| 発注機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
|---|---|
| 地域 | 愛知県 大府市 |
| カテゴリー | 工事 |
| 公告日 | 2026/08/26 |
日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
参加資格
2.競争参加資格 (3)競争参加資格確認申請書の提出期限令和8年9月10日(木) 17時00分
提出・締切
3.入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 営繕専門職 小島 達矢TEL 0562-46-2311(2)入札説明書の交付方法3. (4)入札書の提出期限令和8年10月8日(木) 17時00分
入札・開札
(5)開札の日時及び場所令和8年10月9日(金) 11時30分国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 第5診療棟6階会議室
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
第1・第2研究棟他照明器具LED化整備工事
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月26日国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 理事長 荒井 秀典1.調達内容
(1)件 名第 1・第2 研究棟他照明器具 LED化整備工事
(2)契約内容等別紙要求水準仕様書、入札説明書、契約書による
(3)工 期契約締結日の翌日~令和9年3月31日
(4)納入場所国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
(5)入札方法入札金額については、購入物品のほか、納入に要する仕様条件一切の費用を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則(平成22年4月1日細則第4号、以下「契約事務取扱細則」という。)第6条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格「電気工事」のA、B又はC等級に格付けされ、東海- 2 -・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)契約事務取扱細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事施工中は配置できること。
・1級若しくは2級電気工事施工管理技士、または第一種電気工事士の資格を有する者であること。
(6)平成27年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を1件以上有すること。
・研究施設又は 500 床以上の病院において 5000 台以上の LED 照明の新設、増設、又は更新工事にかかる実績。
3.入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 営繕専門職 小島 達矢TEL 0562-46-2311(2)入札説明書の交付方法3.
(1)の交付場所にて交付する。
若しくは電子メールにて交付する。
電子メールでの交付を受ける場合は3.
(1)に示す担当者に参加希望の旨を連絡すること。
(3)競争参加資格確認申請書の提出期限令和8年9月10日(木) 17時00分
(4)入札書の提出期限令和8年10月8日(木) 17時00分
(5)開札の日時及び場所令和8年10月9日(金) 11時30分国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 第5診療棟6階会議室
4.その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除- 3 -
(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)交渉権者の決定方法契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 有
(8)詳細は入札説明書による。
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