入札公告（名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約）

入札公告（名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約）

入札公告次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月２８日 支出負担行為担当官名古屋地方検察庁検事正林享男

１ 競争入札に付する事項

(1) 名称名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約

(2) 仕様等仕様書のとおり

(3) 納入期限令和９年３月２６日(金)車両登録日及び納入日については、当庁職員と調整して決定すること。

ただし、納入期限までに納入できないときは、あらかじめ納入延期の許可を受け、納入までの間は同程度以上(緊急自動車である点を除く)の代車を提供すること。

(4) 納入場所名古屋市中区三の丸４丁目３番１号 名古屋地方検察庁

(5) 契約条項を示す場所及び問合せ先名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課電話０５２－９５１－１４８２(会計課直通)

(6) 調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用することができる。

２ 競争に参加する者に必要な資格等

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)｢役務の提供等｣において｢Ｃ｣等級以上に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であって、「賃貸借」の営業品目を有する者であること。

(4) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。

３ 入札説明資料交付期間及び場所等

(1) 交付期間入札公告日から令和８年９月１４日(月)午後５時まで。

ただし、名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課における交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条第１項各号に掲げる日を除く。

(2) 場所調達ポータル又は名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課

(3) 契約書等に関する質問期限令和８年９月８日(火)午後５時まで(必着)

(4) 入札参加に必要な書類の提出期限令和８年９月１５日(火)午後５時まで(必着)

４ 入札書の提出期限及び場所

(1) 提出期限令和８年９月１７日(木)午後５時まで(必着)

(2) 場所調達ポータル又は名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課

５ 開札の日時及び場所

(1) 日時令和８年９月１８日(金)午前１０時

(2) 場所調達ポータル又は名古屋地方検察庁Ａ棟６階控訴等審議室

６ 入札保証金及び契約保証金免除

７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

８ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

９ 落札者の決定方法

(1) 支出負担行為担当官が本入札公告、仕様書及び入札説明書に示した物品等を納入できると判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札価格以外の要素を総合的に評価した結果、最も評価点の高い案を提示した者を落札者とする(総合評価落札方式)。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

10 その他

(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。

(2) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。