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長野県物品単価契約物品・賃貸借車両・燃料

R8国営アルプスあづみの公園外白灯油購入単価契約

国土交通省関東地方整備局長野国道事務所

入札締切まで あと34日2026/10/02
発注機関国土交通省関東地方整備局長野国道事務所
地域長野県 長野市
カテゴリー物品
履行場所(本文から抽出)長野県安曇野市
公告日2026/08/28

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応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格

提出・締切

受付期間 令和8年8月28日から令和8年10月2日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 ①提出期限 令和8年9月15日 13時00分 ②提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ

説明書・仕様書の入手

①交付期間 令和8年8月28日から令和8年10月5日までとする。 ②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整- 3 -備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記

入札・開札

(5) 開札の日時及び場所令和8年10月5日 10時00分国土交通省 関東地方整備局長野国道事務所 入札室4 その他 ③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

R8国営アルプスあづみの公園外白灯油購入単価契約 [PDF:84KB]

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。令和8年8月28日分任支出負担行為担当官関東地方整備局 長野国道事務所長 川邊 知久

1 調達内容

(1) 調達件名及び数量R8国営アルプスあづみの公園外白灯油購入単価契約(電子調達システム対象案件)予定数量 白灯油 50,000リットル

(2) 調達案件の特質等 入札説明書による

(3) 納入期間(納入期限)契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

(4) 納入場所

①長野県安曇野市堀金烏川33-4国営アルプスあづみの公園(堀金・穂高地区)

②長野県安曇野市穂高牧149-12長野国道事務所 公園課

③長野県松本市芳野7-18長野国道事務所 松本国道出張所

(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された1リットルあたりの単価に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した単価をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった1リットルあたりの契約希望金額の110 分の100 に相当する単価を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する単価は小数点以下第2位までとする。入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99 条の2に基づく随意契約には移行しない。

(6) 電子調達システム(GEPS)の利用

① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。- 2 -

② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

2 競争参加資格

(1) 入札参加者に要求される資格

① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき

②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。

④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。

3 証明書等及び入札書の提出場所等

(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒380-0902 長野県長野市鶴賀字中堰145関東地方整備局 長野国道事務所 経理課電話 026-264-7002 内線 225(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

①交付期間 令和8年8月28日から令和8年10月5日までとする。

②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整- 3 -備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記

(1)に問い合わせること。

受付期間 令和8年8月28日から令和8年10月2日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。

(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法

①提出期限 令和8年9月15日 13時00分

②提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ

③提出方法 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(イ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。

(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法

① 提出期限 令和8年10月2日 16時00分

② 提出場所 (ア) 電子入札の場合・・・電子調達システム(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ

③ 提出方法 (ア) 電子入札の場合・・・3(3)

③(ア)に同じ(イ) 紙入札方式の場合・・3(3)

③(イ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所令和8年10月5日 10時00分国土交通省 関東地方整備局長野国道事務所 入札室4 その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。- 4 -

(2) 入札保証金及び契約保証金免除。

(3) 入札者に要求される事項

① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)

①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)

①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。

③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)

(5) 契約書の作成の要否要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 手続きにおける交渉の有無無。

(8) 詳細は入札説明書による。

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