本庁舎空調Ｉｃｏｎｔ更新工事の条件付き一般競争入札の実施について

本庁舎空調Ｉｃｏｎｔ更新工事の条件付き一般競争入札の実施について

入札公告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。

令和８(2026)年８月26日栃木県知事 福田 富一

１ 入札対象工事

(１) 工事名本庁舎空調Ｉｃｏｎｔ更新工事

(２) 工事箇所 宇都宮市塙田１－１－２０(３) 工事概要 本館、東館、議会議事堂、南館、昭和館、研修館の空調設備センター装置並びに関連機器の更新

(４) 工 期 540日間

(５) 予定価格事後公表

(６) 本工事は、資料の提出及び入札を紙入札方式で行う工事である。

(７) 本工事は、栃木県低入札価格工事対策の適用対象工事である。

２ 入札参加形態単体による参加

３ 入札手続き等

(１)発注担当部署区分担当部署 電話番号 所在地入札担当部署工事担当部署栃木県経営管理部財産活用課庁舎管理担当028-623-2189 宇都宮市塙田１丁目１番２０号県庁舎本館３階

(２)入札手続き等手続き等 期間又は期日等 場所又は問い合わせ先等設計図書の閲覧 令和８年８月２６日(水)から入札書の提出期限まで県庁舎本館３階 財産活用課(電子閲覧のみ：ＣＤ－Ｒ)競争参加資格確認申請の受付令和８年８月２７日(木)から令和８年９月 ２日(水)午後４時まで

(１)に示す工事担当部署へ提出すること。

質問の受付

(１)に示す工事担当部署へ提出すること。

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〔[email protected]〕競争参加資格確認通知 令和８年９月 ８日(火) 電子メールにより通知する。

質問への回答 質問者に対して回答する。

入札及び開札 令和８年９月１５日(火)午前１０時県庁舎東館３階 入札室２開札後の審査書類の提出 開札日の翌日の午後４時まで

(１)に示す入札担当部署へ提出すること。

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〔[email protected]〕(注)

１ 期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日(以下「休日等」という。)及び正午から午後１時までを除く。

また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。

２ 開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。

４ 競争に参加できる者の条件

(１) 本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者- 2 -のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

条 件条件適用の有無内 容ア 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格において右に掲げる認定及び格付を受けている者であること。

有工種電気工事格 付 Ａ級総合点数 －イ 右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。

無ウ 完成引渡しが完了した

(２)に掲げる同種・類似工事を元請け※として施工した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。

※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者有エ 右に掲げる国家資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

有１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格等オ 完成引渡しが完了した

(３)に掲げる同種・類似工事を元請け※として受注(建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。)した工事において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、担当技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。

※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者無カ 本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。

無キ 右に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員を含む。)でないこと。

ただし、本工事の競争参加資格確認申請の受付期限日までに当該工事の完成引渡しが完了した場合、本工事の競争入札に参加できるものとする。

無ク 右に掲げるいずれかの条件を満たす人数以上の技術職員を雇用(開札日現在で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係に限る。)していること。

無ケ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和８(２０２６)年４月１日版)１に示す条件を満たしていること。

(２)

(１)ウにおける同種・類似工事(企業の施工実績)は、次のすべての条件を満たす工事とする。

・平成２３(2011)年度以降に完成引渡しが完了した、以下(ⅰ)又は(ⅱ)が発注した請負金額５００万円以上の監視制御を含む電気設備工事(ⅰ)国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村のいずれかの者(ⅱ)上記(ⅰ)が発注したPFI事業を受注した者

(３)

(１)オにおける同種・類似工事(配置予定技術者の工事経験)は、次のすべての条件を満たす工事とする。

なお、配置予定技術者は、同種・類似工事の契約工期全般にわたり従事していることを原則とする。

－

(４)

(１)クにおける技術職員とは、次のとおりとする。

－- 3 -

５ 分割(分離)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。

入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。

入札条件適用の有無 有工事名及び工事箇所等 本庁舎誘導灯設備更新工事

６ 競争参加資格確認申請及び開札後の審査書類の提出

(１) 本工事の競争入札に参加を希望する者は、３の

(２)に示す競争参加資格確認申請の受付期間に次に掲げる競争参加資格確認申請書類を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。

ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)

イ 条件付き一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号)

ウ 施工実績資料(様式第３号)(ただし、４の

(１)のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)

(２) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、３の

(２)に示す開札後の審査書類の提出期限までに次に掲げる競争参加資格の審査に必要な書類を提出しなければならない。

ア 配置予定技術者資料(様式第４号)

イ 技術職員名簿(様式第５号)(ただし、４の

(１)のクで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)

ウ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和８(２０２６)年４月１日版)11に示す書類

７ 低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定

(１) 低入札調査基準価格が設定されている。

(２) 栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条に基づき、基本調査において数値的判断基準に適合しない場合は失格とする。

(３) 工事費内訳書に関する取扱いは次のとおりとする。

ア 工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条に該当する場合には、無効又は失格とする。

イ 提出した工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回は認めない。

ウ 栃木県低入札価格調査制度事務処理要領第６条に基づく基本調査は、提出された工事費内訳書により行う。

８ その他

(１) 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和８(２０２６)年４月１日版)に示すとおりとする。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/pref/nyuusatsu/koukyou/new-kei-top.html

(２) その他詳細不明の点については、３の

(１)に示す入札担当部署に照会のこと。

ただし、工事の内容については、３の

(１)に示す工事担当部署に照会のこと。

(令和８(2026)年４月１日版)条件付き一般競争入札公告共通事項

１ 競争に参加できる者の条件に関する事項

(１) 競争参加資格確認申請の受付期限日において、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること。

(２) 地方自治法施行令第 167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に、別に定める手続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。

(４) 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(５) 競争参加資格確認申請の受付期限日において、次のアからウまでに定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第７条の規定による届出なお、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。

(６) 栃木県低入札価格工事対策試行要領第３条の

(３)のイ及び栃木県低入札価格工事対策試行指針３の

(２)の規定に基づき、低入札価格工事の施工に専念する義務を課されている者でないこと。

(７) 本店とは、建設業法第３条の規定に基づく主たる営業所に限るものであり、支店又は営業所とは、同法同条に基づくその他の営業所に限るものである。

(８) 資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。

ア 当該受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしていること。

イ 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。

(９) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

２ 分割(分離)発注に係る入札条件に関する事項

(１) 分割(分離)発注に係る入札条件を適用した入札は、入札公告に示す入札順位に従って順次執行し落札者を決定する。

この場合、先に行われた入札の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)が提出したその後の入札に係る入札書は無効とする。

(２) 先に行われた入札において落札者の決定を保留してその後の入札を執行したときは、先に行われた入札の落札者が決定するまで、その後の入札の落札者の決定を保留することがある。

(３) 先に行われる入札が中止又は不調になるなどして落札者が決定しないときは、その後の入札を入札順位に従って順次執行し落札者を決定することがある。

３ 競争参加資格確認申請に関する事項

(１) 提出する書類等(以下「申請書等」という。)は、入札公告に示す競争参加資格確認申請の受付期間に入札担当部署に持参又は郵送すること。

ただし、持参の場合は、栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第２号)第２条に規定する県の休日を除く毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とし、郵送の場合は郵便書留により期日までに必着すること。

(２) 申請書等の作成説明会は行わない。

(３) 申請書等の記載内容ヒアリングは行わない。

(４) 競争参加資格の確認の結果は、入札公告に示す競争参加資格確認通知日に書面により通知する。

(５) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。

具体的な手続きについては、入札及び契約に係る苦情処理要領による。

(６) 申請の受付期間に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。

(令和８(2026)年４月１日版)

４ 特定建設工事共同企業体としての建設工事に係る一般競争入札参加資格審査申請に関する事項特定建設工事共同企業体として競争入札に参加を希望する者は、建設工事に係る一般競争入札参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を競争参加資格確認申請書類と同時に提出すること。

(１) すべての構成員の次の書類ア 申請日において有効な建設業許可通知書の写しイ 栃木県一般競争(指名競争)入札参加資格及び格付決定通知書の写しウ 申請日において有効な総合評定値通知書(申請中の場合は、総合評定値請求書)の写し

(２) 委任状(代表構成員に対するその他の構成員からの入札に関する権限についての委任状)の写し

５ 設計図書の閲覧等

(１) 設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)は、入札公告に示す設計図書の閲覧期間に閲覧に供する。

(２) 設計図書に対する質問がある場合には、簡易な内容確認を除き書面(様式は自由)により提出すること。

この場合、入札公告に示す質問の受付期間に持参又は入札公告に記載の方法により提出すること。

(３) 質問への回答は、入札公告に示す質問への回答日に質問者に対し書面により行う。

６ 現場説明会現場説明会は行わない。

７ 工事費内訳書の提出

(１) 入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。

工事費内訳書については、入札と同時に提出すること。

(２) 工事内訳書は、８の

(１)に従って提出すること。

(３) 工事費内訳書には、次の事項を記載すること。

なお、低入札調査基準価格が設定されている工事において、工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条第１項第３号から第６号に該当する場合は、当該入札者を失格とする。

ア 入札参加者名、工事名、工事箇所名、及び設計書等に記載する項目と同項目イ 工事費の内訳となる各項目に対応した金額及び合計額

(４) 談合があると疑うに足りる事実があると認めた場合には、当該工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。

８ 入札の方法

(１) 入札は入札公告に示す日時に行う。

その際は入札書と工事費内訳書を封筒に入れて封かんし、工事名、工事箇所及び入札者の商号又は名称を記載すること。

(２) 入札を辞退する場合は、書面により辞退届を提出すること。

辞退届を提出せず、

(１)の提出期限までに入札書を提出しなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。

(３) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木県財務規則及び栃木県建設工事等執行規則を守ること。

(４) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。

(５) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めること。

(６) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。

(７) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

(８) 入札執行回数は１回とする。

(９) 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(令和８(2026)年４月１日版)

９ 入札の無効

(１) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。

ア 入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。

イ 栃木県建設工事等執行規則の規定に違反したとき。

ウ 入札者が同一の入札について、二以上の入札書を提出したとき。

エ 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。

オ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。

カ 低入札調査基準価格が設定されている工事において、工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条第１項第１号又は第２号に該当したとき。

キ その他入札に関する条件に違反したとき。

(２)

(１)のエに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とする。

(３) ３の

(６)の通知により競争参加資格の確認を受けた者であっても、指名停止措置を受ける等、開札の時までに競争に参加できる者の条件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。

10 開札の方法

(１) 開札は、入札公告に示す開札の日時に行う。

(２) 開札結果については、開札時もしくは書面により通知する。

11 開札後の競争参加資格の審査に関する事項

(１) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、競争参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を提出すること。

ア 入札参加資格・ 栃木県一般競争(指名競争)入札参加資格及び格付決定通知書の写し・ 最新の総合評定値通知書(申請中の場合は、総合評定値請求書)の写しイ 社会保険等の加入状況・ 最新の総合評定値通知書(申請中の場合は、総合評定値請求書)の写し(再掲)

ウ 営業所等の所在地(ただし、入札公告４の

(１)のイで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)・ 建設業許可申請書様式第１号及び別紙の写し・ 所在地に変更があった場合は変更届出書の写しエ 企業の施工実績(ただし、入札公告４の

(１)のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類(ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書(当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む)、設計書、仕様書、図面等の写し等)

オ 配置予定技術者の資格(ただし、入札公告４の

(１)のエで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)・ 国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・ 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証の写しカ 配置予定技術者の工事経験(ただし、入札公告４の

(１)のオで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類(ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書(当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む)、設計書、仕様書、図面等の写し、当該技術者の従事期間の工事内容が分かるもの(栃木県土木工事共通仕様書に定める「計画工程表(工事実施工程表)」など。

契約工期全般にわたり従事していない場合のみ)等)

キ 企業が雇用する技術者数(ただし、入札公告４の

(１)のクで条件適用が無の場合は提出を要しない。

)・ 国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・ ３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類としては、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写しを添付すること。

ただし、法人の役員であること等により雇用保険に加入

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