木更津工業高専管理・一般研究棟改修その他工事監理業務

木更津工業高専管理・一般研究棟改修その他工事監理業務

入札説明書「木更津工業高専管理・一般研究棟改修その他工事監理業務」に係る入札公告(設計・コンサルティング業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る工事契約が成立することを条件とするものである。

１ 公告日令和８年８月２８日

２ 契約担当等 木更津工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 斉藤 慎二

３ 業務概要等

(１) 業務名木更津工業高専管理・一般研究棟改修その他工事監理業務

(２) 業務場所 千葉県木更津市清見台東２－１１－

１ 木更津工業高等専門学校構内

(３) 業務概要 別冊工事監理業務委託仕様書のとおり。

(４) 履行期限 令和９年２月２６日(金)まで。

(５) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札は 、 文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。

なお、電子入札システムにより難い者は、別添「紙入札方式参加承諾願」を令和８年４月１１日(月)１５時００分までに提出し、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

４ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２) 記１０の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす建築物の実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

なお、下記対象工事の建築物は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるものとする。

・鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造建物の新営(設備工事含む)又は改修工事(設備工事含む)

(５) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

管理技術者とは、「工事監理業務委託契約要項」第１０条に定義する管理技術者であり、本業務の全体を管理する。

また、業務実施形態は非常駐とする。

① 建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。)に規定する一級建築士の資格を有する者であり、申請書提出時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること(ただし、建築士法施行規則第１７条の３７第１項

１ 一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。)。

② 上記

(４)で求める実績を有すること。

③ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(６) 次に掲げる担当技術者を当該業務に配置できること。

担当技術者は、建築(意匠)担当、建築(構造)担当、電気設備担当、機械設備担当とする。

なお、建築(意匠)担当と建築(構造)担当並びに電気設備担当と機械設備担当は、兼務してもよいものとする。

(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 下記の工事の受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)でないこと。

また、同工事に係る受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 木更津工業高専管理・一般研究棟改修設計業務

② 木更津工業高専管理・一般研究棟改修その他工事

(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

① 「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局について行うものとする。

なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。

② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

(１１) 誓約書(別添１)の提出が可能であること。

５ 工事請負者及び設計業務受託者との関係

(１) 上記４(８)に掲げる工事の受注者(受注予定者を含む。)又は「同工事に係る設計業務の受注者」とは、次に掲げる者である。

①今後、木更津工業高等専門学校において発注予定の以下の工事・木更津工業高専管理・一般研究棟改修その他工事の落札者

②木更津工業高専管理・一般研究棟改修設計業務

(２) 上記４(８)の「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の

①から

③のいずれかに該当する者である。

① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。

(イ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。

ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合は除く。

(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６ 担当部局〒２９２－００４１ 千葉県木更津市清見台東２－１１－１木更津工業高等専門学校総務課施設係電話番号 ０４３８-３０-４０２９７ 競争参加資格の確認等

(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記４(１)及び

(３)から

(１１)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間： 令和８年８月２８日(金)から令和８年９月９日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の９月９日(水)は、１５時００分まで)。

② 提出先： 上記６に同じ。

③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)により行うものとする。

提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。

(頁の例：１／●●～●●／●●)電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。

(２) 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。

(紙で申請の場合、別記様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。

電子入札で申請の場合、PDF データ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。

)なお、

①の会社等の実績及び

②の管理技術者の資格及び実績については、申請書及び資料の提出期限の日までに、対象工事の建築物が完成・引渡し完了した業務に限り記載すること。

また、実績として記載した業務については記載内容を証明できる資料(契約書の写し、平面図、構造図等)を添付すること。

ただし、当該業務が(一社)公共建築協会の「公共建築設計者情報システム(PUBDIS)」に登録されている場合は、PUBDIS の写しを提出し、契約書の写しは提出する必要はない。

なお、管理技術者及び主任技術者は、資格を有することを証明できる資料(資格者証の写し等)、また、管理技術者については業務を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。)及び当該技術者が従事したことが判断できる資料も添付すること。

① 会社等の実績(別記様式

２)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる業務の施工実績を記載すること。

② 管理技術者の資格及び実績(別記様式

３)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる管理技術者の資格に関する事項及び業務の実績を記載すること。

③ 誓約書の提出について(別記様式

４)上記４(１１)について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書(別添１)の提出を求めるため、別記様式４にその可否について記載すること。

原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。

理由によっては競争参加資格を認める。

なお、本誓約書の有効期限を令和８・９・１０・１１年度とすることから、令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

(３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月１６日(水)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)により通知する。

(４) その他

① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。

１)配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。

・Microsoft Word・Microsoft Excel・JustSystem 一太郎・PDFファイル

２)添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。

契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みPDFに変換したファイルで提出すること。

ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip形式又はLzh形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。

提出資料の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記

(１)

①の期間内に、上記６まで持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

提出期限内必着。)すること。

持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由)のみを電子入札システムにより送信すること。

この書面の押印は不要。

・持参又は郵送する旨の明示・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数・持参又は発送年月日なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。

なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ。

８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

① 提出期限： 令和８年９月２８日(月)１５時００分

② 提出先： 上記６に同じ。

③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

提出期限内必着。)することにより提出するものとする。

(２) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和８年１０月５日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

９ 入札説明書に対する質問

(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 提出期間： 令和８年８月２８日(金)から令和８年９月１６日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の９月１６日(水)は、１２時００分まで。

)。

② 提出先： 上記６に同じ。

③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

提出期限内必着。)することにより提出するものとする。

(２)

(１)の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。

① 期 間： 令和８年９月２８日(月)から令和８年１０月１日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く)の８時３０分から１７時００分まで。

② 閲覧場所 ： 上 記

６ 及び木更津工業高専ホームページ(https://www.kisarazu.ac.jp/kigyou/nyusatsu/)で閲覧に供する。

１０ 入札及び開札の日時及び場所等

(１)

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