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福岡県物品・賃貸借

遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借に係る入札について

国家公安委員会(警察庁)福岡県警察

締切の記載なし

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応募に必要な事項

参加資格

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 ⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法 4 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項規定に基づき定める入札参加資格をいう。

提出・締切

8 入札書の提出期限及び提出場所 ⑴ 提出期限令和8年10月22日(木曜日) 午後5時45分 ⑵ 提出場所4の部局とする。

入札・開札

9 開札の日時及び場所 11 開札の場所及び日時

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借に係る入札について

公告遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借について次のとおり一般競争に付します。

令和8年8月27日福岡県知事 服部 誠太郎

1 競争入札に付する事項

⑴ 調達案件名遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借

⑵ 契約内容及び特質等入札説明書による。

⑶ 賃貸借期間令和9年4月1日から令和14年3月31日までの間

⑷ 履行場所入札説明書による。

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。

以下同じ。

)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年10月22日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。

⑴ 2の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大分類中分類業種名等級13 08 リース・レンタル AA、A

⑵ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ適確に遂行し得ること。

⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者

⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称〒812-8576 福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部会計課電話番号 092-641-4141 内線22445 契約条項を示す場所4の部局とする。

6 入札説明書の交付本公告上において令和8年9月7日(月曜日)午後5時45分まで掲載する。

7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

8 入札書の提出期限及び提出場所

⑴ 提出期限令和8年10月22日(木曜日) 午後5時45分

⑵ 提出場所4の部局とする。

⑶ 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)によるものとする。

9 開札の日時及び場所

⑴ 日時令和8年10月23日(金曜日) 午前10時30分

⑵ 場所〒812-8576 福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部入札室(地下1階北側)

⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

10 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。

再度の入札は直ちにその場で行う。

11 入札保証金及び契約保証金

⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第3項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の5以上の保険金額とし、保険契約方式は定額補償に限る。

なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合12 入札の無効次の入札は無効とする。

なお、10により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札

⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札

⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札

⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は11の

⑴に規定する金額に達しない入札

⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

⑻ 入札日の日付がないもの又は日付に誤りのある入札

⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定方法

⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

14 その他

⑴ 契約書の作成を要する。

⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。

⑷ その他詳細は入札説明書による。

遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借<入札説明書>別添資料○ 仕様書○ 質問受付実施要領○ 入札書(様式)及び記載例〇 委任状(様式)及び記載例○ 契約書(案)○ 誓約書(案)○ 入札書作成時の注意事項○ 入札及び開札参加心得書○ 入札保証金等についてのお願い福岡県警察本部総務部会計課入札説明書この入札説明書は、福岡県が発注する遺失物用パーソナルコンピュータ等の賃貸借に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出すること。

なお、当該仕様等について疑義がある場合は、下記6に掲げる者に説明を求めることができる。

ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

1 公告日令和8年8月27日

2 一般競争入札に付する事項

⑴ 調達案件名遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借

⑵ 賃貸借期間令和9年4月1日から令和14年3月31日までの間

⑶ 納入場所指定場所

3 契約内容別添「仕様書」のとおり

4 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項規定に基づき定める入札参加資格をいう。

以下同じ。

)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

5 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年10月22日(木曜日)現在において、次の条件を全て満たすこと。

⑴ 4の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付されている者大分類中分類業種名等級13 08 リース・レンタル AA、A

⑵ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者

⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者

⑷ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

6 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812-8576 福岡市博多区東公園7番7号電話番号 092-641-4141 内線22447 契約条項を示す場所6の部局とする。

8 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

9 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問については、「質問受付実施要領」により行う。

10 入札入札に参加する者は、入札書を持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。受領期限内必着のこと。)により、下記のとおり提出しなければならない。

電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。

⑴ 入札書の提出場所6の部局とする。

⑵ 提出期限令和8年10月22日(木曜日)午後5時45分

⑶ 入札金額は、調達物品の本体価格ほか、輸送費、保険料、関税等、納入に関する一切の費用を含めた額とする。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑷ 代理人が入札する場合は、委任状を入札書とともに提出すること。

なお、入札書に入札者(代表者)の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。

⑸ 入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年10月23日(金曜日)開封《遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借》の入札書在中」と朱書きしなければならない。

書留郵便により提出する場合は、上述の封筒を更に別の封筒に入れ、再度封かんし、かつ封筒の表に「入札書在中」を朱書きすること。

⑹ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引いておかなければならない。

ただし、金額部分については、訂正を認めない。

⑺ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、変更又は取消しをすることができない。

⑻ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

⑼ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

11 開札の場所及び日時

⑴ 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部 入札室(地下1階北側)

⑵ 日時令和8年10月23日(金曜日) 午前10時30分

⑶ その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

12 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。

再度の入札は直ちにその場で行う。

13 入札保証金及び契約保証金

⑴ 入札保証金見積金額(消費税込みの金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(銀行その他の確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等福岡県財務規則第145条第3項各号に掲げるもの)を入札書提出時に納付又は提供すること。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

入札保証保険契約は、見積金額(消費税込みの金額)の100分の5以上の保険金額とし、保険契約は定額補償方式に限る。

なお、保証期間は入札書を提出する日から契約締結日までの期間とする。

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

⑵ 契約保証金契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税込みの金額)の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。

なお、保険契約は定額補償方式に限る。

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合14 入札の無効次の入札は無効とする。

なお、12により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

⑴ 金額の記載がない入札又は金額を訂正した入札

⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札

⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札

⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

⑹ 入札保証金が受領期限までに納付されず、又は13の

⑴に規定する金額に達しない入札

⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

⑻ 入札日の日付のないもの又は日付に誤りのある入札

⑼ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定方法

⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

16 その他

⑴ 契約書の作成を要する。

⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県のの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

⑶ 契約締結にあたっては、暴力団排除条項に係る「誓約書」(契約書に添付)の提出を要する。

⑷ 本入札執行については、地方自治法、同法施行令及び福岡県財務規則の定めるところによる。

⑸ 入札参加者は人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じる等、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

⑹ 業者決定後において、世界情勢等により社会通念上やむを得ないと考えられる納期遅延が発生する場合は、賃貸借期間の始期変更の協議を行うこととする。

規格、品質等は下記、および見本のとおりですから熟 覧のうえ、入札(見積)して下さい。

(2) 搬入、設置、調整費、回収費を含んで見積もること。

(3) 機器の賃貸借期間中、継続して動産総合保険(天災を除く)を付与すること。

(4) 保守料を含んで見積もること。

(5) 落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す る金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額)をもって落札金額とするので入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、5年間の総額で見積もった契約希望額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。

納入場所 会計課遺失物用パーソナルコンピュータ等賃貸借指定場所備 考記入 札 (見 積) 仕様書合 計品名規格請求先 令和14年3月31日 チェック項目(チェックが入っている場合のみ該当)(仕様書裏面)(その他特記事項)ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合の候補となる機器等については機器等リストを、役務(再委託先を含む。)の場合は役務リストを、あらかじめ福岡県警察に提出し、福岡県警察がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、福岡県警察と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。

ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合について、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると福岡県警察が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること。

プログラム開発の場合については、不正な変更の有無を確認し、不正な変更が存在した場合は、当該不正な変更の修正を行った上で納入すること。

また、契約後、納入前までに、不正な変更の有無の確認結果等の書類を提出すること。

(保有個人情報の取扱い)受託者(受注者)は、個人情報の保護に関する法律第66条第2項に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。

また、受託者(受注者)は、委託者(発注者)の求めに応じ、保有個人情報の安全管理について委託者(発注者)が定める方法で報告すること。

なお、再委託先はもとより、保守業務を行う業者において個人情報の取扱いを行う可能性がある場合も同様とする。

(その他特記事項)ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合の候補となる機器等については機器等リストを、役務(再委託先を含む。)の場合は役務リストを、あらかじめ福岡県警察に提出し、福岡県警察がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、福岡県警察と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。

ソフトウェア及びハードウェアの調達の場合について、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると福岡県警察が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること。

プログラム開発の場合については、不正な変更の有無を確認し、不正な変更が存在した場合は、当該不正な変更の修正を行った上で納入すること。

また、契約後、納入前までに、不正な変更の有無の確認結果等の書類を提出すること。

(保有個

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