Ｒ０８ー支ー藤山台団地土木修繕等工事 （令和8年8月26日）

Ｒ０８ー支ー藤山台団地土木修繕等工事 （令和8年8月26日）

保全工事 ver1.0.9 機密性２1R08-住-詳28掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年8月26日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一3 工事概要等

(1) 工事概要工事名 Ｒ０８－支－藤山台団地土木修繕等工事 (以下「本工事」という。)工事場所 【藤山台団地】愛知県春日井市藤山台三丁目1-3他工事内容【道路】 縁石184m、車輪止め370個、ナンバープレート42箇所、構造物撤去工1式、他【舗装】 車道アスファルト舗装5,074㎡、コンクリート舗装補修3.6㎡ 他【基盤整備】アスファルト舗装撤去164㎡、U型街渠撤去20.4ｍ、中低木伐採24本 他【植栽】 張芝55.4㎡、他【施設整備】U型側溝19.8ｍ、グレーチング77.7ｍ、汚水桝嵩下げ１箇所、園路広場１式 他【電気設備】１式工期当初設定工期 ：令和8年10月31日から令和9年7月16日まで(予定)※ 259日(年末年始及び猛暑日を考慮)工事着工期限日：令和9年1月21日実工事期間 ：240日※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、猛暑日(作業不能日数)がある場合はそれ2(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(1)へ郵送すること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建を加算した工期を契約期間とする。※ 本工事の当初設定工期は、12 月 29 日から 1 月 7 日を含む為、10日及び猛暑日(作業不能日数)9日を、実工事期間に加算している｡※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。3(フレックス方式)□対象/■対象外設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「配置予定技術者の実績」に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式〔総合評価タイプ：住宅経営部門施工技術確認型タイプＡ‘〕)の工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外(対 象)入札執行回数は、原則として 2 回を限度とする。ただし、2 回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2 回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。(対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。施工箇所が点在する工事□対象/■対象外本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『●●』及び『●●』(以下、施工箇所という)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。

なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求めない試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。4週休２日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。共通費等調査□対象/■対象外本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。熱中症対策の試行工事■対象/□対象外本工事は熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事である。

但し、地理的条件において、植物管理工事の施工実績は含まれない。)

(10)施工実績の要件 平成23年4月1日以降(平成23年 4月 1日 以降で申請書の提出期限までに、元請として完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。)に同種工事の施工実績を有するもの。なお、同種工事とは１件あたりの請負金額が 3,500 万円以上(変更を含む)の工事で、次の

①または

②の要件を満たすものとする。

①ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「整地工5事」「道路工事」「舗装工事」「排水工事」「植栽工事」の内、複数工事区分を複合的に施工した土木工事であること。(当機構が発注した供用開始済み団地における造園工事も前記条件に合えば可とする)

②公的機関(※1)が発注した、既成市街地(※２)における供用開始済みの幅員３ｍ以上の舗装等を含む道路の修繕又は改修を含む土木工事であること。(※１)「公的機関」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。(※２)「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域(ＤＩＤ地区)及びこれに準ずる地区をいう。なお、ＤＩＤ地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000人/km2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。

(11)技術者の要件 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施工令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。

①１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。「同等の資格」とは、次の資格をいう。・1級造園施工管理技士・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、総合技術監理部門(選択科目を「建設・森林」とするものに限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通省が認定した者

②平成23年４月１日以降、１件あたりの請負金額が500万円以上(変更を含む)の工事(平成23年４月１日以降で、申請書の提出期限までに元請けとして完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。)で、次の１)または２)の要件を満たす工事の現場従事経験を有する者であること。１)ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「整地工事」「道路工事」「舗装工事」「排水工事」「植栽工事」の内、複数工事区分を複合的に施工した土木工事であること。(当機構が発注した供用開始済み団地における造園工事も前記条件に合えば可とする)

２)公的機関(※1)が発注した、既成市街地(※２)における供用開始済みの幅員３ｍ以上の舗装等を含む道路の修繕又は改修を含む土木工事であること。(※１)「公的機関」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。(※２)「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域(ＤＩＤ地区)6及びこれに準ずる地区をいう。なお、ＤＩＤ地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が 4,000 人/km2 以上で、その全体が 5,000 人以上となっている地域をいう。

③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④企業と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。5 設計業務等の受注者等

(1)設計業務等の受注者富士エンジニアリング株式会社所在地：愛知県名古屋市千種区池下１－１１－２１6 担当支社等(問合せ先・提出先)

(1)一般競争参加資格の申請〒460-8484愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052-238-9112※ 申請先は異なります。機構HPを参照。

(2)入札方法等 上記6(1)に同じ。

(3)申請書及び資料等 〒460-8484愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビル18階(総合受付17階)独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部環境整備課 電話052-238-9253(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。

7 競争参加資格の確認

(1)一般競争参加資格の提出期間令和8年9月2日 (水)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。

(2)申請書、資料の提出期間令和8年8月26日 (水)から令和8年9月9日 (水)の午前10時から午後 4 時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月 29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。7(6)競争参加資格通知 令和8年9月30日 (水)8 苦情申立て

(1)苦情申立期限 令和8年10月7日 (水)午後4時

(2)説明回答期限 令和8年10月15日 (木)10 掲示文兼入札説明書に対する質問

(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。

質問書様式は、別記 4 による。(Excel形式にて提出する。)質問がない場合は提出不要。

① 提出期間：令和8年9月10日 (木)から令和8年9月30日 (水)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。

② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。電子入札システムにより提出すること。

③ 提出場所：発注者の承諾を得た場合は、質問書を上記 6(3)に持参することにより提出するものとする。

(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。

① 閲覧期間：令和8年10月7日 (水)から令和8年10月21日(水)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。

② 閲覧場所：〒460-8484愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビル17階独立行政法人都市再生機構中部支社情報公開室・閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

(1)入札日時令和8年10月15日 (木) 午前10時から令和8年10月22日 (木) 正午まで(予定)

(2)開札日時 令和8年10月23日 (金) 午前10時(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。

(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等

① 交付期間 別表による。

② 交付方法交付を希望する場合は、別紙 1 設計図面等交付申込書を上記

①の期間にＦＡＸ送信し申し込むこと。交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記

①の期間にFAXにて送信し申し込むこと。設計図面及び現場説明書等をCD-Rデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。8FAX受領日より3営業日後までに到着するように、独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者「有限会社下岡商会」から着払い便にて送付する。(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)3 営業日を過ぎても到着しない場合は、TELにて確認すること。

③ 申込先独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 有限会社下岡商会【送信先FAX】052-238-9277(この番号は総務部経理課のFAX番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 TEL:052-238-91124 競争参加資格次の

(1)から

(13)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 都市再生機構中部地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに都市再生機構中部地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構中部支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。

(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)

(8) 機構中部支社(住宅管理センター含む。)又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した中部地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成したのものにおいて60点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)

(9) 別表に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。

(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)

(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。9

① 資格要件は別表による。

② 工事経験

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