城町第２排水区汚水管移設工事（8-1）

城町第２排水区汚水管移設工事（8-

1）

入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。

また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。

1工事名工事場所 2建設工事の種類 34工事概要5工事期間6予定価格7 入札参加資格要件8提出書類10開札までの日程11設計図書等12注意事項9契約保証金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。

なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

令和 8年 8月25日 三原市長 岡田 吉弘城町第２排水区汚水管移設工事(8-

1)三原市城町一丁目土木一式工事管体延長(開削)新設 φ200 L=160.1m 管体延長(開削)撤去 φ200 L=188.9m 仮設工 一式契約日の翌日から令和 9年 3月31日26,319,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)

①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地

②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値

④施工実績 問わないものとします。

⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者

⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。

入札時に工事費内訳書の提出が必要です。

入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。

⑦その他必要とします。

令和8年8月25日(火)から令和8年9月1日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)

①入札参加希望書受付期間

②資格確認結果通知 令和8年9月2日(水)以降

③質問書提出期限 令和8年9月1日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)

④質問書提出先企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年9月7日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑤質問に対する回答期限及び方法令和8年9月8日(火)及び令和8年9月9日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時

⑥入札書受付期間

⑦開札日時令和8年9月10日(木)午前9時55分

⑧開札場所三原市役所本庁舎3階 会議室303

①閲覧期間令和8年8月25日(火)から令和8年9月9日(水)まで

②閲覧場所三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。

・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。

③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。

は， し，

令和年月日仮設工 一式三原市施工月日施工方法請負工 事番 号工事概要工事期間設計年度・施工内容 管体延長(開削)新設 φ200 L=160.1m 管体延長(開削)撤去 φ200 L=188.9m8 令和仕様書 城町第２排水区汚水管移設工事(8-

1)年度起工理由三原市城町一丁目公共下水道事業仕様書特記仕様書第1章 総則第1節適用1 本特記仕様書は、三原市城町一丁目 公共下水道事業 城町第２排水区汚水管移設工事(8-1)に適用する。2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書 令和７年８月 広島版広島県の調達情報のページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/)-「技術管理基準等」に掲載している。・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市・その他関連規格類第2節 現場の管理受注者は、工事現場内において、管理技術者、主任技術者(下請を含む。)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。第3節 部分引渡し建設工事契約約款第38条により、本工事の内、部分引渡しの必要が生じた場合は、当該部分の検査を受け部分引渡しを行うこと。第4節 情報共有システム

１ 本工事は受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。

２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html

３ 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。

４ 情報共有システムを利用した書類は、決裁データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。

５ 情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。

６ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。第5節 週休2日適用工事本工事は、「発注者指定型」による週休２日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。第6節 熱中症対策に資する現場管理費の補正

１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。

２ 受注者は、補正を希望する場合、監督員と協議すること。

３ 工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。第7節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。2 受注者は、建設工事請負契約約款第５４条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。第8節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。

(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』

(2) 上記

(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』

(3) 上記

(1)、

(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。3 『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。第2章 施工条件第1節工程1 地下埋設物･埋蔵文化財の事前調査調査項目 地下埋設物(水道管、ガス管などの埋設物あり)調査時期 工事施工前に試掘を行うこと。(支障物件が発見された場合は、監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)移設時期 必要に応じて、別途協議するものとする。提出書類 ｢試掘結果報告書｣として、提出するものとする。また、提出部数については監督員の指示によるものとする。なお、試掘調査の結果、下水道法線の変更が生じた場合、受注者は測量・図面等の修正を行い発注者へ承諾を得ること。2 関連する別途工事

(1) 工事名 水道管移設工事他工事の内容 水道管移設時期 令和8年10月～令和8年11月予定

(2) 工事名 ガス管移設工事他工事の内容 ガス管移設時期 令和8年11月～令和8年12月予定3 工事間調整本工事の施工にあたっては、各種関連工事施工者等と工事順序・工程等について受注者が主体となって協議・調整を行うこと。埋設管等の関連工事、地権者、調整を密に図る必要があることから工事工程は監督員の指示に従うこと。上記調整に伴い発生する期間については、特別の理由を除いて工事中止等の措置は行わないものとする。4 余裕工期本工事の工期には、関連する別途工事および地元説明ならびに地権者協議による調整期間を見込んでいる。第2節用地1 借地あらかじめ近隣住民に借地する目的、作業内容を充分説明し、同意を得て借地すること。第3節 公害対策1 施工方法 ｺﾝｸﾘｰﾄ破砕において、民家に隣接しているため、低騒音型機械を使用するものとする。建設機械・設備 低騒音型機械2 事前・事後調査調査区分 事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督員と協議の上調査すること。調査時期 施工前・施工中・施工後(１ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範囲別途協議による。第4節 安全対策1 店舗・住宅への出入口工事箇所に隣接する店舗・住宅への出入口については、案内看板等により工事中においても明確にし、歩行者・車両の安全を確保すること。出入口を通行止めとする場合には、事前に関係者と協議すること。

2 交通誘導員・保安要員工事作業期間中の交通誘導員は、開削工事３(人／日)を見込んでいる。3 酸素欠乏危険作業について酸素欠乏危険作業を行う場合には、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、酸素欠乏危険作業主任者届を提出のうえ作業を行うこと。(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付のこと)酸素欠乏危険作業主任者が行わなければならない事項は、次のとおりである。

(1)作業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないよう作業の方法を決定し指揮すること。

(2)作業を開始する前に、作業を行う場所の空気中の酸素濃度及び硫化水素ガス濃度を測定すること。測定の結果は３年間保存しなければならない。なお、酸素濃度及び硫化水素ガス濃度の測定結果は、監督員からの請求があった場合は、速やかに提示すること。

(3)測定器具、換気装置、空気呼吸器等の器具、設備を常備・点検・校正しておくこと。

(4)空気呼吸器・酸素濃度及びガス濃度測定器等の使用状況を監視し、取扱方法を研修等で徹底すること。

(5) 作業中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、監督員および関係機関に緊急連絡を行うこと。第5節 工事用道路1 一般道路搬入経路 特に指定しない。使用期間 工事施工期間使用時間 ８時３０分～１７時工事中・後の処置 随時 清掃、 工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督員と協議すること。)第6節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))(指定処分(Ａ))当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。搬出場所 山田建設株式会社リサイクルプラント(三原市糸崎南2糸崎第3野積場)なお、工事発生後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。2 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。第7節 管内テレビカメラ調査管内テレビカメラ調査については、下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(平成25年6月社団法人日本下水道協会)を準拠し実施すること。第8節 公共ます1 公共ます蓋公共ますに使用する蓋は、塩ビ製又は鋳鉄製(ともにデザイン入り)とする。なお、車庫等輪荷重のかかる恐れのある箇所については、原則として、鋳鉄製蓋を使用するものとする。2 公共ますの設置について本工事の平面図に記入されている公共ますの高さは、使用材料の高さを示している。これは、あくまでも設計時における標準高さであり、実際に設置する場合は、地権者等と協議し、その位置及び高さを決定するものとする。3 公共ます等設置申請書地権者等との協議により、公共ますの設置位置等が決定した場合、受注者が責任をもって｢公共ます等設置申請書｣を預かるものとする。第9節 その他1 工事用機資材の仮置き場所指定しない期間指定しない保管方法 指定しない第3章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和7年8月広島版)『第1編 1-1-34 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。第4章 第1節 工事保険等受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。第5章 工事損失等本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に損害等(以下「工事損失」という。)が発生した場合においては、次のとおりとする。なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。

(１)原因調査 監督員と協力して行なうものとする。

(２)補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。

(３)応急処置 監督員から応急処置を講じる必要があると指示された場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。

(４)補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担する。第6節 施工合理化調査等当該工事において受注者は、施工合理化調査等の対象なった場合、資料作成等に協力しなければならない。第7章 その他本工事内及び近接する地域住民、企業等には工事内容等を十分に周知・調整したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。また、特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。

0 0001頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費管路施設(開削工法)1 式レベル1管きょ工(開削)1 式レベル2管路土工1 式レベル3管路掘削1 式レベル4管路埋戻1 式レベル4発生土処理1 式レベル4管布設工1 式レベル3硬質塩化ビニル管 【φ200】160.1 mレベル4継手類4 箇所レベル4埋設標識テープ160.1 mレベル4管基礎工1 式レベル3砂基礎 160.1 mレベル4管路土留工1 式レベル3軽量鋼矢板土留 H=2.0m1 式レベル4軽量鋼矢板土留 H=2.5m1 式レベル4土留支保工 1段1 式レベル4土留支保工 2段1 式レベル40 0002頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 土留材賃料1 式レベル4開削水替工1 式レベル3開削水替1 式レベル4マンホール工1 式レベル2組立マンホール工1 式レベル3組立1号マンホール1 箇所レベル4組立2号マンホール1 箇所レベル4内副管2 箇所レベル4小型マンホール工1 式レベル3小型マンホール(塩化ビニル製)13 箇所レベル4取付管およびます工1 式レベル2管路土工1 式レベル3管路掘削1 式レベル4管路埋戻1 式レベル4発生土処理1 式レベル4ます設置工1 式レベル3ます(塩化ビニル製)21 箇所レベル4取付管布設工1 式レベル30 0003頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 取付管(硬質塩化ビニル管)1 式レベル4付帯工1 式レベル2舗装撤去工1 式レベル3舗装版破砕141 m2レベル4運搬処理1 式レベル4舗装仮復旧工1 式レベル3下層路盤(車道・路肩部)76 m2レベル4下層路盤(歩道部)168 m2レベル4下層路盤(歩道部)74 m2レベル4表層(車道・路肩部)244 m2レベル4ブロック舗装(インターロッキング)177 m2レベル4ブロック舗装(特殊ブロック)74 m2レベル4区画線工1 式レベル3仮区画線13 mレベル4既設構造物撤去工1 式レベル3既設管撤去231.5 mレベル4既設人孔撤去7 箇所レベル4仮設工1 式レベル20 0004頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 交通管理工1 式レベル3

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