総【JV】7-108-202防災備蓄倉庫新築工事（建築）

総【JV】7-108-202防災備蓄倉庫新築工事（建築）(PDFファイル:325.4KB)

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。

東広島市長  垣  德

１ 工事名

２ 工事管理番号

３ 工事場所

４ 工事概要

５ 工期

６ 予定価格有り

８ 建設工事の種類

９ 施工の方式

１０ 特定共同企業体の構成に係る要件7-108-0202本案件の請負契約は、東広島市議会の議決を要するものである(令和8年第4回定例会への上程を予定)。

特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式と する。

(1) 11に掲げる要件を満たす２者(代表者(Ａ群)、代表者以外の構成員(Ｂ群))で構成するものとする。

(2) 構成員の出資比率は３０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。

(3) 特定共同企業体の結成は、各構成員の自由意思による任意の結成方式とする。

(4) いずれの構成員も本件工事において他の特定共同企業体の構成員となることはできない。

建築一式工事議会議決の日の翌日から令和９年１２月２４日まで総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 入札公告令和８年８月２７日令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(建築)低入札価格調査制度適用工事東広島市西条町助実【建物概要】鉄骨造 2階建 延床面積 A=1,396.00m2【工事内容】備蓄倉庫の新築工事に係る建築工事 仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、鉄骨工事、木工事、防水工事、 屋根及びとい工事、左官工事、建具工事、塗装工事、内装工事、ﾕﾆｯﾄ及びその他工事、 排水工事、舗装工事 ほか【主要資機材】鉄骨 W=107t、ｺﾝｸﾘｰﾄ V=1,214m3、鉄筋 W=152t

７ 調査基準価格477,245,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

１１ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 代表者(Ａ群)総合数値 850点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 950点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 1,050点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 1,150点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 1,250点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。

ア 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者とし て認定されている業種(以下「認定業種」という。)建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。なお、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事の種類について 満たしているものとする。

イ 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否エ認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選 定に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のこと で令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定 通知書に工事種類別に記載されているものをいう(以下同 じ。)。

※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する 規程第４条第１項に規定するもので、令和７・８年度東広 島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に 記載されているものをいう(以下同じ。)。

※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事 競争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記 載された工事種類別のものをいう(以下同じ。)。

※認定等級(格付け)は、いずれの者であっても、Ａである こと(以下11(2)においても同じ。)。

東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者(ｲ) 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者((ｱ)を除く)(ｵ)(ｱ)広島県内に主たる営業所を有する者((ｱ)、(ｲ)を除く)(ｴ) 東広島市内に営業所を有する者((ｱ)、(ｲ)、(ｳ)を除く)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第1号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)の1/3以上の新築、増築又は改築工事の元請施工実績を有する者。

オ 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事 項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。

※新築とは、新たに建築物を建築することをいう(以下同 じ)。

※増築とは、既存建築物に建て増しをする、又は既存建築物 のある敷地に新たに建築することをいう(以下同じ)。

※改築とは、建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用 途・構造・規模のものに建て替えることをいう(以下同 じ)。

ウ 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1 項で許可を受けた営業所とする(以下同じ。)。

※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ。)。

※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ。)。

広島県内に営業所を有する者広島県内に営業所を有する者((ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)を除く)(ｳ)(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)

(2) 代表者以外の構成員(Ｂ群)認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)１２ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照

(6)

(7)

(8) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。

令和８年度 支払限度額 228,000,000円(出来高予定額 請負代金額(税込)の45％) 令和９年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額) 令和８年度 月１回を超えることはできない。

令和９年度 月１回を超えることはできない。

(10)

(11)下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。

エ 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照完全電子案件：共通公告1(1)シ参照オ同種・類似工事の元請施工実績使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件：問わないものとする。

カ 技術者ア認定業種 建築一式工事イ建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 共通公告4(9)参照電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置は認めない。

(ｱ) 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。

建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者※原則、工事の全期間に従事した者であること。

建築工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。

ウ 建設業の許可を受けている営業所所在地等 代表者以外の構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。

カ 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事 項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと (以下同じ。)。

※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」 を参照すること(以下同じ。)。

建築工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。

次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 建築一式工事の経験［鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第1号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事で、新築、増築又は改築工事の元請監督実績］(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者※原則、工事の全期間に従事した者であること。

(9) 部分払：各年度における請求できる回数は次のとおりとする。

代表者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者次のいずれにも該当する技術者を配置できる者東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。

※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。

１３ 入札参加

１４ 総合評価に関する事項

(1) 評価の基準配点得点2.01.00.00.50.0配点得点1.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0配点得点1.00.01.00.50.0配点得点0.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0配点得点0.250.10.0障害者雇用の状況(注)東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。

以下「法」という。)に基づく雇用義務がある者で、障害者を法定雇用率の２倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者法定雇用率以上雇用している者一次下請の市内活用率が５０％以上指定資材の市内調達率が４０％未満評価項目雇用していない者一次下請の市内活用率が２５％未満オ社会貢献度について東広島市域内における公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0その他東広島市内業者の活用割合(注) 次のアからカに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。

本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面 参加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。

／2.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他イ配置予定技術者の能力について評価項目評価基準主任(監理)技術者の保有する資格(注)／1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者／1.0 現場代理人その他継続教育(ＣＰＤ)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度１年間(4/1～3/31)の学習実績２０単位以上取得／1.0 １０単位以上２０単位未満取得１０単位未満取得又は取得なし若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する ／1.0その他令和７年度の広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績ありウ地域の精通性について評価項目評価基準地域内における本店の有無(注)東広島市内に本店を有している／1.0東広島市内に本店を有していない平成２３年４月１日以降の東広島市域内における同種・類似工事の元請施工実績(注) エ 地域貢献の実績について評価項目評価基準／1.0 一次下請の市内活用率が２５％以上令和７年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり／0.5活動実績なし／0.25活動実績なし評価基準／0.25指定資材の市内調達率が８０％以上／1.0 指定資材の市内調達率が４０％以上評価項目平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績ありア企業の施工能力について事業者登録なし建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注)東広島市域内における公共団体発注の類似工事の実績あり評価基準事業者登録あり／0.5配点得点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。

(2)

(3)

(1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。

・ ・ (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。

(4)ＣＰＤ実績に限る。

(5)

１５ 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位２者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。

技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。

必要なし

(1)に定める評価項目のうち、アの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績」及びイの「平成２３年４月１日「二級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法第２条第３項に規定する「二級建築士」又は建設業法第２７条に規定する「二級建築施工管理技士(種別を「建築」とするものに限る。)」をいう。

代表者 ※ア又はイのいずれにおいても、14(2)に規定する内容の記載 が無い場合、契約書の写し［約款を除く、内容が確認できる 部分の仕様書を含む。］を加える。

必要なしカ施工体制について評価項目評価基準調査基準価格に基づく施工体制の確保(注)調査基準価格以上での入札／5.0提出資料調査基準価格未満での入札技術提案等に係る技術資料

(4) 施工に関する課題 ・品質管理に係る技 術的所見 (様式第５号)

(3) 工程表 (様式第４号)

(1)に定める評価項目のうち、イの「継続教育(ＣＰＤ)の取組状況」は建築ＣＰＤ運営会議が認定したプログラムの

(1)に定める評価項目のうち、エの「東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合」の指定資材とは、「鉄骨」、「ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ」、「鉄筋」、「複層塗材E」、「EP-G塗料」、「DP塗料」、「OS塗料」、「砕石」及び「ｱｽﾌｧﾙﾄ混合材」とする。

以降の同種・類似工事の施工経験の有無」並びにウの「平成２３年４月１日以降の東広島市域内における同種・類似工事の元請施工実績」の評価基準とする「同種工事」とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第1号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)以上の新築、増築又は改築工事とし、「類似工事」とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第1号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)の1/2以上の新築、増築又は改築工事とする。

○詳細代表者以外の構成員１部(特定共同企業体名で作成すること。) ○ ― ―「技術士又は一級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する「一級建築士」又は建設業法第２７条に規定する「一級建築施工管理技士」をいう。

(2) 技術資料 (様式第３号)１部(特定共同企業体名で作成すること。)

(5) 企業の施工能力 (様式第６号)１部■同種・類似工事の施工実績を有する者は、施工実績を確認する書類として次のいずれか１つ以上を添付すること。

ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写しイ発注者の証明書の写し

(1) 誓約書 (様式第２号)○○ ○技術提案等に係る技術資料

(7) 市域内における同 種・類似工事の元請 施工実績 (様式第８号)１部(様式第９号)■広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。

ア 広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)に団体として 認定されたことが確認できる書類の写しイ活動実績が確認できる報告書等の写し ※建築士会ＣＰＤ実績証明書の写しを提出する場合にあっては 単位の内訳及びプログラムが建築ＣＰＤ運営会議の認定した プログラムであることが確認できる資料を添付すること。

１部■施工実績を確認する書類として次のいずれか１つ以上を添付すること。

ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写しイ発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、14(2)に規定する内容の記載 が無い場合、契約書の写し［約款を除く、内容が確認できる 部分の仕様書を含む。］を加える。

○ 〇■東広島市公園里親制度の活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。

ア 東広島市公園里親制度に団体として認定されたことが確認 できる書類の写しイ活動実績が確認できる報告書等の写し技術提案等に係る技術資料 部分の仕様書を含む。］を加える。

※ア又はイにおいては、配置予定技術者の氏名及び従事形態等 が確認できること。

○１部■資格を確認する資料として、次のア又はイを添付すること。なお、監理技術者証を有している者についてはア又はイ、かつウを添付すること。

■継続教育(ＣＰＤ)の単位取得を確認する資料として、各協会等が発行する証明書の写し ア ｢一級又は二級建築士免許証の写し」又は 「技術者合格証明書の写し」及び「雇用関係にあることを 確認できる書類(健康

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