【公募型プロポーザル】地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査人の選定

【公募型プロポーザル】地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査人の選定

1地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査人の選定に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和８年８月２６日次のとおり企画提案書の提出を招請します。

広島市長 松井 一實

１ 業務の概要

⑴ 業務名地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査業務

⑵ 業務内容別添「地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。

⑶ 契約期間契約締結の日から締結日の属する事業年度(令和８年度)の財務諸表についての地方独立行政法人法(以下「法」という。)第３４条第１項の規定に基づく市長の承認の日まで。

ただし、法第３９条の規定による解任等特段の事情がなければ、翌事業年度(令和９年度)及び翌々事業年度(令和１０年度)についても再度契約するものとする。

⑷ 最終候補者の選定方法公募型プロポーザルを実施し、最終候補者を選定する。

公募型プロポーザル手続等の詳細については、地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査人の選定に係る公募型プロポーザル説明書(以下「プロポーザル説明書」という。)による。

２ 参加資格次の各号に掲げる要件を満たしていること。

⑴ 公認会計士又は監査法人であること。

⑵ 法第３７条第３項の規定に該当しない者であること。

⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。

⑷ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルタント業務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２調査・研究」に登録されている者であること。

⑸ 広島市税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

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⑹ 公示の日から選任日までの間いずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑺ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

３ プロポーザル説明書等の配布方法プロポーザル説明書等は、広島市ホームページ(http://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードすることができる。

ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合を含む。)は、次により配布する。

⑴ 配布期間公示日から令和８年９月７日(月)までの開庁日の午前８時３０分から午後５時まで

⑵ 配布場所〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局保健部医療政策課市立病院係TEL 082-504-2668 FAX 082-504-2258E-Mail [email protected]

４ 参加申込

⑴ 申込期間公示日から令和８年９月７日(月)までの開庁日の午前８時３０分から午後５時まで

⑵ 提出書類及び方法参加表明書(様式１)を、前記３

⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。

提出期限までに必着のこと。)で提出すること。

５ 質問の受付及び回答

⑴ プロポーザル説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。

ア 受付期間公示日から令和８年９月１０日(木)までの開庁日の午前８時３０分から午後５時までイ 提出書類及び方法質問書(様式２)を前記３

⑵へ電子メールで提出すること。

⑵ 前記

⑴の質問に対する回答は、質問者に直接回答するほか、広島市ホームページに掲載する。

６ 企画提案書の提出

⑴ 提出期限令和８年９月１７日(木)午後５時まで

⑵ 提出場所前記３

⑵に同じ。

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⑶ 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。

提出期限までに必着のこと。)で提出すること。

７ 最終候補者の選定

⑴ 企画提案書の審査地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査人選定委員会が行う。

⑵ 選定基準プロポーザル説明書のとおり。

⑶ 審査結果の通知審査結果は、審査後速やかに、すべての参加者に書面で通知する。

８ 会計監査人の選任市長は、最終候補者として選定された者を地方独立行政法人広島市立病院機構(以下「法人」という。)の会計監査人に選任する。

任期は、選任日の属する事業年度(令和８年度)の財務諸表についての法第３４条第１項の規定に基づく市長の承認の日までとする。

ただし、法第３９条の規定による解任等特段の事情がなければ、翌事業年度(令和９年度)及び翌々事業年度(令和１０年度)についても再任するものとする。

９ 契約の締結市長は、会計監査人に選任した旨の通知を法人に対して行い、法人は、選任された会計監査人と契約を締結する(令和８年１０月下旬～１１月上旬予定)。

今回の選任は、令和８年度から令和１０年度までの複数事業年度を前提としているが、法人との契約は単事業年度契約となる。

なお、令和９年度及び令和１０年度の契約は令和８年度を基本とするが、業務内容に応じて契約内容の変更を行うことがある。

10 その他

⑴ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。

⑵ 次に掲げる応募は、無効とする。

ア 本件公示に示した応募資格のない者がした応募イ 提案書等に虚偽の記載をした者若しくはその他不正の行為をした者がした応募

⑶ その他、詳細はプロポーザル説明書による。

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①基本仕様書の４業務の内容の

⑴から

⑷についての具体的な業務内容

②監査業務スケジュール

③監査業務に要する延べ日数及び延べ人員(※１人は７時間換算とすること。)※

②、

③ともに令和8年度から令和10年度までを年度毎に記載

３ 監査体制

①監査を行う業務責任者・業務従事者の構成及び役割

②監査を行う業務責任者と業務従事者の配属先、専門資格、法人の監査実務経験※具体的な法人名及び監査業務内容を記載※実務経験は過去10か年(平成28年度～令和7年度)とする。

・業務遂行に十分な人員が確保されているか、役割が明確かつ適切であるか、効果的な監査体制となっているかを評価・監査に必要な能力及び実務経験を評価５ その他・業務内容が適切かつ効果的であるかを評価・監査スケジュールが妥当かつ現実的であるかを評価・監査に必要な日数や人員が確保されいるかを評価

２ 監査方針

①地方独立行政法人広島市立病院機構、広島市からの質問・相談等に対する対応方法

②地方独立行政法人広島市立病院機構の会計業務に対して優れた効果があると考える提案

③特筆すべき事項(セールスポイント)合 計記載項目・選定基準選定基準・質問・相談等への迅速かつ柔軟な対応となっているかを評価・提案が有益かつ現実性があるかを評価・他の参加者にはない独自性の高い提案であるかを評価病院事業を有する地方独立行政法人及び独立行政法人への監査業務実績(件数、法人名、契約年度)※実績は過去3か年(令和5年度～令和7年度)とする。

※以下、病院事業を有する地方独立行政法人及び独立行政法人を「法人」と表記する。

記載項目(提案を求める事項)

１ 監査業務実績・法人への監査業務の受託実績を評価配 点15203025地方独立行政法人広島市立病院機構を監査するに当たっての基本的な考え方、特に重視する項目・会計監査を行う上での基本的な考え方の明確さや、重視する項目が地方独立行政法人広島市立病院機構の特性を的確に捉えているかを評価

４ 監査実施計画別 紙4

地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査業務基本仕様書

１ 業務名地方独立行政法人広島市立病院機構会計監査業務

２ 業務の目的地方独立行政法人広島市立病院機構(以下「法人」という。)は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第36条の規定に基づき市長が選任した会計監査人から、法第35条の規定に基づく財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に係る会計監査を受け、法34条第2項の規定に基づく意見書の提出を受けることとされていることから、当該会計監査人に会計監査を委託するものである。

３ 契約期間契約締結の日から締結日の属する事業年度の財務諸表についての法第34条第1項の規定に基づく市長の承認の日まで

４ 業務の内容受託者は、法人の会計監査人として、次の業務を行う。

⑴ 法人の財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に対して、法令等の規定に基づき行う監査

⑵ 法人監事との連携

⑶ 法人会計についての助言・相談対応

⑷ その他必要と認められる事項５ その他

⑴ 受託者は、実施計画書を契約締結後14日以内に提出すること。

⑵ 受託者は、監査を行う業務責任者及び業務従事者の一覧表を提出し、委託者の承諾を受けるものとする。

⑶ 受託者は、上記

⑴及び

⑵に定める書類の記載内容に変更が生じた場合には、速やかに委託者に文書で報告し、承諾を受けなければならない。

⑷ 本仕様書に定めのない事項については、委託者及び受託者双方協議のうえ、定めるものとする。

⑸ 受託者は、法改正にも適切に対応すること。