【入札公告】令和8年度県北広域振興局土木部管内水門・陸閘電気設備保守点検業務委託

【入札公告】令和8年度県北広域振興局土木部管内水門・陸閘電気設備保守点検業務委託

入札公告次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月28日県北広域振興局長 米内 靖士

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務名 県北広域振興局土木部管内水門・陸閘電気設備保守点検業務委託

(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による。

(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで

(4) 履行場所 久慈市諏訪下地内ほか

２ 入札方法

(1)の業務名について総価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。

(2) 岩手県の県税、法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(3) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。

(4) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１ヶ月を経過していること。

また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。

(6) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下に同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(7) 国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した河川海岸水門の電気設備に関する保守点検業務又はこれに類する業務又は河川海岸水門の電気設備に関する工事について、過去15年以内に実績を有する者であること。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所〒028-8042 岩手県久慈市八日町一丁目１番地岩手県県北広域振興局土木部管理課(久慈地区合同庁舎５階)電話番号 0194-53-4990岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。

５ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。ＦＡＸによる提出可)により令和８年９月８日(火)午後３時までに９に示す照会先に提出すること。

回答は、質問者及び入札参加者に対し令和８年９月 11 日(金)までにＦＡＸにより回答する。

６ 入札参加資格申請に関する事項

(1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和８年９月 16 日(水)午後５時までに９に示す照会先に提出すること。

(2)

(1)により提出された書類により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。

７ 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月28日(月)午後３時00分久慈市八日町一丁目１番地 県北広域振興局(久慈地区合同庁舎)５階第２会議室８ その他

(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。

ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(3) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否 要

(5) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により決定された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) その他 詳細については、入札説明書による。

９ 照会先岩手県久慈市八日町一丁目１番地 岩手県県北広域振興局土木部管理課電話番号 0194-53-4990

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務名県北広域振興局土木部管内水門・陸閘電気設備保守点検業務委託

(2) 業務概要 特記仕様書のとおり

(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで

(4) 履行場所 久慈市諏訪下地内ほか

２ 入札参加資格次の全てを満たすものであること。

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。

(2) 岩手県の県税、法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(3) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。

(4) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１ヶ月を経過していること。

また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。

(6) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(7) 国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した河川海岸水門の電気設備に関する保守点検業務又はこれに類する業務又は河川海岸水門の電気設備に関する工事について、過去 15 年以内に実績を有する者であること。

３ 入札参加者に求められる事項本件の入札に参加しようとする者は、

(2)に示す入札参加資格確認書類を提出しなければならない。

(1) 入札説明書及び一般競争入札参加申請書(様式第１号)等の配布期間等令和８年８月28日(金)から令和８年９月25 日(金)の土日祝祭日を除く午前８時30分から午後５時までの間(正午から午後１時までの間を除く)、14(2)の場所で配布する。

また、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。

(2) 入札参加資格確認書類は、一般競争入札参加申請書(様式第１号)とする。

また、２(2)に掲げる税の滞納がないことを確認するため、次に掲げる納税証明書の原本を提出すること。

(消費税については、免税事業者は除く。)

ア 法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税※ 税務署が発行する証明書・ 法人の場合：納税証明書(その３の３)・ 個人の場合：納税証明書(その３の２)

イ 岩手県の県税〔県が賦課徴収するすべての税目〕※ 広域振興局県税部等が発行する証明書県税に未納がないことの証明書(様式第111号のイ)※ 新型コロナウイルス感染症等の影響により税の徴収猶予を受けている場合は、ア・イに代えて、下記書類を提出すること。

・ アの代わりに、「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書(その１)」の原本・ イの代わりに、「徴収猶予通知書」の写し

(3)

(2)の書類の提出部数は１部とし、令和８年９月 16 日(水)午後５時(土日祝祭日を除く)までに、14(2)の場所に提出しなければならない。

提出は持参に限るものとし、郵送等による提出は認めない。

(4) 提出された書類は返却しない。

(5) 提出した書類について、県北広域振興局長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(6) 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。

なお、審査結果は令和８年９月24日(木)午後５時までにＦＡＸ及び郵送により通知する。

４ 入札の方法等

(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 入札書は、直接５の日時、場所に持参すること。

郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

(3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印しておかなければならい。

ただし、金額の訂正は認めない。

なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。

(4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。

５ 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月28日(月)午後３時00分岩手県久慈市八日町一丁目１番地 県北広域振興局(久慈地区合同庁舎) ５階第２会議室

６ 入札書記載事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。

(1) 入札年月日

(2) 頭書に「入札書」である旨記載

(3) 入札金額

(4) 入札件名(委託業務名)

(5) あて名(県北広域振興局長)

(6) 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載したうえで、頭書に「代理人」と記載するものとする。)

７ 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。

ただし、入札参加者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

８ 入札の辞退

(1) 入札参加資格申請書等の確認の結果、入札に参加できると認められた者は入札に参加するものとする。

ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

この場合、次のア又はイに掲げるところにより14(2)の場所まで申し出なければならない。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行機関に直接持参又は郵送(入札日の前日午後５時までに到着するものに限る。)すること。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出すること。

(2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取扱いを受けることはない。

９ 入札の延期、取止め等

(1) 天変、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取りやめることがある。

(2) 発注機関の長は、入札公告、設計図書に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取り止めることがある。

(3) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。

(4) 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがある。

10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札

(3) 委任状を持参しない代理人のした入札

(4) 記名押印をしていない入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札

(7) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札

(8) 同一委託業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定方法

(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した用件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

12 再度入札に関する事項

(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

(2) 入札執行回数は3回とし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。

13 契約に関する事項

(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2) 受注者は、この契約と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

ア 契約保証金の納付(契約金額の100分の10以上の金額とする。)

イ 契約保証金に代わる担保(有価証券等)の提供ウ 損害金の支払を保証する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証オ 損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(3) 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。

(4) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。

(5) 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。

14 その他

(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。

(2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県県北広域振興局土木部〒028-8042 岩手県久慈市八日町一丁目1番地 県北広域振興局土木部管理課電話番号 0194-53-4990FAX 番号 0194-61-1123

令和８年度 県北広域振興局土木部管内水門・陸閘電気設備保守点検業務委託特記仕様書第１条【適用範囲】この特記仕様書は、「県北広域振興局土木部管内水門・陸閘電気設備保守点検業務委託」に適用する。

第２条【諸法規の遵守】受注者は、業務の実施にあたり労働安全衛生法等諸法令及び業務に関する諸法規を遵守し、その運用に当たって適用事項となる一切のものに関しては、受注者の負担と責任において行うものとする。

第３条【準拠基準】本業務は、本仕様書のほか次に示す基準及び規格に準拠し実施するものとする。

(１)土木工事共通仕様書 岩手県

(２)日本産業規格(ＪＩＳ)

(３)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)

(４)電気規格調査会規格(ＪＥＣ)

(５)電気設備に関する技術基準に定める省令(国土交通省)

(６)内線規定

(７)電気通信施設点検業務共通仕様書(案)(国土交通省)

(８)電気通信施設点検基準(案)(国土交通省)

(９)その他、関係法令規則第４条【点検箇所等】

(１)平内地区(洋野町)

(２)八木地区(洋野町)

(３)小子内地区(洋野町)

(４)諏訪下地区

①(久慈市)

(５)諏訪下地区

②(久慈市)

(６)広内地区(野田村)

(７)野田地区(野田村)

(８)米田地区(野田村)

(９)野田玉川地区(野田村)

(10)宇留部地区(普代村)

(11)太田名部地区(普代村)第５条【業務期間】契約締結の翌日から令和９年３月 31日までとする。

なお、業務期間には、作業日数・準備日数・後片付け日数のほか休業務日(土曜日・日曜日・祝祭日・天候による休業務日・連休等)を含むものである。

また、点検日は前回点検した日から概ね１年経過していることとする。

第６条【業務内容】

１ 電気通信設備点検業務業務内容は、別紙１「点検対象機器一覧」に揚げる機器について、別紙２「点検項目・点検内容」に挙げる定期点検、清掃、整備を、別紙３「点検記録表(電気設備)」により実施す1るものとする。

点検と併せて別紙４「交換部品等一覧」に揚げる交換部品を用意し、交換を行うものとする。

なお、点検記録表は必要に応じて項目を削除又は追加することができるものとする。

また、施設毎のデータを判定基準値と比較し機器の状態を所見にとりまとめると共に、完成図書又は過去の点検データと比較し、現状の機器機能の変化傾向について分析・解析を行い、報告書にとりまとめる。

２ 自動閉鎖システム改修

(１)業務概要下記の設備を撤去し、新たに更新するものであり、既設の撤去から新規据付・調整まで一切を含むものとする。

ア 対象設備広内地区海岸無停電電源装置平内地区海岸無停電電源装置イ 更新機器仕様・入力電圧 ：単相２線 AC100V 50Hz・出力電圧 ：単相２線 AC100V 50Hz・定格出力容量 ：５kVA・停電補償時間 ：10分・給電方式 ：常時インバータ給電方式・蓄電池 ：小型シールド鉛蓄電池(長寿命型)またはリチウムイオン蓄電池期待寿命８年以上ウ 既設機器の仕様(参考)・製造会社 ：三洋電気株式会社・型式 ：A11K502-Li・蓄電池寿命 ：10年程度

(２)撤去する無停電電源装置の処理については、製造メーカ等による無償引き取りを原則とするが、別途協議すること。

(３)無停電電源装置の据付・撤去の施工として、以下の数量のクレーンを計上している。

条件変更に伴い、数量や規格に変更が生じた場合は監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

N=２日(無停電電源装

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