高知市斎場火葬棟・待合棟建具及びトイレ等改修工事

高知市斎場火葬棟・待合棟建具及びトイレ等改修工事

８契第504号公 告電子入札による事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、高知市契約規則(昭和 40 年規則第４号)第５条の規定に基づき公告する。

令和８年８月27日高知市長桑名龍吾

１ 入札に付する事項

⑴ 工事名 高知市斎場火葬棟・待合棟建具及びトイレ等改修工事

⑵ 工事場所高知市幸崎75番地

⑶ 工事概要 【火葬棟】 鉄筋コンクリート造 ２階建て 延べ面積1,523.19㎡【待合棟】 鉄筋コンクリート造 平家建て 延べ面積834.49㎡

１)建具改修 一式２)トイレ改修 一式

３)防水改修 一式

⑷ 工事日数 120日

⑸ 予定価格事後公表する。

⑹ 最低制限価格 有(事後公表する。)

２ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。

３ 本工事は、週休２日制工事(選択－Ⅰ型)対象の工事である。

４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項その他入札に関する事項別紙のとおり別紙

１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加形態 単体地域要件高知市内に主たる営業所(本社)を有する者業種 建築一式工事格付等級公告日時点における格付等級がＢ、Ａ又はＣ級の者(Ｃ級については、公告日時点の格付にかかる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式工事の２年(又は３年)平均完成工事高3,600万円以上)許可区分特定又は一般施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。

なお、民間工事も施工実績として認める。

１ 平成23年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。

２ 受注形態が単体又は出資比率15％以上の共同企業体であること。

３ 最終請負金額(税込)が 1,000 万円以上であること。

(ただし、共同企業体による施工の場合は実績請負金額は出資比率により按分した金額とする。)

４ 建築一式工事であること。

配置技術者次の要件をすべて満たす者

１ 本工事の許可業種に係る建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための資格要件を満たす者(監理技術者として従事する場合は、建築一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。)。

２ 雇用については、入札資格要件確認の時点で雇用されていること。

なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合は配置技術者は専任で配置することとし、公告日の３か月以上前から申請者との雇用関係が継続している者であること。

３ 平成23年４月１日以降に、国又は地方公共団体等の発注による請負金額500万円以上の建築一式工事において、現場代理人若しくは主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者手持工事手持ち工事の状況による条件は設定しない

２ 参加申請・入札日程等参加申請事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)第７項の規定に基づき、入札に参加を希望する者は入札書提出期限までに入札書類を提出することで参加意思を示すものとする。

なお、入札書提出後、開札日時までに辞退を申し出る場合は、あらかじめ高知市総務部契約課に対し、辞退する旨を口頭により申し出た上で、入札辞退届を高知市総務部契約課にFAX又は持参により速やかに提出すること。

設計図書の閲覧 期間 令和８年８月27日9時00分から開札日時まで場所 高知市役所本庁舎３階契約課電子データの閲覧 期間 令和８年８月27日から開札日まで場所 高知市総務部契約課ホームページ質疑の受付回答 受付期間 令和８年８月27日9時00分から同年９月３日12時00分まで場所 高知市役所本庁舎３階契約課提出方法 FAX又は持参により提出(郵送は認めない。)回答時期 令和８年９月８日回答方法 回答日から入札書の提出締切日まで高知市役所本庁舎３階契約課において閲覧に付するとともに、高知市総務部契約課ホームページに掲載する。

質疑の取扱い質疑の提出に当たっては、所在地、会社名(団体名)、代表者の職名及び氏名を必ず明示すること。

なお、本工事に関する質疑は、入札参加資格を有し、参加の意思を有する者に限り受け付けるものとし、前記必須事項を欠く質疑書は、受け付けない。

入札方法等本工事は高知市電子入札運用基準に基づき、高知市電子入札システムで行う。

提出書類

１ 入札書(システム入力による)

２ 工事費内訳書提出書類受付期間令和８年９月９日 ８時00分から令和８年９月11日 17時00分まで質疑回答を確認の上、提出すること。

開札開札日時 令和８年９月14日 ９時00分開札場所 高知市役所本庁舎３階契約課確認書類の提出(落札候補者のみ)提出期限 提出を求められた日から起算して２日以内(閉庁日を除く。)場所 高知市役所本庁舎３階契約課提出書類 入札資格要件確認書速やかに提出できるよう、あらかじめ作成しておくこと。

提出方法 持参に限る。

落札決定確認書が提出された日から起算して２日以内(閉庁日を除く。)に落札者を決定入札保証金高知市契約規則第８条第２号該当により免除契約の保証 必要契約条項を示す場所 高知市役所本庁舎３階契約課

３ 消費税及び地方消費税について落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額にて入札すること。

４ 入札時積算数量書活用方式の適用

⑴ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。

本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。

⑵ 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。

ただし、当該疑義に係る工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。

⑶ 受注者からの請求による

⑴の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する請負代金内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。

⑷

⑴の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。

ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。

⑸

⑴の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。

５ 請負代金内訳書の提出

⑴ 入札時積算数量書に基づき工事費内訳書を作成した受注者は、入札時積算数量書に掲げる種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示した請負代金内訳書を、契約後５日以内に、発注者に提出しなければならない。

(商号又は名称、住所、工事名及び法定福利費を記載すること。)

⑵ 請負代金内訳書は、４

⑶の確認において用いる場合を除き、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

６ その他

⑴ 入札参加者は、「高知市建設工事等競争入札心得(電子入札用)」(平成27年９月１日施行)及び高知市電子入札運用基準(平成27年９月１日施行)を遵守すること。

⑵ 入札参加手続を行った者の間において、要領第４項第６号の基準に該当する場合は、入札参加資格を認めない。

また、開札後、基準に該当する事実が判明した場合は、基準に該当する者の入札を無効とする。

なお、当該無効入札を行った者は再度入札に参加することができない。

⑶ 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者は入札参加資格を認めない。

⑷ 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内での入札者がいない場合は、高知市電子入札運用基準第13条第３項の規定に基づき、本工事の開札手続終了後、再度入札を行う。

再度入札を行う場合は、その旨を入札参加資格者に電子入札システムにより(紙入札者が参加する入札においては電子入札システム以外のその他適切な手段による)通知する。

⑸ 落札候補者が提出期限までに入札資格要件確認書を提出しないとき、又は入札参加資格を有しないと認められる場合は、失格となる。

⑹ 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して10日以内に契約を締結すること。

また、電子契約を希望する場合は、落札決定後、「電子契約利用承諾書」を電子メールにより提出すること。

⑺ 契約締結の日までの間に次のいずれかに該当したときは、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。

ア 要領第４項第１号、第２号、第４号、第５号又は第11号のいずれかの要件を満たさなくなったとき。

イ 高知市競争入札指名停止措置要綱(平成６年７月１日制定)(以下「本市指名停止要綱」という。)の規定による指名停止又は指名回避等の措置を受けたとき。

ウ 本市指名停止要綱の対象となる事案に該当したとき。

エ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。

オ その他の事由により入札参加資格要件を満たさなくなったとき。

⑻ 本工事の入札及び契約に関する提出書類に虚偽の記載があることが判明したときは、契約を解除することがある。

⑼ 落札者は、契約締結までに平成23年12月26日付け「独占禁止法の遵守に係る誓約書の提出について」の中の誓約書(別記様式１)を提出すること。

これがない場合は契約を辞退したものとみなし契約を締結しない。

⑽ 落札者は、建設業法第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約締結までに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。

⑾ 受注者は、契約締結時に、中間前金払又は部分払によるいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。

⑿ その他の条件については、要領に示すとおり。

７ 担当部署高知市総務部契約課住所 高知市本町五丁目１番45号(高知市役所本庁舎３階契約課)電話 088－823－9416 FAX 088－823－9496電子メールアドレス [email protected]