Ｒ８阿賀川自然再生（佐野目工区）工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

Ｒ８阿賀川自然再生（佐野目工区）工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[https://www.i-ppi.jp/]に掲載されています。令和８年８月２７日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長鈴置 真央

１ 工事概要

(1) 工事名 Ｒ８阿賀川自然再生(佐野目工区)工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)

(2) 工事場所 福島県河沼郡湯川村佐野目地先

(3) 工事内容河川土工 掘削工 掘削 13,100m3残土処理工 整地 13,100m3伐木除根工 伐木・伐竹 50,000m2仮設工 1式

(4) 工期全体工期：契約締結日の翌日から令和９年５月３１日(月)まで

(5) 工事の実施形態

1) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。

2) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点等を行う工事である。

3) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４(1)の担当部局に承諾願を提出すること。

4) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記４(1)の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。

5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

6) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務2性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとし、「包括的単価個別合意方式」を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後１４日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から１４日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。

7) 本工事は、ＩＣＴ活用工事(ＩＣＴ河川土工、発注者指定型)である。

8) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(発注者指定型)である。

9) 本工事は、受注者が新技術を選定したうえで活用を図る施工者選定型の新技術活用工事である。

10) 本工事は、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定できる余裕期間(フレックス方式)工事である。

11) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。

12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。

13) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

14) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。

15) 本工事は、競争参加資格確認資料と入札書(工事費内訳書を含む。)を「同時に提出」して入札契約手続を行う試行工事である。

16) 本工事は、主任(監理)技術者、又は現場代理人に若手技術者(基準日に満４０歳未満)又は女性技術者を配置する場合を評価する試行工事である。

17) 本工事は、東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に基づき補正係数を乗じる工事である。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和７・８年度一般競争参加資格者で一般土木工事Ｃ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１3年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 建設業の許可を受けた者で、福島県内に「土木工事業」を有する本店があり、かつ福島県喜多方・会津若松・南会津建設事務所管内に「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所のいずれかがあること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記

(3)の要件を満たしていること。

(6) 平成２３年度以降に元請として完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。

1) 河川工事であること。

(7) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。

(8) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。

(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。また、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以降に配置できること。

1) １級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士(土木)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

2) 平成２３年度以降に、元請として完成した上記

(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記

(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。元請として完成した上記

(6)に掲げる要件を満たす工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係る経験である場合にあっては、評定点が６５点未満のものを除く。

3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で4あること。

4) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の場合の監理技術者(以下「専任特例２号の場合の監理技術者」という。)の配置を認める工事である。

(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(11) 上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(12) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14) 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が６０点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記４(3)の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。)。

(15) 入札に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料(変更分を含む。)をダウンロードした者又は下記４(2)4)に指定する方法で交付を受けた者であること。

３ 総合評価に関する事項

(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。

1) 施工体制 (a)品質確保の実効性 (b)施工体制確保の確実性

2) 企業の技術力 Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)ワーク・ライフ・バランス等推進企業(d)成績優秀企業(e)主任(監理)技術者、又は現場代理人への若手・女性技術者の配置(f)優良工事表彰及び安全管理優良受注者表彰(g)生産性向上技術活用表彰又はＩＣＴ人材育成推進企業認定(h)地域精通度(地理的条件)(i)地域貢献度及び災害対応貢献度(災害時等における活動実績)Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験(地理的条件含む)と立場(b)工事成績(c)優良建設技術者(工事)表彰、若手技術者賞又は優良工事表彰の従事技術者5(d)継続教育(ＣＰＤ及びＣＰＤＳ)の取組状況又は技術論文等の投稿状況

3) 賃上げの実施に関する評価

(2) 総合評価の方法

1) 標準点本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。

2) 施工体制評価点及び加算点上記

(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。

3) 評価値総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。標準点＋施工体制評価点＋加算点＝１００点＋施工体制評価点＋加算点評価値＝(標準点＋施工体制評価点＋加算点)／入札価格

(3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施入札書等(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(4) 落札者の決定方法

1) 入札参加者は、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、上記

(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(ア) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。

2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２者以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。

４ 入札手続等

(1) 担当部局〒965-8567 福島県会津若松市表町２番７０号北陸地方整備局阿賀川河川事務所 総務課6電話 0242-26-6441(2) 入札説明書等の交付期間入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと(マニュアルのリンク先がある。)。なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。1) アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/

2) 交付場所：北陸地方整備局阿賀川河川事務所 総務課〒965-8567 福島県会津若松市表町２番７０号電 話 0242-26-6441電子メール [email protected]

3) 交付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」

(1)のとおり。

4) 書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送又は託送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し託送する(窓口交付は行わない。)。

(3) 申請書及び競争参加資格確認資料の作成及び提出方法ア) 申請書申請書は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送(書留郵便に限る。

)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メール(添付するファイル容量は１０ＭＢ以下とする。)により提出するものとする(電子入札運用基準参照。)。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。

1) 受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」

(2)のとおり。

2) 受付場所：北陸地方整備局阿賀川河川事務所 総務課〒965-8567 福島県会津若松市表町２番７０号電 話 0242-26-6441電子メール [email protected]イ) 競争参加資格確認資料競争参加資格確認資料(以下「資料」)は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。ただし、資料と入札書(工事費内訳書を添付)を同時に提出するものとするが、電子入札システムでの資料の容量が１０ＭＢを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便7と同等のものに限る。)又は電子メール(添付するファイル容量は１０ＭＢ以下とする。)により提出するものとする。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。

1) 受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」

(3)のとおり。

2) 受付場所：上記

(3)ア)2)に同じ

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、工事内訳書及び資料と同時に電子入札システムにより提出すること。ただし、添付資料の電子容量が１０ＭＢを超える場合は、工事費内訳書のみを添付し、資料は別途郵送(書留郵便等に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メール(添付するファイル容量は１０ＭＢ以下とする。)により提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書及び工事費内訳書を別途郵送(書留郵便等)又は託送(書留郵便と同等のもの)で提出すること。電子メール又は電送による入札は認めない。資料については、郵送(書留郵便等)、託送(書留郵便と同等のもの)又は電子メール(添付するファイル容量は１０ＭＢ以下とする。)で提出すること。入札書提出期限は次のとおりとする。

1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」

(4)のとおり。

2) 紙による郵送、託送等の場合の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」

(4)のとおり。

提出先は、北陸地方整備局阿賀川河川事務所 総務課。

開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」

(5)のとおり。場所は、北陸地方整備局阿賀川河川事務所入札室にて行う。

５ その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行会津若松代理店(東邦銀行会津営業部))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北陸地方整備局阿賀川河川事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。予決令第８６条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

(3) 入札の無効8本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 低入札価格調査を受けた者との契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。

(5) 配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者、監理技術者、専任指導者及び専任特例等の場合の監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。

(6) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者、監理技術者又は専任特例等の場合の監理技術者等、監理技術者補佐とは別に主任技術者、監理技術者と同等の要件を満たす技術者を配置すること。

(7) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が６０点未満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から１年間、国土交通省北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)が発注する工事の入札参加を認めない(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。)。

(8) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。

(9) 契約書作成の要否 要。

(10) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(

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