日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
提出・締切
(1)入札書の提出場所 ア)電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ)紙入札方式による場合A)提出場所 証明書等の提出場所と同じ。B)提出書類 〇入札書 1部(入札書封筒(別紙様式第3号)に封かんする。) 〇委任状(代理人で入札する場合) 1部
入札・開札
(3)開札場所農林水産省大臣官房予算課入札室(本館1階 ドアNo.本153) (4)開札日時令和8年10月1日 午後11時00分
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
農林水産統計システムの登録調査員等管理調整プログラム修正業務
調達案件番号0000000000000618860調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称農林水産統計システムの登録調査員等管理調整プログラム修正業務公開開始日令和08年08月26日公開終了日令和08年10月01日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記
1 競争入札に付する事項
(1)件名 農林水産統計システムの登録調査員等管理調整プログラム修正業務(電子入札・電子契約方式対象案件)
(2)仕様 仕様書のとおり
(3)履行期間 契約締結日から令和9年3月19日まで
(4)納入場所 仕様書のとおり
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(対象業務を共同して行う事を目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。 共同事業体の代表者は、令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に記載された者であること。 なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。
(4)7に示す書類を提出できる者であること。
(5)7の提出書類の提出期限の日から、8の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
3 電子調達システム(GEPS)の利用
(1)本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。
(2)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
4 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法
(1)入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。
(2)入札説明会 入札説明会は実施しない。
6 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。
7 証明書等の提出場所及び提出期限
(1)証明書等の提出期限 令和8年9月11日 午前11時00分
(2)提出する証明書等ア)電子入札方式による場合※電子調達システムの「提案書等提出」画面にて提出する。○令和7・8・9年度資格審査結果通知書 PDFファイル○証明書(入札説明書別紙様式第6号)(添付資料を含む)PDFファイル〇担当者の名刺(所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの)PDFファイル〇紙契約方式による申出書(紙媒体の契約書を希望する場合) PDFファイル〇共同事業体の結成に関する協定書(共同事業体で参加する場合) PDFファイルイ)紙入札方式による場合○証明書(入札説明書別紙様式第6号) 2部(添付資料は1部)〇担当者の名刺(所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの)1枚○令和7・8・9年度資格審査結果通知書(写) 2部○紙入札による申出書 1部〇紙契約方式による申出書(電子契約を希望する場合は提出不要)1部〇共同事業体の結成に関する協定書(写)(共同事業体で参加する場合) 2部【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班調達第3係(本館1階 ドアNo.本139)※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やFAX等は不可とする。※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。※期限厳守(必着)のこと。
8 入札執行の場所及び日時
(1)入札書の提出場所 ア)電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ)紙入札方式による場合A)提出場所 証明書等の提出場所と同じ。B)提出書類 〇入札書 1部(入札書封筒(別紙様式第3号)に封かんする。) 〇委任状(代理人で入札する場合) 1部
(2)入札書等の提出期限 令和8年9月30日午前11時00分
(3)開札場所農林水産省大臣官房予算課入札室(本館1階 ドアNo.本153)
(4)開札日時令和8年10月1日 午後11時00分
9 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和8年8月26日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官(経理)お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
農林水産省の過去8,425件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
農林水産省のシステム・IT分野・874件から算出
約450万円が中央値
半数は 約102万円 〜 約1,858万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(農林水産省)
新規でも入りやすい2,024社が8,425件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち896社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 9%
- 1件だけの会社
- 44%
- 1社あたり
- 4.2件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
農林水産省の常連
2件以上落札している会社(全2,024社中)
- 株式会社秋山商会199件
- 株式会社サンユー155件
- 株式会社第一文眞堂153件
- 株式会社JCクレッセント143件
- コニカミノルタジャパン株式会社98件
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
農林水産省の落札実績
- 令和8年度動物検疫所中部空港支所検疫場ほか1施設で使用する電気(単価)
関西電力株式会社 / ¥12,528,674 / 2026/08/25
- 令和8年度多数相続未了土地等に関する取組事例集作成業務
公益社団法人土地改良測量設計技術協会 / ¥4,850,000 / 2026/08/25
- 令和8年度騒音等調査歩掛に係る標準歩掛等作成・検証業務
有限会社ステラ / ¥4,350,000 / 2026/08/25
- 飼料穀物備蓄支援事業に係る事務効率化に向けた調査業務
合同会社デロイトトーマツ / ¥10,000,000 / 2026/08/24
- 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物
いであ株式会社 / ¥2,280,000 / 2026/08/24
似ている案件
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同じ発注機関熊本県 農林水産省 2026/08/26
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同じ発注機関高知県 農林水産省 2026/08/26
- 篠ヶ原山国有林森林整備事業(間伐(存置対象を含む))
同じ発注機関広島県 農林水産省 2026/08/26
- スーパーコンピュータシステム 一式
同じ地域・同じ業種東京都 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 2026/08/26
- 令和8年度 飛行検査機操縦士型式限定取得訓練(CJ4型機)
同じ地域・同じ業種東京都 国土交通省航空局 2026/08/26
- 令和8年度システム開発評価・危機管理センター消防設備点検作業
同じ地域・同じ業種東京都 国土交通省航空局 2026/08/26