前原東中学校プール施設大規模改造工事

前原東中学校プール施設大規模改造工事

公告糸島市が発注する建設工事について、総合評価方式(特別簡易型)により、次のとおり条件付一般競争入札に付します。

令和８年８月２８日糸島市長月形祐二

１ 入札に付する事項

(1) 工事名等 前原東中学校プール施設大規模改造工事

(2) 工事場所 福岡県糸島市井田

(3) 工事概要建築改修工事 1式(防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、内外装改修工事、塗装改修工事他)機械設備及び電気設備改修工事 1式(給排水衛生設備改修工事、照明設備改修工事他)

(4) 工期契約締結の日から令和9年3月18日まで

(5) 予定価格 69,883,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

(6) 最低制限価格 64,185,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件(以下「入札参加資格」という。)のすべてを満たしている者でなければ、入札に参加することができない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4第1 項及び第2項に規定する者に該当しないこと。

(2) 原則として2年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められない者であること。

(5) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(6) 建設業法(昭和24年法律第100号)による建築一式工事に係る一般又は特定建設業の許可を受けており、本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「業者登録名簿」という。)に、糸島市内の本店若しくは支店等又は福岡県内(糸島市内を除く。)の本店で登録されている者であること。

(7)

(6)のうち糸島市内の本店又は支店等で登録されている者については、業者登録名簿に第一希望業種又は第二希望業種が建築一式工事、等級がＢ等級以上、かつ、資格審査による総合数値が610点以上で登録されている者であること。

(8)

(6)のうち福岡県内(糸島市内を除く。)の本店で登録されている者については、業者登録名簿に第一希望業種が建築一式工事、等級がＢ等級以上、かつ、資格審査による総合数値が610点以上で登録されている者であること。

(9) 平成 28 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に元請として完成し､引渡しが完了した同種工事で、契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じて得た額)が 4,500 万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)のものの施工実績(民間工事実績を含む。)を有する者であること。

なお、本公告において同種工事とは、建築一式工事とする。

(10) 本件工事において、建設業法及び関係法令に適合する監理技術者又は主任技術者を配置できる者であり、かつ、その監理技術者又は主任技術者と継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。

また、その監理技術者又は主任技術者は、平成28年4月1日以降(過去10年間)に引渡しが完了した同種工事の現場代理人、監理技術者又は主任技術者としての従事経験を有する者であること。

(11) 本公告の日から開札日までの間に、糸島市、福岡県及び国土交通省九州地方整備局から指名停止の措置を受けていない者であること。

(12) ４(1)の書類に虚偽の内容がないこと。

３ 入札に必要な書類を示すべき場所等

(1) 入札説明書、申請書等(仕様書及び図面を除く。)の交付ア 交付期間 本公告の日から令和8年9月4日までイ 交付場所 糸島市経営戦略部契約検査課(以下「市役所契約検査課」という。)

ウ 市ホームページからダウンロードして入手することもできる。

「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」→「公告・告示」市ホームページのアドレス https://www.city.itoshima.lg.jp/

(2) 仕様書及び図面の閲覧ア 閲覧期間 本公告の日から令和8年10月6日までイ 閲覧場所 市役所契約検査課

(3) 仕様書及び図面の送付ア 送付期日 令和8年9月11日イ 送付方法 電子メールにて送付ウ 当該仕様書及び図面は、本件工事の入札又は施工以外に利用してはならない。

(4) 質疑書の提出及び回答入札説明書、仕様書、図面等に対する質問がある場合は、質疑書(任意様式 A4 サイズ)により質問することができる。

ア 受付期間 令和8年9月11日から令和8年10月2日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)

イ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 電子メールのみ。

事前に市役所契約検査課に電話連絡すること。

エ 回答方法 令和8年10月6日までに、回答書(電子メール)により行う。

オ エの回答書は、次により閲覧に供する。

(ｱ) 閲覧期間 令和8年10月6日から令和8年10月8日まで(ｲ) 閲覧場所 市役所契約検査課

(5) 本件工事の現場説明会は、実施しない。

４ 入札参加資格の確認

(1) 本件入札に参加しようとする者は、次のアからコまでの書類(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない｡なお、指定する期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

また、原則として提出された書類の差し替えは認めない。

ア 総合評価方式(特別簡易型)による条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)

イ 同種工事の施工実績調書(指定様式)

ウ 配置予定技術者重複申請状況調書(指定様式)

エ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(指定様式)

オ 技術評価資料の提出について(指定様式)

カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明ケ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類コ 重複申請書(指定様式)※ウの配置予定技術者重複申請状況調書については、申請書等の提出期限日において、入札の日時が到来していない他の条件付一般競争入札の参加資格確認申請の配置予定技術者と重複がないときは省略できるものとする。

※同日公告の工事において重複して申請する場合、コの重複申請書を提出することにより同様の内容となる申請書等を省略することができる。

(2) 申請書等の提出期限等ア 提出期限 令和8年9月4日 午後4時30分までイ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 持参のこと。

(3) 入札参加資格確認結果は、令和8年9月11日までに各申請者へ通知する。

なお、電話等による問い合わせには一切応じない。

(4)

(3)の結果、入札参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、書面(任意様式 A4 サイズ)により、その理由の説明を求めることができる。

ア 受付期間 令和8年9月11日から令和8年10月2日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)

イ 提出先 市役所契約検査課ウ 提出方法 ファクス送信のみ。

事前に市役所契約検査課に電話連絡すること。

エ 回答方法 令和8年10月6日までに、書面(ファクス送信)により行う。

(5) 入札参加資格があると認められた者であっても、

(3)の通知の後、糸島市から指名停止の措置を受けるなど入札参加資格がないと市長が認めたときは、本件入札参加資格を取り消すものとする。

５ 入札の日時及び場所

(1) 日時 令和8年10月8日 午前9時30分

(2) 場所 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号 糸島市役所会議室(12号会議室)

６ 入札の方法等

(1) 入札は、入札書の提出により行う。

(2) 入札書の提出は、持参又は郵送による。

(3) 入札書の持参は、代表者又は代理人によらなければならない。

代理人が提出する場合は、委任状を提出しなければならない。

(4) 入札回数は1回とする。

(5) 入札参加者は、糸島市が入札書を受領するまでの間はいつでも入札を辞退することができる。

７ 開札の日時及び場所

(1) 日時 入札終了後、直ちに行う。

(2) 場所 本件入札の場所に同じ。

８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) ６に定める方法以外で提出された入札

(2) 入札書に入札件名等の必要事項が記載されていない入札

(3) 入札書の記載内容が一致しない入札

(4) 糸島市契約事務規則(平成 22 年糸島市規則第 60 号)第 12 条の規定に該当する入札その他関係法令に違反した者のした入札

(5) 入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札

(6)

(1)から

(5)までに定めるもののほか、市長が特に指定した事項に違反した入札

９ 落札者の決定について落札者の決定にあたっては、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で入札した者のうち、評価値の最も高いものを落札者とする。

ただし、評価値の最も高いものが２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

10 入札の注意事項入札の執行に当たり、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。

11 入札保証金の納付 免除12 契約保証金の納付地方自治法施行令第 167 条の 16 及び糸島市契約事務規則第 23 条の規定により糸島市と契約を締結する者の納付すべき契約保証金の額は、当該契約金額の 100 分の 10 以上とし、契約の締結前に納付しなければならない。

ただし、糸島市契約事務規則第 24 条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

13 その他

(1) 詳細は、入札説明書による。

(2) 市役所契約検査課の連絡先〒819-1192 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号電話番号 092-323-1111(内線1353)ファクス番号 092-324-8355電子メール [email protected]

(3) 市役所契約検査課の窓口受付は、糸島市の休日を除く午前 9 時から午後 4 時 30 分までの間とする。

入札説明書総合評価方式(特別簡易型)による条件付一般競争入札(前原東中学校プール施設大規模改造工事)については、入札公告、入札の心得、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１ 入札参加の申込み書類等の提出について

(１)提出書類について本競争入札の参加希望者は、入札公告に定める入札参加資格を有することを証明するため、次の各号に掲げる書類(以下「提出書類」という。)を持参により提出してください。

ア 総合評価方式(特別簡易型)による条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１０１号)

イ 同種工事の施工実績調書(様式第１０２号)

ウ 配置予定技術者重複申請状況調書(様式第１０３－１号)

エ 配置予定技術者等の資格・工事経験調書(様式第１０３号)

オ 技術評価資料の提出について(様式第１０４号)

カ 建設業許可通知書の写しキ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しク 市税の現に滞納がないことの証明ケ 最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類コ 重複申請書(様式第１０５号)

(２)提出書類の作成について提出書類は、次のとおり作成してください。

ア 入札公告日、工事名を確認の上、様式第１０１号に記載してください。

イ 入札参加資格に係る同種工事の施工実績を様式第１０２号に記載し、同種工事の内容及び完成が確認できる書類(請負契約書の写し(契約変更がある場合、変更契約書の写しも提出すること。)または工事履行証明書(写し可)、竣工時工事カルテ受領書の写しの2点)を添付してください。

なお、本様式に記載する入札参加資格要件としての同種工事の施工実績は、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とします。

ウ 糸島市の他の公告案件において申請中の技術者で申請する場合は、配置予定技術者重複申請状況調書(様式第１０３－１号)を提出してください。

エ 入札参加資格に係る配置予定技術者の資格及び同種工事(「別表１：評価項目及び評価基準」の【注 5】による工事(建築一式工事については民間工事実績を含む。))の従事経験を様式第１０３号に記載してください。

この場合においては配置予定技術者として複数の技術者を記載することができます。

ただし、複数人申請した場合、技術評価において評価の最も低い者を加算点の対象とします。

なお、配置予定技術者には、入札参加申請日以前に３か月以上の雇用期間が必要です。

また、建設業法第２６条第３項に基づく工事現場ごとの専任の主任技術者又は監理技術者を要する工事おいては、配置予定技術者は建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び建設業法第７条第２号または第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者とすること。

添付書類は、技術検定合格証明書または監理技術者資格者証、継続的な雇用関係を証する書類(監理技術者資格者証の写し、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し若しくはこれらに準じる資料または雇用証明書【糸島市様式】)、発注機関発行の工事成績評定点が確認できる書類、工事の従事を示す竣工時工事カルテ受領書を提出してください。

オ 技術評価の際の資料として使用するので､様式第１０４号の各項目について記載してください。

なお、「１．過去１０年間の工事実績」は、申請者が本店であれば本店の実績、支店等であれば支店等の実績とします。

添付書類は、発注機関発行の工事成績評定点が確認できる書類(糸島市発注工事の場合は不要)及び竣工時工事カルテ受領書等を提出してください。

カ 建設業許可通知書の写し建設業法第３条の規定に基づく建設業許可通知書の写しを提出してください。

キ 総合評定値通知書の写し本入札への参加申請時点において最新分の総合評定値通知書の写しを提出してください。

ク 市税の、現に滞納がないことの証明書(法人及び代表者)の写し糸島市に納税義務を有する者のみ提出してください。

※ 証明書の有効期間は、発行日が入札公告日より３か月前までとします。

なお、糸島市では、市民課にて証明書を発行しており、本人以外が請求するときは委任状が必要となります。

ケ 配置予定技術者の確認のため、各事業所における最新の「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任の技術者」を確認できる書類を提出してください。

コ 同日公告の工事において重複して申請する場合、重複申請書を提出することにより同様の内容となる提出書類を省略することができます。

サ その他(ア)申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

(イ)提出書類は入札参加資格審査の結果に関わらず、返却いたしません。

(ウ)原則として提出後の書類の差し替えは認めません。

(３)書類の提出方法について入札公告に定める提出期限までに持参してください。

ア 提出先糸島市経営戦略部契約検査課(以下「市役所契約検査課」という。)窓口イ 提出方法「ア 提出先」まで持参にて提出してください。

(郵送又は電信での提出は不可となります。)差出控えについては、開札まで各自で保管してください。

ウ 提出期限提出期限とは、市役所契約検査課窓口へ持参する期限とし、入札公告に定められた日時を過ぎて提出された場合は無効となります。

２ 仕様書等の閲覧及び送付について

(１)仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)は、入札公告に定められた期間に市役所契約検査課窓口で閲覧できます。

(２)仕様書等は、入札公告に定められた期日に入札参加者へ電子メールにより送付します。

３ 仕様書等に関する質問について

(１)仕様書等に関して質問がある場合は、入札公告に定める期限までに質疑書(任意様式)を提出してください。

(２)質疑書は、市役所契約検査課へ電子メールにより提出すること。

その他の提出は無効とします。

(３)質問に対する回答書は、質問者へ電子メールで送付するとともに、市役所契約検査課窓口でも閲覧できます。

４ 入札参加資格確認結果の通知について

(１)提出された書類の審査後、入札公告に定められた期日に各申請者へ電子メールにより入札参加資格の有無について通知します。

(２)入札参加資格がないと認めた理由について説明を希望する場合は、入札公告に定める期限までに市役所契約検査課へファクスにより提出してください。

その他の提出は無効とします。

(３)説明を請求した者に対する回答書は、請求者へファクスで送付します。

５ 入札書の提出について

(１)入札書に記載する金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。

(２)入札書に記載する日付は入札公告に定めた入札日とします。

また、入札書には必ず代表者(委任先の場合は受任者)印を押印してください。

ただし、代理人が提出する場合、代理人印が必要となります。

代理人が提出する場合、委任状が必要となりますのでご注意ください。

(３)入札公告に定める日時に持参又は郵送入札書到着期限までに郵送してください。

なお、提出された書類の差し替え及び撤回は認めません。

入札の辞退については、入札書を提出する前に申し出てください。

６ 工事費内訳書の提出について入札参加者は、入札場所において工事費内訳書を提出してください。

様式については、糸島市公式ホームページに記載しています。

７ 入札の中止について入札参加有資格者が１者以下の場合､又は入札当日参加者が１者以下の場合は入札を中止します。

８ 開札について入札終了後、入札場所にて行います。

９ 総合評価の方法特別簡易型で定める評価は、別表１：評価項目及び評価基準により算出された数値(以下「評価値」という。)をもって評価します。

10 落札者の決定について落札者の決定にあたっては、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で入札した者のうち、評価値の最も高いものを落札者とします。

ただし、評価値の最も高いものが２者以上あるときは、くじにより落札者を決めるものとします。

11 入札結果及び入札参加有資格者の公表について入札結果及び入札参加有資格者の公表については、入札終了後又は契約締結後、糸島市役所情報公開コーナー、市役所契約検査課窓口等にて公表します。

12 各種様式について入札書等の各種様式及び記入例は、糸島市公式ホームページに掲載していますので、各自ダウンロードして使用してください。

また、インターネットをご利用できない方は、市役所契約検査課窓口にて配布いたします。

13 支払条件について前払金は有り、部分払については関係各課と協議のうえ決定するものとする。

14 入札に参加する者に必要な資格等の補足公告の「

２ 入札に参加する者に必要な資格等」の「

(５)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは

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