日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
工事・業務の内容
(2)工事場所 白石市田町一丁目 地内 2.工事場所3.工事概要別冊仕様書、設計図書のとおり4.一般的事項白石市建設工事執行規則(昭和40年9月28日規則第8号)及び関係法令等を遵守すること
工期・納期
(4)工期契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和9年3月12日まで 5.工期契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和9年3月12日まで6.検 査白石市建設工事検査規程(平成2年6月4日訓令甲第4号)に基づく検査を行う。
参加資格
①入札の参加申請のあった日の前日までに、土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者。 5 入札参加資格の確認 ① 入札参加資格承認申請書(様式1)
提出・締切
① 受付期間 令和8年8月26日(水)から令和8年9月8日(火)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前9時から午後4時(正午から午後1時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課契約係(〒989−0292 宮城県白石市大手町1番 提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による 郵送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。
質問
(1)質問の受付期間及び時間 令和8年8月26日(水)から令和8年9月4日(金)まで 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 13.質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
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公告の全文
入札公告(令和8年度 つくし公園遊具改修工事)
白石市公告第107号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
白石市長山田裕一
1 条件付一般競争入札に付す事項
(1)工事名 令和8年度 つくし公園遊具改修工事
(2)工事場所 白石市田町一丁目 地内
(3)工事概要
①遊具設置工 小型2人用ブランコ(境界柵付き) N=1基 すべり台 N=2基 複合遊具 N=1基
(4)工期契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和9年3月12日まで
(5)支払条件 前金払40%以内、中間前金払20%以内及び残額竣工払い (当該工事の請負代金額が1,000万円未満の場合は中間前払金はなし。)
(6)入札方式 条件付一般競争入札
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和7・8年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。
(1)宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があり、「土木一式工事業」に係 る建設業の許可を受けていること。
(2)過去10年間(平成28年度以降)に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、 事業団等)が発注した遊具設置工事を受注し、完了した実績を有すること。
(3)経営事項審査結果における「土木一式工事」の総合評定値が650点以上であること。
(4)次に該当する主任技術者を工事現場に配置できること。
①入札の参加申請のあった日の前日までに、土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者。
(5)配置する技術者は、入札の参加申請があった日の前日から起算して、3月以上前から当該入札 参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。
(6)地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。
(7)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和61年白石市告示第32号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。
(8)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。
(9)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成20年白石市告示第83号)別表1各号に該当す るものでないこと。
※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出又 は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参加資 格承認申請書とあわせて提出すること。
提出がない場合は、入札に参加出来ません。
3 設計図書等の閲覧 当該工事に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。
(1)閲覧の期間及び時間 令和8年8月26日(水)から令和8年9月9日(水)まで 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く) (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
(2)閲覧場所入札公告令和8年8月26日 白石市役所3階 財政課前又は市ホームページ 希望者には、当該工事に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。
4 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、市ホームページに掲載されている又は閲覧場所に備 え付けている質問書に記入し、電子メール又はFAX、持参等により財政課に提出すること。
なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。
(1)質問の受付期間及び時間 令和8年8月26日(水)から令和8年9月4日(金)まで 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(2)回答の閲覧期間及び時間 令和8年8月26日(水)から令和8年9月9日(水)まで 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
5 入札参加資格の確認
(1)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を2部(正本1部、副 本1部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。
① 入札参加資格承認申請書(様式1)
② 上記
①の申請書に次の書類を添付すること。
イ 令和7・8年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料1)
ロ 建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査結果通知書及び建設業許可通知 書の写し(資料2)
ハ 入札公告に定める工事実績を記載した書面(資料3)
ニ 配置予定技術者の資格免許等を記載した書面及び資格免許が確認できる書類等の写し (資料4)
ホ 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類(雇用保険資格取得等確認通知書等)の写し (資料5)
(2)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所
① 受付期間 令和8年8月26日(水)から令和8年9月8日(火)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前9時から午後4時(正午から午後1時までを 除く。)までとする。
② 提出場所 白石市総務部財政課契約係(〒989−0292 宮城県白石市大手町1番
1 号)。
提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による 郵送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。
③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。
(3)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和8年9月9日(水)午後5時までにFAXにより申請者に通知 する。
6 入札執行の日時及び場所
(1)日時令和8年9月10日(木) 午前10時00分
(2)場所白石市役所3階 第3会議室
7 入札保証金 入札保証金は免除する。
8 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関 する条項に違反した入札は無効とする。
電子メールで提出の際は、財政課契約係([email protected])宛に送信すること。他のメールと区別するため、 件名の頭に【質問書】を、その後に続けて「調達案件名」、「会社名」を入力すること。件名例 【質問書】白石〇〇工事(〇〇〇株式会社)また、メールでの提出後は電話にて、提出先(財政課契約係 電話0224-22-1332)に到着を確認すること。
9 工事内訳書の提出について
(1)初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
(2)工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、工種・数量・単価・金額等を最低限 記載すること。なお、工種については設計書の内容に対応していること。
10 最低制限価格 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。
そのため、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となる。
11 落札者の決定
(1)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格で入札した者は、再度の入 札に参加することができない。
(2)入札回数は3回を限度とする。
(3)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。
12 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市建設工事執行規則第22条の規定に基づき、契約金額の 100分の10以上の契約保証金を納付し又は提供すること。
13 その他
(1)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。
(2)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年白石市条例第9号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。
(3)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市総務部財政課契約係 電話0224-22-1332 FAX 0224-24-48611.工事名令和8年度 つくし公園遊具改修工事
2.工事場所3.工事概要別冊仕様書、設計図書のとおり4.一般的事項白石市建設工事執行規則(昭和40年9月28日規則第8号)及び関係法令等を遵守すること
5.工期契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和9年3月12日まで6.検 査白石市建設工事検査規程(平成2年6月4日訓令甲第4号)に基づく検査を行う。
7.請負代金の支払方法前金払40%以内、中間前金払20%以内及び残額竣工払い(当該工事の請負代金額が1,000万円未満の場合は中間前払金はなし。)8.保証関係
(4)次に該当する主任技術者を工事現場に配置できること。
2)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。
(1)契約保証金(契約金額の10%以上・1円未満切り捨て)の納付
(2)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証
(3)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出現場説明事項白石市田町一丁目 地内9.公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から請負代金の100分の20に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。
10.事務分担事業担当課 都市創造課現説及び入札執行担当課 財政課工事監理担当課 都市創造課11.閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し
1)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。
2)貸出期間は、翌日17時00分までとする。
3)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。
12.閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。
市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。
13.質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。
財政課 FAX 0224-24-4861
工事名工事場所施行条件明示書令和8年度 つくし公園遊具改修工事白石市田町一丁目 地内事務所名備 考
(1)積算基準及び設計単価の適用について
(2)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由
(1) 関連工事による施工時期の調整
(2) 施工時期による制限
(3) 関係機関等との協議の未成立
(4) 関係機関等との協議結果,特定条件の付加
(1) 施工方法,機械施設,作業時間等の制限
(1) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地
(2) 建設発生土 処理・処分 処理・処分する場所
(1) 建設発生土の処理・処分について
5 工程関係
3 専任特例の適用を受ける技術者の配置
8 排水工関係公園管理者と施工時期を調整し、着手すること。
本工事の残土は,下記に運搬するものとする。なお,下記により難い場合が生じたときは,監督職員の指示によるものとし,設計変更の対象とする。
監督職員と協議各関係法令、条例による
9 建設副産物対策関係(建設発生土)(例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり,積算及び契約が同月となる見込みであるため。
7 安全対策関係2 主任技術者及び監理技術者(以下,配置技術者という。)の配置
1 共通仕様書の適用上記関係機関との協議結果により。
契約工期初日以降,90日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や,制約条件がない場合等は,期日以前の着手も可能)
(1) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降,○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第1編1-1-4によること。
請負者は,現場施工に着手する日の指定がない限り,原則として,契約工期初日以降,30日以内に現場施工に着手
(3)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において,工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は,配置技術者の工事現場への専任は要しない。
出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第26条第3項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。
1 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html
2 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。
3 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORIINS)への登録を行うこと。
4 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は,当初工事請負契約締結後において,契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。
なお,設計変更の対象は,資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。
ただし,災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において,積算月と契約月が同月となる場合など,工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては,適用「なし」を選択することも可能とし,その場合は下欄にその理由を記載する。
積算基準及び設計単価は公告日の同月の基準及び単価としている。
(2)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)工事番号 工事名- 特記仕様書 -周辺住民に配慮し作業時間は午前8時30分から午後5時を基本とする令和8年度 つくし公園遊具改修工事
6 公害対策関係
(1) 交通安全施設等の指定施工方法,作業時間の制限
(2) 占用埋設物との近接工事による監督職員と協議施工条件明示書公園管理者と施工時期を調整し、着手すること。
内 容本工事は,宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか,本特記仕様書により施工するものとする。
仕様書の記載内容の優先は,「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
条件項目施工方法処理・処分方法距離制限時間備考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない処理・処分方法
(2) 建設発生土以外の 処理・処分時分 ~建設副産物時分時 分 ~時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分
(1)生コンクリート
(2)購入土
(3)宮城県グリーン製品の利用 1.植生基盤材等,視線誘導標,型枠用合板は,原則として宮城県グリーン製品を用いること。
2.盛土材,埋め戻し材
3.その他( )
(4)県内産製品の使用
(5)現場吹付法枠工
12 品質証明購入土を使用する場合は,材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」,又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。
(1)設計変更の手続きについて 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は,請負者は循環型社会推進課HPより「チェックリスト」をダウンロードし,使用材料や数量等を入力後,工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。
請負工事費が,1億5千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。
上記に該当せず,請負工事費が1億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。
吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は,18N/mm2以上とする。
14 資材関係本工事は,「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては,試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第3編1-1-14によること。
15 設計変更の手続き設計変更については,工事請負契約書第19条~第26条及び共通仕様書第1編1-1-1-14~1-1-1-16に記載しているところであるが,その具体的な考え方や手続きについては,「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。
詳細については,以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】生コンクリートの使用に当たっては,「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品,又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。
km
11 現場環境改善
(1)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつ(ただし、いずれか1費目のみ2内容)の合計5つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。
避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。(共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の50%とする。
なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に
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