令和8年度 青井嶽1104林道新設工事

令和8年度 青井嶽1104林道新設工事

入札公告(森林土木工事)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年８月25日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 中村 雄二

１ 工事概要

(１)工事名令和８年度 青井嶽1104林道新設工事

(２)工事場所 宮崎県都城市山之口町山之口青井嶽地内 (わにつか県立自然公園)

(３)工事内容延長 820m 全幅員 3.6m土工粘性土切土 1,412m3 礫質土切土 2,812m3岩塊・玉石切土 165m3 軟岩(Ⅰ)A切土 637m3流用盛土 436m3 運搬盛土20m 920m3砂利路盤工 3,426m2 残土処理工440m 3,168m3 外法面工種子散布工 2,170m2 植生基材吹付工 779m2 外舗装工コンクリート路面工 138.6 m2排水構造物工 鉄筋コンクリート横断溝150型S 32m 外構造物撤去工 鉄筋コンクリート横断溝150型S撤去 4m 外擁壁工(Ⅰ)アンカー式ブロック積工 900型 58.2m2 外擁壁工(Ⅱ)１号 コンクリート壁 2.2m3 外擁壁工(Ⅲ)１号 コンクリート擁壁 GW-1.5-Ⅰ 43.2m3 外擁壁工(Ⅳ)２号 コンクリート擁壁 GW-1.5-Ⅰ 29.6m3 外擁壁工(Ⅴ)２号 コンクリート壁 2.2m3 外擁壁工(Ⅵ)３号 コンクリート擁壁 GW-1.5-Ⅰ 39.6m3 外擁壁工(Ⅶ)３号 コンクリート壁 2.2m3 外その他工種 支障木伐採 99.1m2 現道補修 1,500m 外

(４)工期契約締結日の翌日から令和10年３月１日まで(工期は、「４週８休」を標準として設定)令和８年10月30日(工事着手期限)までに工事を開始すること。

(５)本工事は、簡易な施工計画等の提案(以下「技術提案書」という。)等を受付、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)- 2 -の工事である。

(６)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。

(７)本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(８)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(９)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104 号)に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(10)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(11)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。２.工事概要等

(１)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による月単位の週休２日は必須とし、さらに完全週休２日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月 31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休2日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休２日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。

(２)本工事は、令和８年３月１日以降の労務単価を適用した工事である。詳しくは九州森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sekisan_kouhyou.html#290327を参照すること。- 3 -

(３)本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。

３ 競争参加資格

(１)「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)九州森林管理局における土木一式工事に係るＡ,Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

(４)平成23年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。・森林土木工事：

① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事

② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事- 4 -

③ 林道規定に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事のうち、いずれかの工事

(５)「建設業法」(昭和24年法律第100号)に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。

① 技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、２級土木施工管理技士、２級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。

② 平成23年度以降公告日の前日までに、森林土木工事において、次の職務の経験を有する者であること。ただし、交代等により全工期(余裕期間は除く)のうち半分未満の経験を有する者は該当しない。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

ア 主任(監理)技術者イ 主任(監理)技術者の下で行った工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理のうち、いずれか２以上の職務の経験のある者ウ 現場代理人・森林土木工事：

① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事

② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事

③ 林道規程に定める自動車道２級以上に相当する作業道の新設工事のうち、いずれかの工事

① 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ただし、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、主任技術者の専任に係る取り扱いについては、工作物に一体性若しくは連続性のある工事又は施工にあたり相互に調整を必要とする工事で、かつ、工事の施工管理区域間隔が 10ｋｍ程度又は移動時間 60 分程度の接近した場所において、同- 5 -一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項が適用できるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事について、原則３件程度とする(監理技術者には適用しない)。

(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７)提出された技術提案書の提案内容が適正であること。

(８)森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去３年間(令和５年４月１日から令和８年３月31日まで)に完成した工事で工事成績評定を受けた工事がある場合は、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(９)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書を参照のこと。)。

(11)「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

(12)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務- 6 -

(14)下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事を施工するために締結した全ての下請契約について、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にすることはできない。(ただし、適用除外者は除く。)

４ 競争参加資格の確認等

(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)技術提案書等の提出期間、場所及び方法

① 提出期間：令和８年８月26日から令和８年９月８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から17時までとする。

② 提出先：〒885-0035 宮崎県都城市立野町3655番地１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ電話 0986-23-4566メールアドレス：E-mail：[email protected]

③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は

②の場所に持参すること。

(３)技術提案書等は入札説明書により作成すること。

(４)上記

(２)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

(５)省略を認める書類過去３年間(令和５年４月１日から令和８年３月31日まで)に完成した工事で森林管理局長等発注の森林土木工事に係る工事成績評定通知書(写)の添付については、本公告による競争参加資格申請が今年度の２回目以降の申請であり、既に前回までの申請書に添付している場合には、様式に工事名、工事成績評定点等を記載した上で「○○森林管理((支)署)令和○○年○○月○○日入札の○○工事において提出済み」と記載すれば再度の添付を要しない。(入札説明書を参照のこと)

５ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項

(１)施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は次の方法により落札者を決定する方式とする。

② 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与- 7 -する。

② 上記４(１)の技術提案書及び資料により示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。

③ 付与された標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その評価項目等の概要は、次に示すとおりとするが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(２)評価項目評価項目は、次に示すとおりである。

① 技術提案(簡易な施工計画)に関する事項「令和８年度 青井嶽1104林道新設工事における土工の施工管理」について

② 施工能力等に関する事項

③ 信頼性・社会性に関する事項

④ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)に関する事項なお、

①から

③の項目で最大30点の加算点、

④の項目で最大30点の施工体制評価点とする。

(３)落札者の決定の方法入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

(４)技術提案の方法技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。

６ 入札手続等

(１)担当部局〒885-0035 宮崎県都城市立野町3655番地１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ電話 0986-23-4566- 8 -メールアドレス：E-mail：[email protected]

(２)入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。)は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。

① 配布期間：令和８年８月25日から令和８年９月29日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から 17 時まで(12時から 13 時までを除く。)とする。

② 場 所：〒885-0035 宮崎県都城市立野町3655番地１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ電話 0986-23-4566

③ 図面類は閲覧によること。

④ 配布資料は無料である。

(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和８年９月30日９時30分。

② 紙入札方式による入札の締切りは、令和８年９月30日９時30分とし、宮崎森林管理署都城支署 入札室において入札。

③ 開札は、令和８年９月30日９時35分に、宮崎森林管理署都城支署 入札室において行う。

④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

７ その他

(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

③ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行宮崎事務所)。ただし、金融機関又は保証事業会社(「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 宮崎森林管理署都城支署をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締- 9 -結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(３)工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札及び不備等があった者の入札は無効とする。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。この場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。

(５)配置予定主任(監理)技術者の確認落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS )」等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を締結しないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの

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