R8.8.28

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入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２８日国立大学法人佐賀大学学長野出孝一

１ 工事概要

(１) 工事名佐賀大学(本庄町

１)理工学部８号館等コスメティックサイエンス学環改修機械設備工事

(２) 工事場所 佐賀県佐賀市本庄町１番地(佐賀大学本庄町１団地構内)

(３) 工事概要 本工事は、本学本庄町１団地において、理工学部８号館(鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階 延べ床面積５,８３７㎡)の実験室(改修延べ床面積１５４㎡)、及び農学部４号館(鉄筋コンクリート 地上５階延べ床面積２,５５７㎡)の研究室(改修延べ床面積４５㎡)の改修に伴う機械設備工事を行うものである。

(４) 工期契約締結日の翌日から令和９年２月１５日(月)まで本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。

また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工期：令和８年１１月５日から令和９年２月１５日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年１１月４日まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、関連する建築工事および電気工事は別途発注される予定である。

(６) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、全体で４週８休以上について取り組む内容を協議したうえで工事を実施するものである。- 2 -

２ 競争参加資格

(１) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。

(２) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ、又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、学校、病院、又は医療・福祉施設の新営又は改修機械設備工事、もしくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(※)｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣第二条に定める特殊法人等(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

③ 配置予定の技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

④ 経常建設共同企業体の場合は、配置予定の技術者以外の者についても、上記

①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。

(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。

(８) 建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在する都道府県は問わな- 3 -い。ただし、本工事に配置する現場代理人については、現場説明書８(８)に定める場合を除き、原則として工事現場への常駐を要するものとする(現場説明書参照)。

(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

３ 入札手続等

(１) 担当部局〒８４０－８５０２ 佐賀県佐賀市本庄町１番地国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課総務主担当電話番号 ０９５２－２８－８９６８(２) 入札説明書の交付期間及び方法入札公告日から令和８年９月１１日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の、９時から１７時までとする。( [email protected] )入札説明書の交付に当たっては無料とし、上記電子メールアドレス先に会社名及び連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとする。電子メールの件名は、【入札説明書申込】「佐賀大学(本庄町

１)理工学部８号館等コスメティックサイエンス学環改修機械設備工事」と標記すること。なお、入札説明書等は、電子メールによる申し込み受信確認後、申込先にパスワードを送付し、本学ホームページより取得するものとする。また、見積に必要な図面等についても、申請書提出後、本学より競争参加資格の確認通知とパスワードの発行を受け、本学ホームページより取得するものとする。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札公告日から令和８年９月１４日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時(ただし、最終日の令和８年９月１４日(月)は１５時)までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記

(１)に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。

(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月２８日(月)から令和８年９月２９日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時(ただし、最終日の令和８年９月２９日(火)は１３時)までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記

(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。

開札日時：令和８年９月３０日(水)１３時３０分開札場所：〒８４０－８５０２ 佐賀県佐賀市本庄町１番地佐賀大学本部棟２階大会議室(電子入札システム)４ その他

(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。- 4 -

(２) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。また、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてなければならない。

(９) 手続における交渉の有無 無

(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(11) 詳細は入札説明書による。