| 発注機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 東海村 |
| カテゴリー | 物品 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 履行場所(本文から抽出) | 茨城県東茨城郡大洗町 |
| 公告日 | 2026/08/27 |
日程(本文から読み取り)
| 入札書の提出期限 | 2026/10/22 |
|---|---|
| 開札 | 2027/06/30 |
公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。
応募に必要な事項
参加資格
入札参加資格要件等
入札・開札
開札日時及び場所令和8年10月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置用バルブの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年10月22日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第3課鈴木 絵美(外線:080-4650-8109 内線:803-41003 Eメール:[email protected])
(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契約期間( 納 期 )令和9年6月30日納 入(実 施)場所高速炉安全性第3試験室契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年10月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月28日まで入札説明会日時及び場所無件名蒸気発生器水リーク試験装置用バルブの購入数 量 1式入札方法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契約管理番号 0803C01281一般競争入札公告令和8年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
蒸気発生器水リーク試験装置用バルブの購入仕様書1.件名蒸気発生器水リーク試験装置用バルブの購入2.概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ(以下、原子力機構)の高速炉安全性第 3 試験室に設置している蒸気発生器水リーク試験装置(以下、SWAT-3R)のバルブの購入に関するものである。
なお、本件は経産省受託「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。
3.契約範囲
(1)蒸気発生器水リーク試験装置用バルブの購入 一式
(2)提出図書の作成 一式4.支給品及び貸与品支給品:無し貸与品:必要なものに関しては原子力機構と協議の上決定する。
5.購入品仕様(相当品可)SWAT-3Rの試験装置を整備するため、新規に納入するものである。
以下の表1に購入品の仕様を示す。
弁本体、駆動部、フィルターレギュレーター、電空変換器、リミットスイッチを組み上げ、計 10 台の弁(GV908,909,912,913,914,915,916,917,918,920)として納品すること。
表1 購入品仕様機器名 メーカ 仕様等 個数
①弁本体グローブ型(ディスク付き)東工・バレックス(株)型式:T-8110C呼び径:25A使用条件温度:40℃、100℃(GV920)使用条件圧力:0.971 MPa使用流体:アルゴン、窒素本体材質:SUS316管接続口径:1B(25A)動作タイプ:ノーマルクローズ(弁製造番号:126506(GV908),126507(GV909),126508(GV912),126509(GV913),126510(GV914),126514(GV918),126515(GV920))7
②弁本体グローブ型東工・バレックス(株)型式:T-8110C呼び径:25A使用条件温度:100℃使用条件圧力:0.971 MPa使用流体:アルゴン、窒素本体材質:SUS管接続口径:1B(25A)動作タイプ:ノーマルクローズ(弁製造番号:126511(GV915),126513(GV917))2
③弁本体グローブ型東工・バレックス(株)型式:T-8110C呼び径:50A使用条件温度:100℃使用条件圧力:0.971 MPa使用流体:アルゴン、窒素本体材質:SUS管接続口径:1B動作タイプ:ノーマルクローズ(弁製造番号:126512(GV916))1
④駆動部(ヨーク付き)東工・バレックス(株)型式:T-5777呼び径:25Aスプリングレンジ:0.27~0.38 MPaGSUP圧力:0.42 MPaG(弁製造番号:126507(GV909),126508(GV912), 126515(GV920))
① 弁本体(GV909及びGV920)と組み合わせる
② 弁本体(912)と組み合わせる3
⑤駆動部(ヨークハンドル付き)東工・バレックス(株)型式:T-5777呼び径:25Aスプリングレンジ:0.27~0.38 MPaGSUP圧力:0.42 MPaG(弁製造番号:126506(GV908),126509(GV913),126510(GV914),126511(GV915),126513(GV917),126514(GV918))
① 弁本体(GV908,913,914,918)と組み合わせる
② 弁本体(GV915,917)と組み合わせる6
⑥駆動部(ヨークハンドル付き)東工・バレックス(株)型式:T-5777呼び径:50Aスプリングレンジ:0.2~0.38 MPaGSUP圧力:0.42 MPaG(弁製造番号:126512(GV916))
③ 弁本体(GV916)を組み合わせる1
⑦フィルターレギュレーターSMC(株)型式:AW30-02G-D最高使用圧力:1 MPa設定圧力:0.05~0.85 MPa接続口径:Rc1/4使用流体:乾燥エア材質:樹脂、ポリカーボネートケース弁本体及び駆動部に各1台設置する10
⑧電空変換器直動式3ポート電磁弁CKD(株)型式:AG33-02-2-03M-AC100V接続口径:Rc1/4オリフィス径:φ2.0 mmボディ-シール:黄銅-ニトリルゴムコイルハウジング:オープンフレーム形、HP端子箱付(G1/
2)定格電圧:AC100V弁本体及び駆動部に各1台設置する10
⑨リミットスイッチオムロン(株)型式:ZE-N-2温度範囲:-10~80℃湿度範囲:35~95%許容操作速度:0.01 mm/s~0.5 m/s弁本体及び駆動部に各2台設置する206.試験検査以下に示す、試験検査を実施する。
(1)外観・員数検査:機器外表面に傷などがないことを目視確認する。
員数検査については、全ての機器が員数通りであることを確認する7.納期令和9年6月30日
8.納入場所及び納入条件
(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ 高速炉安全性3試験室
(2)納入条件持込渡し9.提出図書
(1)取扱説明書 1式(納入時)(納入仕様書、検査要領書、検査成績書、ミルシート、図面含む)(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ10.検収条件4.に示す貸与品を返却し、8.に示す納入場所に納入後、6.に示す試験検査の合格及び9に示す提出図書の提出をもって検収とする。
11.グリーン購入法の推進
(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
12.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
13.特記事項受注者は、機構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
以上
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