因島土生町江ノ沖線配水管布設替工事（令和8年8月26日公告）

因島土生町江ノ沖線配水管布設替工事（令和8年8月26日公告）

尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)

(2)

(3)※

(4)※

(5)※

(6)※

(7)

(8)※

(9)

①

②

③

(10) 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。

なし当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。

当該受託者の出資総額の過半数を有する。

代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。

前各号のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(2)の要件をすべて満たすこと。

必要 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。

※ 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。

建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、

(1)の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(１級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。

有資格者の配置要件 尾道市が主催又は認定する【水道配水用ポリエチレン配管施工講習会】(講習内容…EFソケット･分水EFサドル･離脱防止形継ぎ輪)の受講証所有者元請業者の現場代理人又は主任(監理)技術者は、右欄に掲げる有資格者を配置すること。

建設業法第３条第１項の営業所の所在地尾道市内に本店を有する者建設業の許可を受けた営業所等の所在地 元請施工実績問わない右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。

客観点数６７０点以上 令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点) 年平均完成工事高１，０００万円以上 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。

なお

(2)から

(8)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。

令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種水道施設工事 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。

契約締結日の翌日から令和９年２月１９日まで予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)28,432,000円建設工事の種類水道施設工事工事概要HPPE φ150 Ⅼ＝ 199.5ｍ φ100 Ⅼ＝ 6.5ｍ φ75 Ⅼ＝ 15.2ｍ仕切弁 φ150 2 基 φ100 1 基 φ75 3 基消火栓 φ65 2 基給水管分岐 φ20 44 ヶ所(廃止管)VP φ75 Ⅼ＝ 199.5ｍ(S58)VP-RR φ75 Ⅼ＝ 6.5ｍ(H02)HI-RR φ75 Ⅼ＝ 5.5ｍ(H12) φ75 Ⅼ＝ 7.0ｍ(H02)VP φ50 Ⅼ＝ 2.7ｍ(S

58)工期(予定)工事名因島土生町江ノ沖線配水管布設替工事工事場所尾道市 因島土生町 地内上下水道局告示 第６４号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。

なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。

ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。

令和８年８月２６日条件付一般競争入札(事後審査型)8(1)

①

②

③

④

(2)

①

②9

①

②10

①

②11

①

②

③12

① 1部

② 1部

③ 1部

④ 1部

⑤ 不要

⑥ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係1314151617尾道市上下水道局経営総務課総務係(尾道市長江三丁目６番５２号 電話 ０８４８－３７－８７００)前払金あり(請負金額の４０％以内とする。)中間前払金あり(請負金額の２０％以内とする。)その他・前各項に掲げるもののほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」による。

・尾道市が認定する【水道配水用ポリエチレン配管施工講習会】とは、他の水道事業体等が主催した同種の講習会である。

問い合わせ先落札者の決定方法 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定を適用する(「最低制限価格制度」の対象工事である。)。

資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者としない。

工事費内訳書の提出について入札の際に工事費内訳書を添付すること。

提出された内訳書に不備がある場合は入札を無効とすることがある。

支払条件建設工事施工実績証明書 媒体提出通知書及び写し(持参する資格要件確認書類がある場合) 電子入札システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒ等により持参する資格要件確認書類がある場合は、電子入札システムの添付ファイルとするとともに、その写しを持参する資格要件確認書類と併せて提出すること。

提出書類等入手先 (https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) 工事等)⇒条件付一般競争入札(事後審査方式)関係書式提出書類資格要件確認書類資格要件確認書類提出書誓約書技術者の資格・工事経験調書 技術者の資格・工事経験調書に記載された必要書類を添付のこと。

工事経験の概要は記入不要。

有資格者の資格調書 有資格者の資格調書に記載された必要書類を添付のこと。

提出期間資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日時まで(休日を除く。)提出方法 持参又は電子入札システムを利用して提出提出場所 ９

②に同じ開札日時 令和８年９月１１日 午前９時３５分開札場所 ９

②に同じ資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次のとおり提出すること。

入札入札期間令和８年９月９日午前９時から令和８年９月１０日午後４時まで(電子入札システムを利用) ※令和８年９月９日午後５時から令和８年９月１０日午前９時までを除く。

入札場所尾道市上下水道局(尾道市長江三丁目６番５２号)２階 経営総務課総務係 (書面参加の場合)開札パスワード回答方法照会回答書にパスワードを記載し、照会元アドレスへ返信する。

※必ず返信を希望するアドレスにより照会すること。

※パスワードの照会をしない者は、設計図書を受領・閲覧していないものとみなす。

設計図書にかかる質問・回答 質問方法 ８(1)

③に同じ 回答方法令和８年９月３日以降、ホームページ及び尾道市上下水道局経営総務課総務係において閲覧に供する。

設計図書は、次のとおり配布する。

配布方法令和８年８月２６日 午前９時以降 尾道市ホームページに掲載する。

設計図書にはパスワードを設定している。

配布場所 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札･契約)》パスワード照会方法指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出。

送信後、速やかに電話により尾道市上下水道局経営総務課総務係まで連絡すること。

提出期限： 令和８年９月２日 午後４時まで(必着) メール ： [email protected] 電 話 ： 0848-37-8700設計図書尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項

１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

⑴ 入札に参加する者に必要な資格に係るすべての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。

⑵ 入札に参加する者(特定建設工事共同企業体を対象に入札を行う場合は、入札に参加する特定建設工事共同企業体の構成員)は、次の要件をすべて満たしていなければならない。

ア この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。

イ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。

ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者である場合にあっては、手続開始の決定がされていること。

エ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定による入札参加制限を受けていないこと。

オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、尾道市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２１年９月１日施行)別表第１の１から５までのいずれにも該当しないこと。

⑶ 元請施工実績とは、平成２３年４月１日以降完了検査が終了している国、地方公共団体及び当該工事の発注当時において効力を有していた法人税法別表１に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)発注の工事をいうものとする。

なお、「民間工事可」と記載されている場合の元請施工実績は、平成２３年４月１日以降完了検査が終了している工事をいうものとする。

⑷ 配置技術者の施工実績を問う場合においては、

⑶の規定を準用するものとする。

なお、監理技術者補佐として全ての期間従事した経験は、配置技術者の施工実績として認める。

⑸ 入札に参加する者に必要な資格において建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)が否とされている工事であっても、下請代金の額によっては、建設業法第３条第１項の規定により特定建設業許可が必要となる場合がある。

この場合には、建設業法第２６条の規定により主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければならない。

⑹ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を用いる場合は、２０％以上の出資比率のものに限る。

また、この場合、「請負金額、規模、その他入札参加資格に定めたもの(数値等)」は、全体の規模に出資比率を乗じたものを施工実績としてみなす。

⑺ 工事成績評定点を問う場合においては、公告で指定する年度に完成検査を行った同種工事における、尾道市上下水道局工事成績評定要綱に基づく工事成績評定点(以下「評定点」という。)を対象とし、平均点とは、評定点の合計を、その件数で除したものとする。

なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての評定点は対象としない。

２ 入札方法等

⑴ 入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書を提出する。

ただし、尾道市上下水道局電子入札実施要領(平成２０年４月１日施行)で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができる。

⑵

⑴の書面による入札を行う者は、指定した入札期間内に３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を作成の上、次の事項を記載した封筒に封入して、持参により提出すること。

ア 提出者の商号又は名称イ 入札書が在中している旨ウ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日

⑶ 電報又は郵送による入札は、認めない。

⑷ 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。

ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。

イ 入札に際しての注意事項に違反した入札を行ったとき。

ウ 設計図書を受領していない者が入札を行ったとき。

エ 尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年規程第１７号)第３２条第１項各号のいずれかに該当する場合

⑸ 開札の結果、最低価格入札者を落札候補者として選定した後、落札者の決定を保留し、開札手続きを終了するものとする。

その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。

⑹ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)、又は、資格要件の確認の結果、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、尾道市上下水道局契約規程第３３条の規定に基づき再度入札を行うものとする。

⑺ 入札の回数は２回を限度とし、原則として１日で行うものとする。

ただし、入札参加資格の審査において入札を無効と決定されたことにより再度入札を行うこととなった場合はこの限りでない。

３ 入札保証金免除する。

４ 工事費内訳書の提出

⑴ 入札参加者は、入札の際に工事費内訳書を提出しなければならない(提出しない者は、当該入札を無効とする。)。

⑵ 工事費内訳書の記載内容及び様式は別に指定する。

⑶ 入札参加者は、その提出した入札書又は工事費内訳書を書き換え又は撤回することができない。

５ 資格要件確認書類の提出

⑴ 開札手続きの終了後、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を求めるものとする。

⑵ 当該書類の提出を求められた落札候補者は、入札公告に定める提出書類を指定する期限までに提出しなければならない。

⑶ 資格要件確認書類の提出を求められた者が次の各号に該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。

この場合においては、当該入札参加者に対し指名除外措置を行うことがある。

ア 上下水道事業管理者が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために契約担当課長が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合エ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合

⑷ 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。

⑸ 入札を無効とする旨の通知を上下水道事業管理者から受けた者は、その理由の説明を求めることができる。

６ 技術者の取扱い

⑴ 資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、次の要件を満たすこと。

ア 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事を除き、他の工事の主任技術者等として配置されていないこと。

イ 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事にあっては、兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。

ただし、災害復旧工事を含む場合は、兼務する工事件数が本件工事を含めて３件以内であること。

ウ 主任技術者等として管理する工事の施工場所(本件工事を除く。)は、全て尾道市内であること。

(災害復旧工事及び６

⑴エに該当する工事は尾道市内要件を求めない。)

エ 建設業法第２６条第３項第１号に該当する主任技術者又は監理技術者が兼務する工事件数は本件工事を含めて２件以内であること。

オ 監理技術者に関し、監理技術者補佐を置く場合は、当該監理技術者の兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。

なお、監理技術者補佐の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること。

(建設業法施行令第２８条、２９条関係)

カ 建設業法第２６条の５第１項各号に該当する営業所技術者が兼務する主任技術者又は監理技術者の職務は１件以内であること。

キ エ及びカに該当する兼務を希望する場合は、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得ること。

⑵ 資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とない場合は、次のとおりとする。

ア 請負金額５００万円(税込み。以下請負金額について同じ。)未満(建築一式工事は１，５００万円未満)の工事のみに配置する場合は、兼務できる件数に制限はないものとする。

イ 本件工事又は現に技術者として従事中の工事のいずれかが請負金額５００万円以上４，５００万円未満(建築一式工事は請負金額１，５００万円以上９，０００万円未満)の工事である場合は、兼務できる件数は本件工事を含め５件までとする。

(災害復旧工事は件数に含まない)

ウ 営業所技術者を兼務する場合は、金額にかかわらず兼務できる件数は４件までとする。

(災害復旧工事は件数に含まない)ただし、営業所と工事現場が近接していない場合に兼務できる件数は１件以内とし、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得ること。

⑶ 資格要件で「監理技術者の資格を有する者」とある場合は、監理技術者資格者証を有する者でなければならない。

ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方を有する者であること。

⑷ 配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。

なお、恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。

ただし、専任配置が要件とされていない工事(専任の要否については公告個別事項に記載している。)にあっては、恒常的な雇用関係を要しない。

⑸ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。

なお、資格要件確認書類を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数(３人を限度とする。)を記載することができる。

⑹ 資格要件確認書類を提出する時において他の工事に従事中である技術者が公告に定める件数(６

⑴及び

⑵に定める件数)を超えて配置されることとなる場合は、次の場合に限り記載することを認めるものとする。

ア 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、完成検査が開札日の前日までに終了している場合イ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、完成検査を契約締結日までに行われることが決定している場合ウ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、開札日において完成検査が現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでに行われると見込まれる場合(要議決案件に限る)

⑺

⑹のイ又はウの場合であっても、その工事の完成検査が延期された場合には、配置予定技術者を配置することができないものとして指名除外措置を行うことがある。

ただし、複数の配置予定技術者を記載した場合で、記載した他の技術者を配置可能である場合を除く。

⑻ 資格

…