2号7-108-197防犯灯設置工事

2号7-108-197防犯灯設置工事(PDFファイル:90.5KB)

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。

東広島市長  垣  德

１ 工事名

２ 工事管理番号

３ 工事場所

４ 工事概要

５ 工期

６ 予定価格有り

８ 建設工事の種類

９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定

(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ又はＢ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照

(7)

１１ 入札参加及び提出資料市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。

※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。

落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。

ア 電気工事業に係る主任技術者の資格を有する者２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照電気工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。

(2)から

(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。

電気工事 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。

イ 電気工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。

東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-108-0197【工事内容】防犯灯の設置に係る電気設備工事、防犯灯設置箇所 N=105箇所、電灯設備工事 ほか【主要資機材】防犯灯 N=105個、電線管 1式、電線 1式積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。

※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。

令和８年８月２７日電子くじ実施対象案件：共通公告5C

(3)参照契約日の翌日から令和９年３月５日まで

(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種5,728,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

７ 最低制限価格

(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。

※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。

東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者ウ配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。

令和8年度 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業 防犯灯設置工事東広島市八本松南三丁目ほかア

(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。

※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。

※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。

１２ 日程等に関する事項

１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。

※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。

公告日令和８年８月２７日電子入札室(本館４階)で行う。

令和８年９月１６日 午前９時５５分令和８年８月２７日～期 間 ・ 期日等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。

回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。

電子入札等システムを利用して入札を行う。

令和８年９月１５日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。

東広島市ホームページに掲載する。

東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。

提出期間後の質問は受け付けない。

設計図書の閲覧令和８年９月２日場 所 ・ 留意事項事後審査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。

令和８年９月４日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和８年９月１７日令和８年９月１６日開札日時回答書閲覧期間令和８年８月２７日～入札期間(午前９時～午後５時)及び令和８年９月１０日～手続き等

頁 1令和8年度 当初契約仕様書東広島市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業防犯灯設置工事東広島市八本松南三丁目ほか施工場所仕様書

１ 工事名令和8年度特定防衛施設周辺整備調整交付金事業 防犯灯設置工事

２ 設置場所 東広島市八本松南三丁目ほか

３ 工事仕様 防犯灯設置箇所 105箇所(設置箇所は別紙のとおり)

４ 設置箇所 別紙広域図及び位置図参照

５ 特記事項

(１)共通事項ア 施工にあっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版、及び一般社団法人日本電気協会発行の内線規程・配電規程を遵守する。

イ 施工計画書・施工要領を提出すること。

ウ 遅延なく、電力会社等への手続きを行うこと。契約後すぐに受電申請を行うこと。引込の詳細が判明し、必要に応じてその内容に合わせて協議の上施工する。また、道路使用許可等必要な申請許可を取得したうえで行うこと。

エ 場着手日は書面により、監督職員の承認を得ること。

カ 工事完成時には、メーカー保証書、機器取扱い説明書を2部提出すること。

ク 防犯灯を設置する詳細位置については現地にて別途監督職員が指示する。

ケ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。

②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。

コ 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事実施要領(営繕工事)(令和7年12月1日改定)に従うこと。

(２)防犯灯設置工事ア 防犯灯の設置高さは、既設柱、専用柱ともに地表面から4.5ｍ程度とするが、設置できない場合は監督職員と協議を行うこと。

イ 市支給の防犯灯プレート(取付バンド含む)を地上2ｍ程度のところに管理しやすいよう取付けること。

６ 防犯灯仕様

(１)防犯灯はLEDとし、電気料金区分10VA相当(E70082SAN9同等品以上)、自動点滅器内蔵品とする。

(２)その他詳細については、防犯灯設置断面詳細図を参照のこと。特記仕様書主任技術者又は監理技術者の配置等

１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。

(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)

(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間

(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。

(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間

２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。

(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。

(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。特記仕様書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。

(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満

(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間

(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間

(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間

(5)上記

(2)、

(3) 、

(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間

(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞

１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。

２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。

３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。

(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき

(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。

)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき

(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき

(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき

(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき

(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき

４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。工事中情報共有システムに関する特記仕様書1 工事中情報共有システム(受注者希望型)

(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。

(２)契約締結後速やかに、事前チェックシートにより監督職員と協議を行い、情報共有システムの利用の可否の結果について、工事打合せ簿等により整理をすること。

(３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html

(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。なお、情報共有システムを利用しない場合は、請負代金額の変更対象とする。

(５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要領(建築工事)」に基づくこと。

(６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。この場合においては、次のとおりとする。１)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。３)「4.検査」は適用しない。

４)検査は、監督職員と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。

５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。

６)書類提出をシステム登録とするものについても、以下の場合は紙媒体での提出を一部ずつ求めるものとする。

①施工体制台帳及び施工計画書。

②図面等がA3サイズで視認困難なもの。(目視により確認できるサイズにより、紙媒体での提出を求める。

)中電 ＮＴＴ1-1 八本松-2534 向原(二)幹7R21-2 八本松-2535 向原(二)幹7R41-3 八本松-2536 向原(二)幹7R52-1 八本松-2537 シモグミ支12-2 八本松-2538 飯田幹118M5M52-3 八本松-2539 向原(三)幹43-1 八本松-2540 シモグミ支5左23-2 八本松-2541 下組支5左3４ 4-1 下組中東 八本松-2406 オキノハラ分15右15 5-1 八本松中央 八本松-24186-1 八本松-2542 大江台分4左26-2 八本松-2543 大江台分46-3 八本松-2544 上曽幹5 支線柱6-4 八本松-2545 大江台分207 7-1 光路 八本松-2430 ⻄(三)幹18L5L1D8 8-1 中横野 八本松-2546 出ヶ原幹1R39 9-1 正力北 八本松-2547 米満支54M610 10-1 正力桜台団地 八本松-2548 田房分9右211 11-1 飯田中組南 八本松-2549 ⾳⼾支12H8引112-1 八本松-2550 イソマツ支10左12次112-2 八本松-2551 磯松支9次112-3 八本松-2552 磯松支10H2構内柱(八本松地域センター)6 宮⻄電柱番号防犯灯番号 住所灯番号1 八本松南

３ 下組中2 下組⻄令和8年度特定防衛施設周辺整備調整交付金事業 防犯灯設置工事受付番号12-4 八本松-2553 磯松支10H812-5 八本松-2554 磯松支1212-6 八本松-2555 磯松支1412-7 八本松-2556 中畝支36M2H112-8 八本松-2557 板橋支7313-1 八本松-2558 大竹支1913-2 八本松-2559 大竹支2213-3 八本松-2560 大竹支2314-1 八本松-2561 吉川幹82右114-2 八本松-2562 吉川幹82右214-3 八本松-2563 吉川幹82右414-4 八本松-2564 吉川幹8714-5 八本松-2565 吉川幹87M114-6 八本松-2566 吉川幹87右2右214-7 八本松-2567 吉川幹87右2右314-8 八本松-2568 吉川幹87右2左214-9 八本松-2569 吉川幹87右514-10 八本松-2570 東郷幹21R114-11 八本松-2571 東郷幹25R115 15-1 ⼾坂 八本松-2572 吉川幹125左1116 16-1 下野原 八本松-2573 下横野支1右5左117-1 志和-1172 カブサカ支1217-2 志和-1173 かぶ坂(三)1117-3 志和-1174 かぶ坂(三)幹10R5R21414東郷東郷12 下組飯田区13 市条地区17-4 志和-1175 かぶ坂(三)幹20R117-5 志和-1176 かぶ坂(三)幹2117-6 志和-1177 かぶ坂(二)幹93R217-7 志和-1178 シワカン161次117-8 志和-1179 シワヒガシカン117-9 志和-1180 シワヒガシカン717-10 志和-1181 トータテ支417-11 志和-1182 トータテ支4左117-12 志和-1183 トータテ支4次117-13 志和-1184 椛坂支6M217-14 志和-1185 椛坂支6右5引117-15 志和-1186 椛坂支6右6引117-16 志和-1187 椛坂支917-17 志和-1188 椛坂支1117-18 志和-1189 椛坂支18左117-19 志和-1190 椛坂支19T117-20 志和-1191 志和幹145

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