川越公共職業安定所東松山出張所 LED照明交換工事

川越公共職業安定所東松山出張所 LED照明交換工事

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します令和８年８月28日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生記１．工事概要

(１)工事名川越公共職業安定所東松山出張所 LED照明交換工事

(２)工事場所川越公共職業安定所東松山出張所

(３)工事内容既存照明器具をLED照明器具に交換し、既存照明器具の撤去を行う。

(４)工事完成期限 令和９年３月 29 日(月)までの間の埼玉労働局が指定する日時とし、工事場所担当者と調整する。

(５)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(６)本工事は、資料の提出、入札等を政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得て紙入札方式に替えることができる。

２．競争参加資格

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格の業種「電気工事」の等級「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効であること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けたものを除く。)でないこと。

(４)平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。

(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。

②平成18年度以降に上記

(４)に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。

(６)一般競争参加資格審査申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。

①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記

①又は

②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(９)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近２年間(

⑤及び

⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険

②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

③船員保険

④国民年金保険

⑤労働者災害補償保険

⑥雇用保険

(10)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札期限の時点において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。

(11)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより行政処分等を受けていないこと。

３．契約条項を示す場所等及び問い合わせ先(担当部署)〒330-6016 埼玉県さいたま市中央区新都心11－２明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当 瀬山メール [email protected]電話番号 (048)600-6200４．入札説明書の交付期間及び場所期間自令和８年８月28日(金)至 令和８年９月25日(金)場 所

３．担当部署に同じなお、担当部署の受付は平日８時30分から16時00分まで５．政府電子調達システムの利用本案件の入札は、政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。政府電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

６．競争参加資格に係る確認書類の提出期限及び方法期限自令和８年９月２日(水)８時30分至 令和８年９月28日(月)15時00分方法入札説明書別紙１に記載の書類を政府電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、当該書類の持参もしくは郵送(書留郵便に限る、提出期間内必着)にて提出すること。また、提出者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じること。場 所

３．担当部署に同じ(持参もしくは郵送の場合)７．入札書の提出期限、場所、及び方法期限令和８年９月29日(火)12時00分方法政府電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式により入札を行う者は、当該書類の持参もしくは郵送(書留郵便に限る、提出期間内必着)にて提出すること(電報、ファクシミリによる提出は不可)。場 所

３．担当部署に同じ(持参もしくは郵送の場合)

８．開札日時令和８年９月29日(火)13時30分場 所

３．担当部署に同じ

９．その他

(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。

(３)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５)本工事の契約の締結にあたり契約書を作成する。

(６)詳細は、入札説明書及び仕様書による。以上