岡山県高校教育課教育情報化推進室 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について

岡山県高校教育課教育情報化推進室 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について

情推第124号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。

令和８年８月27日岡山県知事 伊原木 隆太

１ 入札に付する事項

(１)業務名岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務

(２)契約期間契約締結日から令和８年12月28日まで

(３)履行場所岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室長が指定する場所

２ 入札の実施スケジュール項 目日時及び提出・送付期限提出書類(事業者→県へ)送付書類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和８年９月４日(金)17時00分まで仕様書に対する質問・回答書(別紙

①)入札参加申出書提出期限令和８年９月７日(月)16時00分までア 一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙

②)イ「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免に係る該当要件について確認できる書類(希望する場合)

ウ 入札機器の構成内訳書(上記アの添付書類)不適合通知期限 令和８年９月８日(火)17時00分不適合通知- 2 -入札・開札の日時令和８年９月10日(木)10時00分入札書(別紙

④)(代理人が入札する場合)委任状(別紙

③)・郵便等による入札の場合の受領期限令和８年９月９日(水)17時00分到着分まで入札書(別紙

④)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和８年９月10日(木)10時00分の入札・開札に続けて行う。

(郵便による入札がある場合を除く。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。

３ 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。

(１)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第８条第２項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。

(２)入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「

８ 情報・通信サービス」、小分類が「

７ 通信サービス(システムを利用するものに限る)」であり、格付区分が「Ａ」であること。

(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

(４)審査要領に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５)岡山県から岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を受けている者でないこと。

(６)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。

(７)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。

４ 本件契約に関する事務を担当する課等の名称〒７００－８５７０岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室電話番号 ０８６－２２６－７８２６ﾌｧｯｸｽ番号 ０８６－２２４－２５３５Ｅメール [email protected]

５ 契約条項を示す場所上記４「本件契約に関する事務を担当する課等の名称」の場所とする。

６ 契約書作成の要否要

７ 入札説明会開催しない

８ 入札手続等

(１)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布の期間及び場所ア 配布期間 令和８年８月27日(木)から令和８年９月７日(月)までの午前９時から午後５時まで(最終日は午後４時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１項第１号に規定する休日をいう。

)を除く。

)

イ 配布場所 県ホームページ

(２)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所ア 閲覧及び配布の期間 令和８年８月27日(木)から令和８年９月７日(月)までの午前９時から午後５時まで(県の休日(岡山県の休日を定める条例第１項第１号に規定する休日をいう。)を除く。

)

イ 閲覧及び配布の場所 機密保持誓約書に、必要事項を記入の上、上記４の場所に提出することにより交付する。

なお、電子ファイルによる交付を希望する場合は、その旨を機密保持誓約書の提出時に申し出ること。

また、郵便での送付を希望する場合は、返信先を明記した返信用の封筒(角

２)及び１４０円分(普通郵便の料金)の切手を同封し、請求すること。

(速達や書留等、特殊郵便での送付を希望する場合は、返信用封筒にその旨を記入の上、必要な金額を加算した切手を貼り付けること。)- 4 -

(３)仕様書に対する質問の受付ア 受付期間 上記２「入札の実施スケジュール」の「仕様等に対する質問受付期限」までとする。

イ 方法 「仕様書に関する質問・回答書(別紙

①)」を上記４の場所に提出すること。

(４)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。

①一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙

②)

②「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免を希望する場合は、該当要件について確認できる書類

③入札機器の構成内訳書(上記

①の添付書類)

ア 提出期間 令和８年８月27日(木)から令和８年９月７日(月)までの午前９時から午後５時まで(最終日は午後４時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例第１項第１号に規定する休日をいう。)を除く。

)

イ 提出場所 上記４の場所に同じウ 提出方法 持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。

以下同じ。

)とする。

エ その他 入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(５)入札参加資格要件の審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、３(１)から

(７)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。

この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。

事前審査の結果は、不適合の場合のみ、上記２の表中「不適合通知期限」までに通知する。

９ 入札・開札入札に参加する者は、入札書(別紙

④)を日時厳守の上、下記のとおり提出しなければならない。

(１)入札書の記載方法ア 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。

イ 入札金額は、岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務の履行に係る一切の費用に相当する金額とする。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の- 5 -10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙

③)を提出しなければならない。

入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。

入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印(外国人の署名を含む。

別-6委任状の記入要領代理人が入札する場合は委任状が必要です。

① 入札する方(岡山県と契約する本店、支店等の代表者から委任を受けた方)の氏名(氏名のみで、会社名、住所等は記入しない。)

② 入札年月日

③ 委任年月日

④ 岡山県と契約する本店、支店、営業所の所在地、名称(法人でない場合は不要)、代表者の職名及び氏名

⑤ 岡山県との契約時に使用する印鑑(岡山県に届出されているもの)を押印

⑥ 受任者の住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名

⑦ 入札する方の個人印入札当日は受任印をお持ちください。

ただし、代表者本人であっても契約印の持ち出しができない場合には、委任状と受任印が必要となります。

(別紙

③記入例)委任状私 儀都合により

①氏名 を代理人と定め、令和年月日の下記物品の入札に関する一切の権限を委任します。

②記物品名岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務令和年月日

③岡山県知事伊原木隆太殿委任者 所在地

④商号又は名称代表者職氏名 ○印

⑤受任者(代理人)住所

⑥氏名○印

⑦受任印別-7(別紙

④)入札書令和年月日岡山県知事 伊原木 隆太 殿所在地商号又は名称代表者職氏名 ,受任者(代理人)住所氏名 ,下記のとおり入札いたします。

金 額円(上記金額に消費税は含みません。)品名岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務公告番号 情推第124号※代理人の場合には、受任者の,の部分に委任状の受任印を押印してください。

なお、この場合には、上段の代表者の印は必要ありません。

別-8入札書の記入要領

１ 代表者本人が入札する場合別記

④を使用してください。

① 入札書記載年月日

② 岡山県と契約する本店、支店、営業所等の所在地、会社名、代表者職及び氏名

③ 岡山県との契約時に使用する印鑑

２ 委任状を提出し、代理人が入札する場合別記

④を使用してください。

①、

②は上記と同じ(代表者印は必要ありません。)なお、

①は委任年月日以降の日付となります。

④ 受任者住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名

⑤ 委任状に押印した受任印※金額欄には消費税を含まない金額を記入してください。

また、金額の頭には￥印を記入してください。

１ 代表者本人が入札する場合(別紙

④記入例)入札書

① 令和年月日岡山県知事伊原木隆太殿所在地

②会社の所在地商号又は名称 会社名

③代表者職氏名 代表者職・氏名 代表者印

２ 代理人が入札する場合(別紙

④記入例)入札書

① 令和年月日岡山県知事伊原木隆太殿所在地

②会社の所在地商号又は名称 会社名代表者職氏名 代表者職・氏名受任者(代理人)住所

④受任者個人の住所

⑤氏名 受任者の氏名 受任印別-9封筒記入例

①岡山県知事伊原木隆 太殿令 和

８ 年

９ 月 １

０ 日開札『 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務 』 の入札書在 中郵送の場合の内封筒 ( 裏面は封印のこと 。)住 所名 称代表者名別-10封筒記入例

②7 0 0 8 5 7 0郵送の場合の外封筒 ( 裏面は封印のこと 。)岡山市北区内山下二-四-六岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室行令 和

８ 年

９ 月 １

０ 日開札『 岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務 』 の入札書在中住 所名 称代表者名書留

機密保持誓約書令和８年月日岡山県知事 伊原木 隆太 殿名称所在地代表者印私(以下「甲」という。)は、岡山県(以下「乙」という。)に対し、岡山県立学校学習系ネットワーク通信回線機器更改業務に係る仕様書等の交付に際し、次のことを誓約します。

記

１ 本目的における機密情報とは、乙が本目的を遂行する上で必要があると認め、機密表示をし、開示する全ての情報及び甲が作業上知り得た乙の非公開情報をいう。

ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではない。

(1) 開示の時点ですでに公知のもの又は甲の責めによらず公知となった情報

(2) 甲が事前に乙の承諾を得て公開した情報

(3) 第三者から機密保持義務を負うことなく甲が正当に入手した情報

(4) 開示の時点ですでに甲が保持している情報

(5) 開示及び本作業上知り得た全ての機密情報によらないで、甲が独自に創作した情報

２ 前項の機密情報には、機密情報を含む可能性のある全ての有形資料及び電子情報のうち、次の各号に該当するものを含むものとする。

(1) 乙が提供した一切の資料

(2) 前号の複製・要約・その他二次的資料

(3) 電子メール、ＦＡＸ及び郵便物などの資料

３ 甲は、本目的を遂行する上で知る必要のある自己の役員及び従業員以外に、乙から開示された機密情報を開示又は漏えいしてはならない。

４ 甲は乙から開示された情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。

５ 甲は乙から開示された機密情報について複製が必要なときは、事前に乙の承諾を受けるものとする。

６ 甲は、本目的を遂行する上で知り得る必要のある範囲内で第三者に機密情報を開示する場合は、事前に乙の承諾を得た上で、第三者に開示するものとする。

７ 甲は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。

８ 甲は、本目的を遂行する上で、すべての成果物等が第三者の著作権、特許権及びその他の権利を侵害しないよう適切な措置をとるものとする。

９ 前項の場合、第三者により乙に対して著作権、特許権及びその他の権利侵害を理由として請求があった場合には、甲の自己の責任及び費用でこれを解決する。

10 本誓約６で定める第三者が本誓約に違反した場合には、甲は第三者と連帯して、乙に責任を負うものとする。

11 甲は、乙により請求された場合又は本目的が終了した場合には、機密情報に関する一切の書類、資料及びその他複製品を速やかに乙に返却するものとする。

12 甲は、本目的を遂行する上で機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員及び本誓約の６で定める第三者に、本誓約の内容を遵守させるものとする。

13 本誓約書に定める機密保持の期間は無期限とする。

14 甲又は本誓約６で定める第三者が、本誓約のいずれかの規定に違反した場合又は乙の機密を漏えいしたことが明らかになった場合には、甲は、乙に直接生じた通常の損害に対して、賠償の責めを負うものとする。