釧路町公共下水道築造工事（その1）

釧路町公共下水道築造工事（その

1）

別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 71 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。

令和 8 年 8 月 28 日釧路町長小松茂記1 対象工事

(1)工事番号 水道 24(2)工事名釧路町公共下水道築造工事(その 1)

(3)工事場所 釧路町 桂 3 丁目

(4)工期契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日

(5)工事概要 ・施工延長 L=40.00m・雨水管整備 HPΦ600 L=39.51m・2 号マンホール N=1 基

(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です

(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件別記第2号様式(第3条第4項関係)入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。

ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。

イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。

ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。

オ 現場代理人を工事現場に配置できること。

なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。

カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。

キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。

ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。

また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。

1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」別記第2号様式(第3条第4項関係)2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道本管敷設工事の元請としての施工実績があること。

なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。

コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)別記第2号様式(第3条第4項関係)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。

ス 構成員のうち 1 社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。

(地域密着項目)

① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している

② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している

③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している

④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)

①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している

② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施

③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施

④ 釧路町関連団体に加入又は参加している

⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している

⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。

(1)期間令和 8 年 8 月 28 日(金)～令和 8 年 9 月 8 日(火)までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで

(2)場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第2号様式(第3条第4項関係)

(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。

4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。

(1)提出期間令和 8 年 8 月 28 日(金)～令和 8 年 9 月 8 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで

(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係

(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。

(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。

5 その他

(1) 詳細は入札説明書による。

(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。

釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)別記第2号様式(第3条第4項関係)釧路町告示第 71 号事後審査型条件付一般競争入札の実施について次により事後審査型条件付一般競争入札を実施するため、釧路町財務規則第 91 条の規定に基づき公告する。

令和 8 年 8 月 28 日釧路町長小松茂記1 対象工事

(1)工事番号 水道 24(2)工事名釧路町公共下水道築造工事(その 1)

(3)工事場所 釧路町 桂 3 丁目

(4)工期契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日

(5)工事概要 ・施工延長 L=40.00m・雨水管整備 HPΦ600 L=39.51m・2 号マンホール N=1 基

(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です

(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと2 入札参加資格要件別記第2号様式(第3条第4項関係)入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。

ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。

イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。

ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。

オ 現場代理人を工事現場に配置できること。

なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。

カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。

キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。

ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。

また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。

1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」別記第2号様式(第3条第4項関係)2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道本管敷設工事の元請としての施工実績があること。

なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。

コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2) 人的関係・ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って 1 年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)別記第2号様式(第3条第4項関係)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は 2 回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。

ス 構成員のうち 1 社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。

(地域密着項目)

① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している

② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している

③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している

④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)(地域貢献項目)

①令和 6 年度又は令和 7 年度において釧路町の除雪業務を受託している

② 過去 2 年間に釧路町内におけるボランティア活動の実施

③地震等の災害時における自主的な初動復旧作業やパトロールの実施

④ 釧路町関連団体に加入又は参加している

⑤ 臨時雇用者のうち釧路町民を延べ 120 日以上雇用している

⑥ その他釧路町振興に貢献していると認められるもの3 入札説明書の配布入札説明書及び事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査申請書は次のとおり配布する。

(1)期間令和 8 年 8 月 28 日(金)～令和 8 年 9 月 8 日(火)までの(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで

(2)場所釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)別記第2号様式(第3条第4項関係)

(3)その他 釧路町ホームページにおいても配信する。

4 入札の参加申請入札参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加申請書を提出しなければならない。

(1)提出期間令和 8 年 8 月 28 日(金)～令和 8 年 9 月 8 日(火)まで(日曜、土曜及び休日を除く。)毎日午前 9 時から午後 5 時まで

(2)提出場所 釧路郡釧路町別保 1 丁目 1 番地(本庁舎 2 階)釧路町役場 財政課契約管財係

(3)提出方法上記提出場所に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。

(4)その他本入札は、入札参加資格の審査を開札後に実施する事後審査型であるが、明らかに入札参加資格を満たしていない者であると認められる場合は、参加申請書を受理しない。

5 その他

(1) 詳細は入札説明書による。

(2) その他不明な点はついては、次に照会すること。

釧路町役場 財政課契約管財係電話 0154-62-2176 (直通)

別記第3号様式(第3条第4項関係).入札説明書1 対象工事

(1)工事番号 水道 24(2)工事名釧路町公共下水道築造工事(その 1)

(3)工事場所 釧路町 桂 3 丁目

(4)工期契約締結の日から 5 日以内～令和 9 年 1 月 29 日

(5)工事概要 ・施工延長 L=40.00m・雨水管整備 HPΦ600 L=39.51m・2 号マンホール N=1 基

(6)本工事は「週休 2 日工事」の対象工事です

(7)分別解体等の実施の義務付け本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、解体工事に要する費用等これにかかる費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。

2 入札参加資格要件入札参加希望者は、次の要件をすべて満たしている単体企業であること。

ア 釧路町の令和 7・8 年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、土木工事が B 等級に格付け(土木工事に登録)されていること。

イ 釧路町内若しくは釧路市内に本店(建設業法施行規則第 2 条第1 項第 1 号に規定する許可申請書に記載する主たる営業所をいう。以下同じ。)を有すること。

ウ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

エ 本工事の入札執行の日までの間に、釧路町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。

別記第3号様式(第3条第4項関係)

オ 現場代理人を工事現場に配置できること。

なお、釧路町建設工事における現場代理人の兼任に関する取扱要領により、現場代理人を兼任することができるものとする。

カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する者を配置できること。

キ 設置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。

ク 次に掲げる通達において定められた在籍出向の用件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。

また、当該用件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。

1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」2) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」4) 「持ち株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」ケ 平成 28 年度以降に請負金額 1,000 万円以上の国又は地方公共団体が発注する下水道本管敷設工事の元請としての施工実績があること。

なお、共同企業体として施工した実績は、当該企業体の構成員としての出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限るものとする。

別記第3号様式(第3条第4項関係)

コ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

サ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

1) 資本関係・ 親会社と子会社の関係にある場合・ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2) 人的関係・ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現にかねている場合・ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合シ 入札の参加申請をしようとする時点から遡って１年間における釧路町請負工事施工成績評定要綱(令和 4 年釧路町訓令第 44 号)に基づく評定結果が施工ランクⅠ又は２回以上の施工ランクⅡを受けた工事の施工業者及び建設工事共同企業体の構成員でないこと。

ス 構成員のうち１社以上が、その他の要件として定める次の地域密着項目及び地域貢献項目の中からそれぞれ 1 項目以上該当すること。

(地域密着項目)

① 釧路町内に主たる営業所又は本店を有している

② 釧路町内にその他の営業所又は支店を有している

③ 釧路町内に一定規模の資材置場等の施設を有している

④ 釧路町民を 1 名以上常用雇用している(役員を除く)別記第3号様式(第3条第4項関係)(地域貢献項目)

①令和 6 年度又は令和 7

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