音声認識技術を活用した滑走路誤進入防止のための支援機能構築に係る調査（その２）

音声認識技術を活用した滑走路誤進入防止のための支援機能構築に係る調査（その

２）

企画競争実施の公示令和８年８月２７日国土交通省航空局 交通管制部管制課長 石川 誠次のとおり、企画提案書の提出を招請する。１．業務概要

(１)業務名及び概要音声認識技術を活用した滑走路誤進入防止のための支援機能構築に係る調査(その２)

(２)業務内容本調査の目的を理解の上、音声認識技術を用いた航空管制官向けの滑走路誤進入防止支援機能の社会実装に向け、一般的なベンダーが製造可能なアーキテクチャの構築を行うこと。本調査の企画提案にあたっては、以下を考慮すること。

① 航空管制に使用する言語は英語が主であり、一部に日本語が用いられること。

② 支援機能は、航空管制官が使用する既存のインターフェース上で利用可能であること。

③ アーキテクチャ構築にあたっては、プロトタイプ又はそれに準ずる機材を製造し、支援機能として利用可能であることが確認されること。

④ 音声認識技術を活用した滑走路誤進入防止のための支援機能構築に係る一連の調査及びアーキテクチャの構築は、４年間を目途に実施することを見込んでおり、本調査は２年目に該当する。

(３)履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌平日とする。)２．企画競争参加資格要件

(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。

(３)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．手続等

(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線47186(２)説明書の交付期間及び方法

① 交付期間 令和８年８月２７日から令和８年９月１５日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)

② 交付場所

(１)に同じ。

③ 交付方法 交付場所にて、無償で交付する。

(３)企画提案書の提出期限及び方法

① 提出期限 令和８年９月１６日 １７時００分まで

② 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。

(４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。なお、日時及び場所は別途通知する。出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。

(５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。

４．その他

(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

(２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。国土交通省 航空局 交通管制部 管制課住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線51222(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。

(４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。

(５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。

(６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。

(７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。

(８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。

(９)その他の詳細は説明書による。