（再公告）次期航空保安情報ネットワーク整備工事 那覇（事）第２

（再公告）次期航空保安情報ネットワーク整備工事 那覇（事）第２

(再公告)入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２８日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 仲間 政勝１．工事概要

(1) 工事名 次期航空保安情報ネットワーク整備工事 那覇(事)第２(電子入札及び電子契約対象案件)

(2) 工事場所 沖縄県那覇市鏡水334(3) 工事内容 本工事は、那覇(事)第二庁舎において、次期航空保安情報ネットワークの整備に必要な附帯設備の設置を行うものである。

(4) 工期契約締結日の翌平日から令和９年３月１６日まで

(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(7) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。

(8) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札日時までに大阪航空局の令和７・８年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気通信工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき､再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者(

(3)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。

(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。

(9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。

(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等

(1) 担当部局 別表１のとおり。

(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)

(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表１のとおり。

(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表１のとおり。

(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表１のとおり。

４．その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 免除。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。

(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３.

(1)に同じ。

(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.

(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.

(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.

(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(12) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。

(13) その他詳細は入札説明書による。別添１1競争参加資格要件事項件名：次期航空保安情報ネットワーク整備工事 那覇(事)第２入札公告２.

(7)の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

(1) 平成23年4月1日以降に完成･引き渡しが完了した、下記の１)または２)の要件を満たす工事の(以下「同種・類似工事」という)の実績を有する者であること(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る)。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

1) 同種工事

① 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新に係る電気通信工事(※１)

② 航空交通管制情報処理システム等の新設若しくは更新工事(※１)

③ 航空保安用の施設又は工作物の撤去工事(※２)

2) 類似工事

① 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所要の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事。

②

①項の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。上記の２件以上の施工実績を有すること。(注)※

１ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものも同種工事とする。なおCORINS登録のないもの(請負額500万円未満)は類似工事とする。※

２ 以下の施設の撤去工事も同種工事とする。ｲ) 航空交通管制業務に係るレーダー施設航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。ﾛ) ＩＬＳ施設ﾊ) 航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘導管制及び飛行場管制業務をいう。ﾆ) 航空交通管制情報処理システム等別添１2航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。ﾎ) ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥの単独工事も同種とする。ﾍ) 航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置。ﾄ) 対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ)

(2) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。なお、本工事は特例監理技術者の配置は認めない。

1) 平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の

①又は

②の要件を 満たす工事の経験を有すること(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする)。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。

① 同種工事航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていないものは類似工事とする。

② 類似工事下記のｲ)又はﾛ)の要件を満たす工事ｲ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。ﾛ) ｲ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事の施工実績。

2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

3) 当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。

(3) 大阪航空局又は那覇空港事務所が発注した電気通信工事で、令和6年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。(入札公告)別表

１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.

(1)交付方法令和8年8月28日 ～ 令和8年9月7日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年10月5日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年10月5日 (09時00分から17時00分までの間｡)提出方法開札日時 令和8年10月6日開札場所3.

(3)

1) 電子調達システムにより交付する。

次期航空保安情報ネットワーク整備工事 那覇(事)第２項目 期間等担当部局〒901-0143沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和8年8月28日 09時00分～ 令和8年9月4日 17時00分まで3.

(5)申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.

(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。

電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて持参すること。

(郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

10時00分那覇空港事務所統合庁舎 2階 入札室入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法