決定方法

(７)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

電子調達システム(https://www.geps.go.jp)の利用を希望する場合は、上記１．

(６)の期限までに【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」の写し、「入札参加申込書」、「様式－

１ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書」、「様式－

２ 暴力団等に該当しない旨の誓約書」、「様式－２別添 役員の氏名及び生年月日」、「性能等証明書」及び「提案車のカタログ」等、性能等証明書の記載事項(「燃費値」、「排出ガス基準」等)が確認できるもの(以下、「通知書等」という。)をＰＤＦ形式で登録すること。

紙による事前入札を希望する場合は、上記１．

(６)の期限までに「通知書等」を郵送又は持参により提出すること。

ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ．船員保険エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険この入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ上記１(８)に照会すること。

本案件は、総合評価落札方式により執行することとし、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する。

評価の対象とする環境性能の指標は、燃費値(燃料１リットル当たりの走行距離(キロメートル))とする。

入札書の記載方法等の詳細は、入札説明書に示すところによる。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

予算決算及び会計令第７７条第１項第２号及び第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。

この一般競争入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官より求められた場合は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。