令和 9～10 年度日本語能力試験 試験資材印刷・梱包等業務

令和 9～10 年度日本語能力試験 試験資材印刷・梱包等業務

入札公告令和8年8月28日下記のとおり一般競争入札に付します。

独立行政法人国際交流基金契約担当職理事古屋 昌人１． 調達内容

(１) 調達件名： 令和9～10年度日本語能力試験 試験資材印刷・梱包等業務

(２) 業務内容： 入札説明書及び仕様書による。

(３) 契約期間： 契約締結日(令和8年)から令和11年3月31日

(４) 履行場所： 入札説明書及び仕様書による。

(５) 入札方式： 一般競争入札(総合評価落札方式［加算］)による。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

２． 競争参加資格

(１) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。

(２) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。

(３) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA等級を有する者であること。

全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。

(独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。

＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。

第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。

これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(４) JFから指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(５) JF との契約に関して過去 1 年以内において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。

(６) 本件入札参加を通じて得た日本語能力試験に関する機密情報の守秘を誓約すること。

(７) 試験資材印刷及び梱包関連業務に十分な受託実績を有すると認められる者であること。

(８) 本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。

(９)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。

３． 入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付

(１) 交付方法：下記4. の入札説明会で交付する。

(２) 入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。

(３) 誓約書の提出：本件入札参加者においては、入札説明書及び仕様書の交付にあたり、事前に機密情報守秘に関する誓約書(別添様式1)を提出すること。

４． 入札説明会の日時、場所及び参加方法(参加必須)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者は必ず参加すること。

なお、入札説明会に参加しなかった者は、入札に参加することができない。

(１) 日時： 令和8年10月19日(月)14時00分 (1時間程度)

(２) 場所： 独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター6階 会議室

(３) 参加方法：前営業日である令和8年10月16日(金)15時00分までに、入札説明会参加申込書(別添様式2)を用い、下記 8.の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと。

1社からの参加人数は2名までとする。

５． 提案書類の提出および審査

(１) 提出締切日：令和8年11月2日(月)15時00分

(２) 提出方法：郵送(宅配便等を含む。)または持参郵送の場合、提案書類一式は書類・宅配便等の追跡可能な手段により、下記8. の担当者宛に上記

(１)の提出期限までに到着するように送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。

持参する場合は事前に下記8. の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。

(３) 審査：提出された業務提案書に基づき、面接を行う。

業務提案書及びそれに基づく面接の内容についてJF職員により審査を行い、評価点を通知する。

評価の詳細については入札説明書を参照すること。

６． 入札・開札

(１) 日時： 令和8年11月25日(水)14時00分

(２) 場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金(JF)本部1階 会議室A2(３) 開札： 入札後即開札する。

落札結果はJFのホームページで公表する。

(４) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。

その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記8. の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。

持参する場合は事前に下記8. の担当者に連絡のうえ同提出期限までに提出すること。

提出期限：令和8年11月24日(火)15時00分(必着)

７． 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次点の者を落札者とすることがあり、以降同様とする。

８． 担当部署及び連絡先〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル6F独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター 企画運営チーム担当： 片岡電子メールアドレス： [email protected]電話： 03-5367-1021※土・日・祝祭日を除く平日9時30分～18時00分※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること

９． その他

(１) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金：免除。

(３) 入札者に要求される事項：この一般競争に参加を希望する者は、上記 4. の入札説明会に参加しなければならない。

また、入札説明書で示す提案書等の必要資料を予定期限までに提出しなければならない。

入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４) 入札の無効：入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。

(５) 契約書作成の要否：要。

(６) JF の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部または一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。

(７) 提案書類等提出に伴う一切の費用は参加者が負担する。

また、提出のあった提案書は採否にかかわらず返却しない。

(８) 提案の無効：本公告に示した参加資格のない者による提案書及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した提案書は無効とする。

(９) 資格等に関する書類は返還しない。

(１０) 契約履行状況について単年度ごとに評価を行い、評価結果に応じて契約を解除する場合がある。

(１1) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。

これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。

なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

１． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先

(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人

(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人。

２． 公表する情報

(1)法人の名称

(2)法人の事業概要

(3)当該在職者の法人における役職

(4)当該在職者の当基金における最終役職

(5)直近の会計年度における取引高

(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報

(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)

(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上