府中市大規模下水道管路補修設計業務

府中市大規模下水道管路補修設計業務

1 府中市大規模下水道管路補修設計業務2 3 4 5 損傷個所調査 N=29箇所 断面修復工設計 N=148箇所6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～

(7)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

①

②・

⑤11 設計図書等

①

②12 開札までの日程

①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)

③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと

⑤13 資格要件確認書類

①

②

③

④

⑤府中市ホームページで確認(閲覧)のこと令和９年３月３１日(水)まで (検査に係る日数１０日間を含む。)資格等土木関係建設コンサルタント業務技術者配置 (○) (○)照査技術者設計業務当市と契約権限を有する営業所等の所在地 広島県内(本社が県内に所在すること)平成２８年度以降に次に掲げる業務の履行実績を有する者。

国又は地方公共団体が発注した鋼構造及びコンクリートの補修設計業務履行経験等最低制限価格低入札調査基準価格技術士法による第二次試験のうち技術部門を「建設部門」(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者令和7・8年度府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種土木関係建設コンサルタント業務(鋼構造及びコンクリート)業務内容を記載し、完成時業務カルテ又は業務委託契約書の写し等、業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)

③ 元請履行実績その他建設コンサルタント登録規程第２条の規定に基づく「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を行っていること。

確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年９月１０日(木)まで

④ 配置技術者の元請履行経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。履行経験については、平成２８年度以降のものに限る。)業務の種類 管理技術者質問書提出期限 令和８年９月２日(水)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)国又は地方公共団体が発注した鋼構造及びコンクリートの補修設計業務入札公告広島県府中市長荻野雅裕予定価格 １４,４３４,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)業務名公告管理番号 府監公告08-52業務場所 府中市業務の種類業務概要 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設コンサルタント等業務条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和８年８月２８日府川町外履行期間

② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：[email protected] FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和８年９月７日(月)

④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年９月１１日(金)午前９時から令和８年９月１４日(月)午後４時まで確認(閲覧)方法開札日時及び場所 令和８年９月１５日(火) 午前９時００分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。

資格要件確認書類提出書誓約書業務履行実績調書技術者の資格・業務経験調書業務内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)※管理技術者及び照査技術者について、それぞれ作成すること。

その他 10

⑤に掲げる登録を確認できるものの写しを添付すること。

1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他 令和8年度制度改正により、予定価格1,000万円以上の業務についても最低制限価格を設定している。

なお、最低制限価格は1万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の85％を超える場合を除く)となる。

505050堀 内原才二田スラカ部 服坪ヶ杭才 小川 古掛樋上開 中田堀木間 前安 竹端ノ先長 清田キサ目上田キサ目田 西元家下元 家木 本ギウロウ尾 黒櫛 手子太皇ギセカヤワサ田川神荒安 竹り上り渡森 小原川木江原川遠下ノ堂町木高地団須中山音観東谷広ドンウラグ須中園 公園 公園公ータンセ育教園 公園公園公場プンポ木高町須中館道武電変市新寺福円境環市中府ータンセ社神條北館民公旭社神市新市 新寺法西田反五口溝條北條 北外 橋田酒御田反九松中府道方地要主)中事工(池保久大川居隠川砂園学りのみ工木イケルマ寺雲西校学小府国社神子皇院台宝寺覚本会学価創館会化文中府島広館民公府国鴫橋扇橋屋青橋江入橋荷稲橋院台宝橋木荷稲橋免の鷹橋原川木江橋新須中橋市日四開 下井 平原川上原川下幡 八町木高ータンセ合総祉福健保池谷豆伊池大須中 館会ろこごま社神月稲苑ぎらすや場斎社神見妙校学小旭具家中府館会同協端ノ門迫豆伊坪大前ノ西追 大端ノ山谷 岡町谷広山 福ータンセィテニュミコ町谷広線塩福ＲＪ院病民市中府所換交話電中府所会集木高所育保谷広立市地団谷広市中府ータンセ化文工商中府所議会駅飼鵜所判裁易簡中府署務税中府寺円徳寺行善会師医区地中府央中中府院病科内Ｔ Ｔ Ｎ駅木高署察警中府橋無音橋川府橋仙大橋飼鵜橋木高線中府山新道県川 堀木ノ柿田高下前ノ寺田 町田高上尾 角原モコ畑 広西下ノ寺前水 清田 大開 上田 砂井 臼田堀本清 松掛樋下町町飼鵜坪の宮６８４道国沖ＷＷＷＷＷＷＷＷ号139.122.0121.326.4124.327.929.530.527.522.223.728.130.131.820.220.920.12021648511220202025252122232024252728252625279433285626297242526262534486563130553450252329252224232828542531242221242623232222- 1 -R8.4.1改正〔業務委託/最低制限価格〕入札条件及び注意事項

１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。

２ 入札保証金免除する。

３ 契約保証金

(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の業務について免除する。

４ 入札書の提出方法

(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。

① 提出者の商号又は名称

② 入札書が在中している旨

③ 当該入札に係る業務の名称及び開札日

５ 業務費内訳書

(１)原則として、すべての競争入札において入札時に業務費内訳書の提出を求める。

(２)業務費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。

(３)内容及び様式

① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 業務名・ 業務費の内訳- 2 -

② 業務費の内訳の記載について業務費の内訳は、 配布した当該業務に係る仕様書の本業務費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の業務費内訳書に記載してもかまわない。)業務費内訳書：項目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種経費は項目ごとに記載すること。

③ 様式配布した当該業務に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る業務の名称及び開札日

(４)提出を求めた業務費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

① 未提出であると認められる場合・ 業務費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の業務の業務費内訳書である。

② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。

③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象業務名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 業務費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 業務費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。

６ 落札者の決定方法

(１)条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に記載の手続きによる。

(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。

７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要- 3 -な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。

)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。

９ 設計図書等

(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。

１０ 設計図書に対する質問及び回答

(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり

(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧

１１ 予定価格

(１)予定価格は、事前公表とする。

① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり

② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり

(２)当該業務の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、指名除外の対象となる場合がある。

１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を設定している場合、 その価格を下回る入札を行った場合は、 失格とする。

１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。

１４ 前払金予定価格が３００万円以上の業務委託契約を対象とし、その前払額は、業務委託料の１０分の３以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。

１５ 部分払業務委託料が５００万円以上の業務委託契約を対象とする。

１６ 入札辞退等

(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。

(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。

１７ 公正な入札の確保等

(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。- 4 -

② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果

① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。

② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。

１８ その他

(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設コンサルタント等業務執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。

(２)この業務の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。

(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。

(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。

(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。

(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。改正R5.10.1〔土木コンサルタント業務委託〕〔測量業務委託〕〔地質調査業務委託〕〔用地調査業務委託〕仕様書共通事項

１ 共通事項

(１)本業務の履行は、次の仕様書に基づき実施すること。土木コンサルタント業務 広島県制定「設計業務等共通仕様書」測量業務 広島県制定「測量業務共通仕様書」地質調査業務 広島県制定「地質・土質調査業務共通仕様書」用地調査業務 広島県制定「用地調査等共通仕様書」

(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は設計図書に定めのない事項については、別途調査職員と事前に協議し、その指示に従うこと。

２ 履行期間の設定について本業務の履行期間は、１０日を限度として検査期間を見込んでいるので、履行期間末の１０日前までに業務完了届を提出すること。

３ 業務委託費内訳書及び業務工程表の提出について

(１)業務委託費内訳書の提出について、入札時に内訳書を提出した場合は、業務委託費内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。

(２)業務工程表の提出について、業務計画書を提出する場合又は調査職員の承認を受けた場合は免除とする。

４ 業務計画書の提出について業務委託料が３００万円以上の業務を受注した場合は、業務着手に先立ち、契約図書に基づき作成した業務計画書を調査職員に提出すること。

５ 管理技術者及び照査技術者の届出等について管理技術者及び照査技術者を定めたときは、管理技術者及び照査技術者選任(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。６ 「業務実績情報」の作成について受注者は、契約時又は変更時において、業務委託料が１００万円以上の業務について、業務実績システム(テクリス)に基づき、受注、変更、完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後１５日(休日等を除く)以内に、書面により調査職員の確認を受けたうえで登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに調査職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

また、本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。※ 受注者が公益法人の場合はこの限りではない。※ 途中変更時の登録が必要な場合とは、履行期間の変更、技術者の変更、業務委託料の変更があった場合とする。７ この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めること。業務の種類 管理技術者 照査技術者設計業務〔 〇 〕＊ 資格要件は別表参照設計業務の種類鋼構造及びコンクリート〔 〇 〕＊ 資格要件は別表参照設計業務の種類鋼構造及びコンクリート〔 〕＊ 資格は問わない〔

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