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応募に必要な事項
参加資格
3 競争参加資格
提出・締切
5 入札書の提出期限等 (1)提出期限 令和8年9月11日(金)午後5時00分
説明書・仕様書の入手
(2)交付場所 入札説明書等は電子調達システム及び調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)にて交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、以下にて交付する。〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館7階 沖縄総合事務局 総務部会計課 支出負担行為第一係 泉 TEL:098-866-0031(内81339)
入札・開札
(2)開札日時 令和8年9月14日(月)午前11時00分 (3)開札場所 沖縄総合事務局7階入札室
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
令和8年度業務用自動車のリース契約(運輸部)
調達案件番号0000000000000620408調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度業務用自動車のリース契約(運輸部)公開開始日令和08年08月28日公開終了日令和08年09月14日調達機関内閣府調達機関所在地沖縄県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月28日(金) 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康
1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長 波平 康
2 競争入札に付する事項
(1)調達件名 令和8年度業務用自動車のリース契約(運輸部)
(2)調達内容 入札説明書による。
(3)履行期間 令和8年10月1日 ~ 令和13年3月31日
(4)履行場所 入札説明書による。
(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)電子調達システムの利用 本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。
3 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(賃貸借)」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。
4 入札説明書等の交付期限及び場所
(1)交付期限 令和8年9月3日(木)午後5時00分
(2)交付場所 入札説明書等は電子調達システム及び調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)にて交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、以下にて交付する。〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館7階 沖縄総合事務局 総務部会計課 支出負担行為第一係 泉 TEL:098-866-0031(内81339)
5 入札書の提出期限等
(1)提出期限 令和8年9月11日(金)午後5時00分
(2)開札日時 令和8年9月14日(月)午前11時00分
(3)開札場所 沖縄総合事務局7階入札室
6 入札保証金及び契約保証金 免除。
7 入札の無効 本公告の示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式により決定する。
9 契約書作成の要否 要。
10 その他 詳細は入札説明書による。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
内閣府の過去8,355件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
内閣府の物品・賃貸借分野・1,051件から算出
約500万円が中央値
半数は 約221万円 〜 約1,127万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(内閣府)
新規でも入りやすい1,525社が8,355件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち607社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 7%
- 1件だけの会社
- 40%
- 1社あたり
- 5.5件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
内閣府の常連
2件以上落札している会社(全1,525社中)
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
内閣府の落札実績
- 令和8年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務
応用地質株式会社 / ¥31,300,000 / 2026/08/27
- 大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 / ¥21,000,000 / 2026/08/26
- 令和8年度諸外国の対内投資審査制度の実運用に係る調査業務
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(平家正博) / ¥20,200,000 / 2026/08/26
- 令和8年度配偶者暴力対策業務に関する対面等による研修運営支援業務
株式会社マルト / ¥4,270,000 / 2026/08/26
- 令和8年度「東南アジア青年の船」事業に関する国際航空便の手配等支援業務
東武トップツアーズ株式会社 / ¥112,404,093 / 2026/08/25
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