第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許取得教習業務委託

第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許取得教習業務委託

公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。

令和８年８月26日島根県警察本部長 高石 将也

１ 入札の内容

⑴ 入札の件名第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許取得教習業務委託

⑵ 仕様等入札説明書のとおり

⑶ 履行期間契約の日から令和９年３月31日までの間

⑷ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税 。

に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格

⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。

⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため、知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む )でないこと。

。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条

⑶第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規定する 。

暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

⑷ 島根県が行う入札について指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。

⑸ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。

( 。)

⑹ 消費税及び地方消費税について未納の税額 納期限が到来していないものを除くがないこと。

⑺ 島根県税についての未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く )がない 。

こと。

⑻ 島根県公安委員会が指定した指定自動車教習所であり、教習所所在地が島根県東部にあること。

⑼ 第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許の取得教習が可能であること。

⑽ 本件入札に関し、入札参加資格確認申請書及び所定の提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。

３ 入札書の提出場所等

⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係0852-26-0110 内線 2243､2242 Fax 0852-28-7111 電話

⑵ 入札説明書の交付期間等ア 交付期間本公告の日から令和８年９月７日までの間(島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第９号)第１条に規定する休日を除く )の午前９時から午後５ 。

時まで(正午から午後１時までを除く 。。)

⑶ 入札説明会実施しない

⑷ 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月29日午前11時00分イ 場所 島根県松江市殿町８番地

１ 島根県警察本部５階第三小会議室ウ 開札 即時開札

４ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

５ 入札保証金島根県会計規則第61条第１項の規定により、入札者が見積もった契約金額の100分の５以上を徴収する。

ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を免除する。

６ 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約金額の100分10以上を徴収する。

ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

７ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した書類を入札説明書に定める提出期限までに提出しなければならない。

なお、入札者は、開札期日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

８ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき又は天変地異その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。

９ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。

10 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

11 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。

なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他必要な措置を講ずるものとする。

12 その他詳細は入札説明書による。

入札説明書第一種大型自動車免許取得及び第一種中型自動車免許取得教習業務の委託については次のとおりとする。

１ 入札内容

⑴ 入札の件名第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許取得教習業務委託

⑵ 業務の仕様別添「委託業務仕様書」のとおり

⑶ 履行期間契約の日から令和９年３月31日までの間

２ 入札参加資格

⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。

⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため、知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で該当期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む )でないこと。

。

⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規定す 。

る暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

⑷ 島根県が行う入札について指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。

⑸ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。

⑹ 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く )がないこと。

。

⑺ 島根県税についての未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く )がな 。

いこと。

⑻ 島根県公安委員会が指定した指定自動車教習所であり、教習所所在地が島根県東部にあること。

⑼ 第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許の取得教習が可能であること。

⑽ 本件入札に関し、入札参加資格確認申請書及び所定の提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。

３ 入札参加資格の確認

⑴ この入札に参加を希望する者は、令和８年９月７日(日)正午までに、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び所定の提出資料を島根県警察本部 。

長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、提出期限までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。

ア 提出場所〒690 8510 島根県松江市殿町８番地１ -島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852 26 0110 内線 2243､2242 0852 28 7111 - - Fax - -イ 提出方法持参又は簡易書留による郵送(提出期限必着)

⑵ 入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は別途書面により申請者へ通知する。

⑶ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、指定する日時までに遅滞なく申請書の補正を行うこと。

４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類

⑴ 入札参加資格確認申請書

⑵ 登記簿謄本

⑶ 定款

⑷ 法務局に登記する役員(個人にあっては当該個人、当該個人と生計を一にする配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む )氏名、性別、生年月日、住所を記載した名簿 。

)

⑸ 島根県税に係る納税証明書(地方消費税を除く。)県税の滞納がない旨の証明書(入札参加資格審査用)

⑹ 国税(消費税及び地方消費税)に係る納税証明書納税地を所轄する税務署長が発行の未納税額がないことを証明したもの

⑺ 入札保証金の免除を受けるための書類(免除を希望する場合)

⑻ 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定形封筒(長形40号程度)に110円切手を貼付し、宛先を記入すること。

※上記

⑵、

⑸及び

⑹については、申請日前３ヶ月以内に発行された原本を提出すること。

５ 入札保証金の免除申請この入札に参加を希望する者で、入札保証金の免除を受けようとする者は、入札保証金免除申請書に、免除規定に該当することを証明する書類を添えて提出しなければならない。

６ 入札の方法等

⑴ 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月29日午前11時00分イ 場所島根県松江市殿町８番地

１ 島根県警察本部５階 第三小会議室ウ 開札即時開札

⑵ 入札書指定した入札書により提出すること。

⑶ 入札の方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及 。

び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。

ウ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。

エ 入札者は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。

オ 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札会場を退場することができない。

⑷ 代理人による入札ア 入札の日に、入札・契約権限がある者から入札に関する一切の事務を担当者に委任する場合は、委任状を入札前に提出すること。

イ 入札者又はその代理人は、本件委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

⑸ 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑹ 再度入札ア 開札の結果、落札者がない場合は直ちに再度入札を行う。

再度入札は２回まで行うものとする。

イ 入札者のうち、再度入札に参加しない者は、入札会場を退場しなければならない。

ウ 再度入札に付し、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとする。

ただし、その場合も予定価格は変更しない。

⑺ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。

⑻ 郵便入札郵便による入札は認めない。

⑼ 入札の無効入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

また、次の事項に該当する場合も当該入札者の入札を無効とする。

ア 入札書の入札金額が加除訂正されているとき。

イ 入札書が鉛筆により記載されているとき。

⑽ 入札辞退入札参加資格確認の結果通知を受けた後、入札を辞退する場合は次によることとする。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参又は郵送等により提出するものとする。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。

⑾ 不当介入への対応入札の履行にあたって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。

なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他必要な措置を講ずるものとする。

７ 入札保証金

⑴ 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により、入札者が見積もった契約金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。

ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。

⑵ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができる。

⑶ 入札保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は次のとおりとする。

ア 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課イ 納付時期令和８年９月29日午前９時から午前11時まで

⑷ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により、落札者には契約締結後に、その他の者には落札決定後に還付するものとする。

なお、落札者は当該入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。

⑸ 入札保証金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは県に帰属する。

８ 契約保証金

⑴ 島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約金額の100分10以上の契約保証金を納付すること。

ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。

⑵ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定を準用する。

⑶ 契約保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は次のとおりとする。

ア 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課イ 納付時期落札の日から14日以内

⑷ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に請求に基づき還付する。

９ 契 約

⑴ 契約条項別添「委託契約書(案 」のとおりとする。

)契約書締結前に料金内訳書を島根県警察本部長に提出すること。

⑵ 前金払なし

⑶ 契約書の作成ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により14日以内に契約を締結するものとする。

イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に島根県警察本部長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

ウ 前記イの場合において島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

エ 地方自治法第234条第５項の規定により、島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

⑷ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。

10 質 疑

⑴ 質疑本入札案件について質疑事項がある場合は、質疑票により提出すること。

⑵ 提出期限等ア 提出期限令和８年８月31日(月)正午までイ 提出場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係ウ 提出方法郵送、持参又はファクシミリにより提出すること。

11 入札説明書添付資料

⑴ 入札参加資格確認申請書

⑵ 役員等名簿

⑶ 委任状

⑷ 入札書

⑸ 質疑票

⑹ 入札保証金免除申請書

⑺ 委託業務仕様書

⑻ 委託契約書(案)

⑼ 入札書封筒の作成要領

⑽ 金額内訳書

委託業務仕様書この仕様書は、教習の大要を示すものであり、詳細事項については、委託者と受託者が協議して実施するものとする。

１ 委託業務名第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許取得教習業務

２ 教習受講者数第一種大型自動車免許 ６名第一種中型自動車免許 ８名

３ 教習日、時間教習日及び教習時間については、委託期間内で教習受講者と協議して決定する。

４ 教習区分第一種大型自動者免許教習所有免許：普通自動車免許(AT) １名所有免許：普通自動車免許(MT) ５名第一種中型自動車免許教習所有免許：準中型５t限定(MT) １名所有免許：普通自動車免許(MT) ７名

５ 委託内容道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第33条(教習の時間及び方法)及び指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則(平成10年国家公安委員会規則第13号)に基づく大型自動者免許及び中型自動車免許取得に係る教習の実施及び卒業証明書の交付をするもの。

６ 委託期間契約の日から令和９年３月31日までの間

７ 事故防止技能教習の実施にあたっては、事故防止に留意すること。

８ 完了報告委託契約書第６条の規定による完了報告は 「委託業務完了報告書(任意様式 」 、 )によること。

９ 暴力団排除措置について受託者は、島根県暴力団排除条例(島根県条例第49号 、島根県物品調達及び庁 )舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)の内容及び趣旨を十分理解し、業務を行うものとする。

10 その他

(1) 教習は、道路交通法その他関係法令に従って実施すること。

(2) 次に掲げる経費は、教習受講者の負担とする。

ア 技能講習において補習を受けるための経費イ 修了または卒業検定に合格しなかったため補習を受けて検定を再受検する場合の当該補習を受けるための経費ウ 再検定の料金エ 運転免許試験受検手数料オ 運転免許証交付手数料

金額内訳書金額内訳書,合計額(税込み),件名：第一種大型自動車免許及び第一種中型自動車免許取得教習業務委託,内訳, 教習費,税抜金額,消費税額, 手数料(非課税),上記のとおり金額内訳書を提出します。

,令和年月日,島根県警察本部長 殿,住所,商号又は名称,代表者(職)氏名,