保安林総合改良整備事業（霧谷56い4林小班外4 本数調整伐A作業）

保安林総合改良整備事業（霧谷56い4林小班外4 本数調整伐A作業）

1/5入札公告 (造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月28日分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 一村 道明

１ 事業概要

(１)事業名保安林総合改良整備事業(霧谷56い４林小班外

４ 本数調整伐Ａ作業)

(２)等 級 Ｃ

(３)事業場所 徳島県三好市東祖谷菅生 霧谷国有林56林班い４小班外４(４)事業内容 本数調整伐Ａ 10.24ha

(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで

(６)本件は、入札及び契約を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し、紙入札に代えることができる。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。

(２)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。

(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。

ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)

イ 競争制限とはならない共同事業体であること。

ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。

エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。

オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、

(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。2/5(４)令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。

(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。

(６)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有すること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・ 修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。

(７)当該事業と同種の事業について、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。

(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネジャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。

(９)当該事業については、労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。労働安全衛生法第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則第36条第８号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。

(10)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出

(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。

(12)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。3/5(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

３ 競争参加資格の確認等

(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)申請書及び資料の提出期間、提出先及び方法ア 提出期間：令和８年８月31日から令和８年９月11日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分までイ提出先：〒771－0117 徳島県徳島市川内町鶴島239－１徳島森林管理署 総務グループ電話 088-637-1230メールアドレス [email protected]ウ 提出方法：システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記イの場所に持参にて提出すること。

エ アに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

(３)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、令和８年９月18日までに通知する。(システムで参加する場合は、システムにより、紙方式により参加する場合は紙により通知する。)

４ 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは、原則として行わない。なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。

５ 現地説明会現地説明会は、原則として実施しない。

６ 入札手続等

(１)担当部局 〒771－0117 徳島県徳島市川内町鶴島239－１徳島森林管理署 総務グループ電話 088－637－1230(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間：令和８年８月28日から令和８年10月８日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く))イ場所：〒771－0117 徳島県徳島市川内町鶴島239-１徳島森林管理署 総務グループ電話 088－637－1230ウ方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧及4/5び調達ポータルの「調達情報」(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと)

(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格の確認通知書等により変更後の日時を通知する。

ア システムによる場合は、令和８年10月７日午前９時00分から令和８年10月９日午前11時00分までに提出すること。

イ 紙入札方式による場合は、令和８年10月９日午前11時00分までに提出すること。

ウ 開札は、システムにより、令和８年10月９日午前11時00分に徳島森林管理署入札会場において行う。

エ 紙入札方式により参加する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(４)事業費内訳書の提出入札物件毎に第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(様式は任意)の提出を求める。なお、事業費内訳書の提出に当たっての記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。

(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(６)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格(税抜き)の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

７ その他の留意事項

(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除

(３)契約書作成の要否5/5本件は、契約手続きを原則としてシステムで行う対象案件である。システムによりがたく、紙での契約を希望する者は、発注者へ「紙方式による参加届出書」を提出しなければならない。システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする。なお、別冊契約書案の閲覧期間、場所等については、上記６(２)のとおり。

(４)関連情報を入手するための照会窓口上記３(２)イに同じ。

(５)全省庁統一資格を有していない者の参加上記２(２)に掲げる全省庁統一資格を有していない者も上記３により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(６)詳細は入札説明書及び入札者注意書による。

(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。

(８)本公告に係る事業請負契約における契約約款及び標準仕様書はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html国有林野事業造林事業請負契約約款(令和７年７月１日以降適用)造林事業請負標準仕様書(令和６年３月１日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。【お知らせ】

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

1/10入札説明書 (造林請負事業)徳島森林管理署の造林事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日：令和８年８月28日

２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 一村 道明徳島県徳島市川内町鶴島239－

１３ 事業概要

(１) 事業名保安林総合改良整備事業(霧谷56い４林小班外

４ 本数調整伐Ａ作業)

(２)等 級 Ｃ

(３)事業場所 徳島県三好市東祖谷菅生 霧谷国有林56林班い４林小班外４(４)事業内容 本数調整伐Ａ 10.24ha

(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで

(６)本件は、入札及び契約を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し紙入札に代えることができる。

４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。

(２)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。

(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。

ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。なお、協定書には構成員が連帯して事業を営み、契約の履行に関し責任を負うことを内容とし次のことを締結すること。(ア)結成の目的(イ)成立の時期及び解散の時期(ウ)構成員の責任2/10(エ)事業途中における構成員の脱退に対する措置イ 競争制限とはならない共同事業体であること。

ウ 構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。

エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。

オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、

(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。

(４)令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。

(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。

(６)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。

(７)当該事業と同種の事業について、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。

(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネジャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。

(９)当該事業については、労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条第８号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。

(10)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。

ア 健康保

…