伊崎国有林境界検測事業

伊崎国有林境界検測事業

令和8年8月27日分任支出負担行為担当官代理滋賀森林管理署 次長 増成直樹 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 164KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 141KB) 閲覧図書１(PDF : 24,818KB) 閲覧図書２(PDF : 15,176KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月27日分任支出負担行為担当官代理滋賀森林管理署 次長 増成 直樹

１ 競争入札に付する事項

(１)事業名伊崎国有林境界検測事業

(２)事業量 「閲覧図書」のとおり

(３)事業場所滋賀県近江八幡市白王町 伊崎国有林

(４)事業期間自契約締結の日の翌日至 令和９年２月26日まで

(５)成果品納入場所 滋賀森林管理署

(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」(「調査・研究」)を有し、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択しており、それを証明する書類を提出できる者であること。又は、近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る林野庁競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等」のうち「測量」若しくは「土地家屋調査」に登録されており、それを証明する書類を提出できる者であること。

(４)測量法(昭和24年法律第188号)第55条に定める事業者としての登録を受けており、公共測量の経験のある測量士を有すること。また、その登録を証明する書類を提出できる者であること。

(５)平成23年４月１日から令和8年３月31日までの間に、次に示すいずれかの業務を元請けとして実施した実績があり、その実績を証明する書類(契約書、請書、注文書、完了通知書又はこれに代わる証明書)を提出できる者であること。

ア 測量法第５条で規定する公共測量であって、イと同種の業務。

イ 林野庁測定規程(令和８年３月31日付け７林国業第259号)に基づく境界測量又は境界検測上記ア・イいずれかを証明する書類を提出すること。

(６)

ア 次に掲げる技術者を本業務に配置できること。(ｱ) 主任技術者上記２(５)の業務の経験がある測量士で、かつ、１表に掲げる技術者のうち、「主任技師」に該当する者で測量技術上の管理を行うことができる者。(ｲ) 現場代理人１表に掲げる技術者のうち、「助手」を除くいずれかに該当する者で、本業務の現場に常駐し、発注者又は監督職員の指示に従い、事業現場での実施に関する一切の事項を処理できる者。

イ 主任技術者は現場代理人を兼任することができる。

ウ 主任技術者及び現場代理人として配置を予定する者については、次に掲げる書類を提出すること。(ｱ) 測量士等の資格証明書(ｲ) １表の実務経験を証明するもの(次の

①・

②のいずれかを提出)

① 契約書、請書、発注者が発行した履行(完成)通知書等の写し

② 配置予定者が、上記

①の事業に従事していたことが確認できるもの。なお、

②について証明する書類等の提出が困難な場合、所属する事業所等の代表者が証明する作業経歴書をそれに代えることができる。(任意様式)１表技術者の名称及び資格区分技術者の名称資格区分主任技師 現在測量士で測量に関し測量士又は測量士補として 14 年以上の実務経験を有する者技師現在測量士で測量に関し測量士若しくは測量士補として９年以上の実務経験を有する者、又は測定業務において測量に関し 15 年以上の実務経験を有する者技師補現在測量士で測量に関し測量士若しくは測量士補として１年以上の実務経験を有する者、現在測量士補で測量に関し測量士補として３年以上の実務経験を有する者、又は測定業務において測量に関し８年以上の実務経験を有する者助手主任技師、技師、技師補以外の測量技術者

(７)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。

(８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。

(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等

(１)場 所 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田3-40-18滋賀森林管理署 総務グループ

(２)日時令和８年８月27日(木)から令和８年９月29日(火)９時00分から17時00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)

(３)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。

４ 競争参加資格の確認競争参加資格を有することを証明するため、上記２(３)から

(６)の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に本競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和８年９月 24 日(木)17 時00 分までにその旨を電子調達システム、電話又は文書により連絡する。

５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等

(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式イ 提出期間 ： 令和８年８月28日(金)９時00分から令和８年９月10日(木)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)

(２)紙入札方式で参加する場合ア 提出方法 ： 原則として電子メールにより提出するものとし、ウのメールアドレスにイの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え又は追加がある場合は、イの提出期間内における再提出は受け付ける。

イ 提出期間 ： 令和８年８月28日(金)９時00分から令和８年９月10日(木)17時00分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)

ウ 提出場所 ： 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田3-40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6115ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：[email protected]

６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、入札金額内訳書と併せて提出すること。

７ 入札・開札の場所及び日時

(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和８年９月25日(金)９時00分から令和８年９月30日(金)15時00分までに入札金額の送信を行うこと。その際、入札金額内訳書を添付すること。

イ 開札の場所及び日時・場 所：滋賀森林管理署 大会議室・日 時：令和８年９月30日(水)15時00分入札締切後、即時開札とする。

(２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：滋賀森林管理署 大会議室・日 時：令和８年９月30日(水)15時00分入札開始イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和８年９月29日(火)の17時00分までに入札書が上記５(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年９月30日開札、伊崎国有林境界検測事業の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「令和８年９月30日開札、伊崎国有林境界検測事業の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。

８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 入札保証金及び契約保証金免除する。

10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12 その他

(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。

(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。

(３)受注者は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保対策」(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 入札及び開札

(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。

(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。

(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。

(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。

(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。

(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。

(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び

(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。

(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。

(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

２ 入札の辞退

(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書

(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書

(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書

(４)入札参加者の記名を欠く入札書。

または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書

(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書

(７)入札金額の記載を訂正した入札書

(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書

(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書

(10)明らかに連合によると認められる入札書

(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書

(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金

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