みなと保育サポート白金運営業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

みなと保育サポート白金運営業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

資料４みなと保育サポート白金運営業務委託事業候補者募集要項令和８年８月港区 高輪地区総合支所 管理課1１ 目的港区では、パートタイム勤務、育児短時間勤務利用者等、児童の保護者の就労形態が多様化する中で、家庭における保育が困難となる児童に対し、原則として１日８時間以内で１か月 160 時間を上限に、必要に応じた保育を行うみなと保育サポート事業を実施しています。

みなと保育サポート事業の運営については、児童福祉の増進と安定した事業運営を図るため、保育及び子育て支援に関する高度な専門知識及び豊富な経験を有する事業者に委託して実施しています。

事業者の募集及び選定にあたっては、民間事業者の持つ様々なアイデアやノウハウを活用し、より質の高い保育を提供するため、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。

２ 業務概要

(１)件名みなと保育サポート白金運営業務委託

(２)業務内容港区みなと保育サポート事業実施要綱に基づく、みなと保育サポート白金の運営※詳しくは、【別紙１】仕様書 を参照してください。

(３)履行期間令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで※契約は、単年度となります。

なお、令和１３年度までの契約については、適正な事業運営がなされていると認められる場合に限り、事業候補者として推薦します。

(４)事業規模６２，０００，０００円(税込)までとします。

※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。

また、提案は上記金額を超えないものとします。

なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。

※提案に当たっては、事業運営に必要な経費の総額を積算してください。

提案された金額のうち、利用者から支払われるスポット利用保育利用料及び区が支払う利用料相当額(区が無償化とした定期利用料相当額、世帯状況により免除の対象としたスポット利用料相当額及び電子クーポン提示により免除としたスポット利用料相当額)を除いた額を運営業務委託費(総価契約)の対象とします。

なお、運営業務委託料の算定に当たり見込む利用料収入相当額については、過去の実績を踏まえ、区と協議の上決定します。

利用者から支払われるスポット利用保育利用料については事業者の収入とし、区が支払う利用料相当額については利用実績に応じた単価契約により、運営業務委託料として区が支払います。

参考：令和７年度利用料収入相当額実績 約6,100,000円(スポット利用料事業者収入分・定期利用料無償化分・スポット利用免除利用者分)※運営の詳細については、事業開始前に区と事業者で協議し決定します。

また、事業開始後も適正な運営を図るため、区と事業者は定期的に協議を行います。

2※保育用品・日常用品・事務用品・消耗品等(1点税込50,000円未満)、保育に使用する遊具・寝具のクリーニング、おやつ、損害賠償保険、小修繕については、委託料から事業者が支出します。

電話・FAX・インターネット等の通信回路については、事業者がNTT 等の通信事業者と協議の上設置することとし、費用は事業者の負担とします。

なお、備品(1点税込み50,000円以上)、公共料金(電気・ガス・水道)、工事費、修繕費については、区が負担します。

※職員の処遇改善については、提案事業者の責任において適切に実施するものとし、その実施に必要な経費を見積額に含めて計上してください。

(参考：施設等の職員に対して３％程度の賃金改善)※とうきょう すくわくプログラム推進事業に要する経費については、上限 1,500,000円として見積額に含めて計上してください。

事業内容については、東京都の実施要綱に基づき実施することとし、具体的な取組内容及び執行方法については、事業開始後に区と協議の上決定します。

※キャッシュレス決済に係る端末利用料相当分及び決済手数料相当分は委託経費に含め、決済手数料相当分については、利用実績に応じて区に請求します。

※事業開始の準備に係る職員研修などの経費は、原則として事業者の負担とします。

ただし、令和９年１月中旬に実施する令和９年度みなと保育サポート白金定期利用者申込受付等や引継ぎ等に関する業務については、区と事業候補者で協議を行います。

３ 実施場所等

(１) 実施場所 みなと保育サポート白金

(２) 所在地 港区白金3-10-12 2階(詳細は施設平面図を参照)

(３) 延床面積 127.68㎡

(４) 開設日 平成24年４月１日

４ 実施内容

(１) 事業内容パートタイム勤務、育児短時間勤務利用者等、児童の保護者の就労形態が多様化する中で、家庭における保育が困難となる児童に対し、原則として１日８時間以内で１か月 160 時間を上限に、必要に応じた保育を行うことで、安心して子育てができる環境の整備と児童福祉の増進を図ります。

(２) 事業の種類ア 定期利用保育保護者の短時間勤務、職業訓練、就学等により、家庭における育児が困難となり、原則週１日以上保育が必要となる児童を対象として実施する保育イ スポット利用保育保護者の短時間勤務、職業訓練、就学等により、家庭における育児が困難となり、不定期に保育が必要となる児童を対象として実施する保育

(３) 対象区内在住で、児童福祉法第24条の規定による保育の実施の対象となり、かつ同条に基づく保育の実施がされていない、生後４か月から小学校就学前の集団保育が可能な3児童

(４) 定員27名(0歳児6名、1歳児10名、2歳児～5歳児11名程度)※年齢別定員については、利用実績や事業運営上の必要性等を踏まえ、年度ごとに見直す場合があります。

(５) 運営実施日及び運営時間ア 運営実施日日曜、祝日、年始(１月２日、３日)を除く毎日イ 運営時間午前７時15分から午後６時15分まで

(６) 利用料スポット利用に係る利用料については、利用者が利用時間に応じた利用料を支払うものとし、その支払方法は、現金、キャッシュレス決済又は電子クーポンによるものとします。

※定期利用保育に係る利用料は無料とし、利用料相当分は区が負担します。

※みなと保育サポート事業実施要綱に基づき、スポット利用に係る利用料が免除となる場合があります。

免除対象者の利用料については、区が負担します。

※スポット利用について、利用者が電子クーポンを提示したことにより利用料の徴収を免除した場合は、免除した利用料相当分を区が負担します。

(７) 過去５年間の延べ利用者数現事業を継続して実施し、施設を運営することから、過去の実績を参考に利用者を見込んでください。

年度 ３ ４ ５ ６ ７定期利用保育(人) 2,257 2,401 2,807 2,800 2,346スポット利用保育(人) 496 353 429 299 209定期利用料金収入(円) 2,882,000 2,803,300 2,409,000 2,338,050 4,244,350スポット利用料金収入(円) 1,243,210 692,700 895,700 541,900 573,650※上記利用料金収入とは別に、免除対象者の利用料については、区が負担します。

※令和７年９月から開始した定期利用無償化に伴い、区が負担した利用料相当分を含みます。

５ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。

各要件は、参加表明書提出日を基準日(

(６)については令和８年４月１日を基準日)とします。

また、共同事業体を結成し、参加申請利用時間利用料(1日あたり)４時間未満 1,100円４時間以上６時間未満 1,650円６時間以上８時間以下 2,200円4する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。

なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。

(１)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。

(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。

(３)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。

)にないこと。

(４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成 24 年１月 26 日 23 港総契第 1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(６)みなと保育サポート事業、認可保育園、港区保育室等の保育施設・保育事業の運営実績を有すること。

(７)みなと保育サポートの施設長は、児童福祉事業の経験が３年以上あり、且つ認可保育園、港区保育室、みなと保育サポート事業等の保育施設・保育事業の施設長経験が１年以上あること。

また、「港区保育所設置認可等事務取扱要綱(令和3年3月31日2港子政第1212号)」の施設長要件を満たす者であること。

(８)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。

(申込状況によっては、１名にしていただく場合があります。)※現地見学会の対象者は、申込書に氏名の記載がある方のみです。

申込内容に変更等がある場合は、事前に７(３)提出先あてに必ずご連絡ください。

※送信未達を防ぐため、必ず電話にて確認の連絡を入れてください。

イ 受付期間令和８年８月28 日(金)から９月７日(月)午後５時までウ 見学時における注意事項

① 会場の様子を写真・動画等で撮影する場合、個人情報保護の観点から、児童等の顔や氏名が特定できるような撮影は禁止します。

② 児童への質問や運営の妨げになるような行為はご遠慮ください。

③ 現地での質問は控えてください。

質問は【様式１】質問書で提出してください。

(３)提出先「項番17 担当・連絡先」を参照

８ 配布書類等

(１)配布場所配布書類は港区ホームページからダウンロードしてください。

なお、施設平面図のみ、「項番17 担当・連絡先」に記載の高輪地区総合支所管理課窓口にて配布します。

(２)配布期間等ア ホームページ掲載期間令和８年８月28日(金)から令和８年10月６日(火)まで6イ 窓口配布期間令和８年８月28日(金)から令和８年10月６日(火)まで※午前８時30分～午後５時(土曜・日曜・祝日を除く)

(３)配布書類ア プロポーザル実施関係

① 募集要項

② 【別紙１】仕様書

③ 【別紙２】みなと保育サポート白金運営業務委託事業候補者選考基準

④ 【別紙３】現地見学会参加申込書

⑤ 【別紙４】施設平面図

⑥ 【参考資料１】港区みなと保育サポート事業実施要綱

⑦ 【参考資料２】東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱

⑧ 【参考資料３】とうきょう すくわくプログラム推進事業実施要綱

⑨ 【参考資料４】港区保育所設置認可等事務取扱要綱イ 提出資料関係

① 【様式１】質問書

② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書

③ 【様式３】共同事業体構成書

④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状

⑤ 【様式３－３】委任状

⑥ 【様式４、４－２】同種・類似施設又は事業の運営実績

⑦ 【様式５】運営提案書

⑧ 【様式６】プロポーザル参加辞退届

９ 質問書の受付・回答

(１)受付期限令和８年９月11日(金)午後５時

(２)受付方法【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「項番17 担当・連絡先」までメールで提出してください。

提出する際は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。

(３)回答方法令和８年９月18日(金)に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表します。

なお、回答の際、質問者は公表しません。

また、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。

10 運営提案書等の提出

(１)提出受付期間令和８年８月28日(金)から令和８年10月６日(火)まで※午前９時から午後５時まで※事前に電話予約の上、来所してください。

7※記載内容の修正を依頼する場合がありますので、余裕をもってご提出ください。

(２)提出先「項番17 担当・連絡先」を参照

(３)提出方法直接担当まで持参してください。

(４)提出資料応募する事業者は、「Ⅰ 応募申込書類」、「Ⅱ 運営提案書」を提出してください。

なお、書類の不備は、審査時の減点又は失格、あるいは提出書類の受理を行わない場合があります。

※参加表明書提出日(基準日)時点で港区競争入札参加資格登録業者について契約管財課に申請中の場合は、「項番17 担当・連絡先」に事前にご相談ください。

Ⅰ 応募申込書類資料番号提出書類 様式提出部数正本 副本

１ 参加表明書兼参加資格審査申請書 様式２ １ ―＜共同事業体を結成し、参加申請する場合＞１ ―ア 共同事業体構成書 様式３イ 共同事業体協定書兼委任状 様式３－２ウ 委任状(代理人が契約権限を有する場合のみ) 様式３－３エ 登記簿謄本 ―

２ 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写) ― １ ―

３ 定款又は寄附行為(最新のもの) ― １ ―

４ 地域貢献活動項目(該当する場合のみ提出)加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類※【別紙２】みなと保育サポート白金運営業務委託事業候補者選考基準を参照。

― １ ―

５ 事業者概要※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。

ア 事業者の概要(パンフレットでも可)

イ 事業経歴・実績ウ 事業者の基本的事項・代表者の履歴書・役員(公益法人の場合は理事・評議員)の構成・氏名、職員の構成(正・契約・パート)・法人運営に関する基本的な考え方、理念― １

８６ 同種・類似施設又は事業の運営実績※施設の種別がわかるように記載してください。

(副本には、事業者を特定できる施設の固有名称等はマスキングをしてください。)様式４ １ ８8ア 施設又は事業の運営状況(基準日：令和８年４月１日)・事業内容、規模(定員、延床面積)、職員配置等の状況、施設の構成などイ 代表的な同種又は類似施設の運営・管理実績・本公募事業と同種又は特に類似している施設・事業について、名称・所在地・規模、運営形態、特色あるサービス内容等(３件以内)様式４－２Ⅱ 運営提案書提案にあたっては、利用実績を基に職員体制、経費の算定等を行ってください。

資料番号 提出書類 様式提出部数正本 副本― 運営提案書 様式５ １ ８１基本理念１ ８(１)事業展開にあたっての考え方・基本方針について様式５－２(１)

(２) 乳幼児の育成の考え方・取組について様式５－２(２)２管理運営１ ８(１)責任者(施設長候補者)の経歴について(勤務した実績)※各役職における経歴・経験年数がわかるように記載してください。

様式５－３(１)

(２)責任者・職員の配置について(配置数、常勤(週５日以上勤務)、非常勤の別)※職員については、「認可外保育施設指導監督基準」(令和６年３月２９日付こ成保第２０６号こども家庭庁成育局長通知別添)の規定に基づいた資格や人員配置を行うこと。

様式５－３(２)

(３)勤務体制について(貴社として従事者をどのように配置し、業務を遂行していくかについて記載してください。

)様式５－３(３)

(４)人材の確保・職員採用、人材育成(研修)、職員の定着についてア 人材確保・職員採用(採用資格、実務経験、雇用形態、賃金等)についてイ 職員の人材育成について(研修体制・期間・内容の具体的な提案、職員間における連携・協力のための取組、その他独自の取組)様式５－３(４)9ウ 職員の定着のための考え方や取組について(ハラスメントなどのない職員の働きやすい職場環境づくりの考え方や取組を含む)

(５)職員の欠勤・欠員の事態への対応や補充の流れについて(業務担当者が事故や育児・介護休業、短時間勤務等により不在となった場合に担当者と同等の人員を配置するなど、事業の継続性を担保する本社の支援体制)様式５－３(５)

(６)本部の支援体制について課題認識や施設との情報共有、職員相談等の支援体制、トラブル発生時の対応等様式５－３(６)

(７)マニュアルの整備についてア マニュアル名の一覧様式５－３(７)

イ 上記アに記載のマニュアル毎の目次※目次の紙面上にマニュアル名が表記されている場合は写し可※提出後、必要に応じてマニュアル本文の追加提出を求める場合があります。

様式自由３事業内容※可能な限り具体的な提案をしてください。

１ ８(１) 年間事業計画について様式５－４(１)

(２)保育計画について(全体及び年齢別)※全体的な計画及び指導計画策定にあたっての考え方、方針などを具体的に記載してください。

ア 全体的な計画を添付してください。

イ 各年齢別等の年間指導計画を添付してください。

様式５－４(２)

(３)乳幼児の状況や年齢に応じた保育及び異なる年齢の乳幼児の交流について様式５－４(３)

(４)保護者への対応についての考え方・取組について(子育て相談、苦情解決・サービス向上の取組及び利用者の意見を反映した仕組みに関することを含む)様式５－４(４)

(５)障害のある乳幼児への配慮についての考え方・取組について様式５－４(５)

(６)虐待が疑われる乳幼児への対応について様式５－４(６)

(７) 乳幼児の人権に配慮した事業運営について様式５－４(７)10(８)すくわくプログラム推進事業の計画について※テーマ、対象年齢、活動内容を具体的に記載してください。

様式５－４(８)４安全対策・危機管理※可能な限り具体的な提案をしてください。

１ ８(１)日常的な乳幼児の活動(施設内・外)の安全確保の取組について様式５－５(１)

(２)事故・災害等発生時の対応、区や関係機関への報告・連絡体制について様式５－５(２)

(３)施設の衛生管理、感染症対策、事故予防に関する取組について様式５－５(３)

(４)施設内での虐待や性暴力などの不適切保育の対応について様式５－５(４)

(５)昼食及びおやつの提供について(アレルギー対応、誤食・食中毒予防の取組)様式５－５(５)

(６)個人情報の適正な取り扱いに関する取組について様式５－５(６)５受託に関する経費(見積書)

ア 人件費(職員数、常勤・非常勤の別の職員の時給単価、年間給与、年間賞与、法定福利費等を明示すること)※職員の処遇改善については、提案事業者の責任において適切に実施するものとし、その実施に必要な経費を見積額に含めて、年間給与とは分けて計上してください。

(参考：施設等の職員に対して３％程度の賃金改善)

イ 事業費(消耗品費、損害賠償保険費、通信費等)※保育用品・日常用品・事務用品・消耗品等(1点税込50,000

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