道路防災工事（市道皆実73号線）

道路防災工事（市道皆実73号線）

入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。

また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。

1工事名工事場所 2建設工事の種類 34工事概要5工事期間6予定価格7 入札参加資格要件8提出書類10開札までの日程11設計図書等12注意事項9契約保証金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。

なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

令和 8年 8月25日 三原市長 岡田 吉弘道路防災工事(市道皆実73号線)三原市皆実六丁目土木一式工事工事延長 L=66.3m 土工 一式 道路側溝工 L=137m 集水桝工 2箇所 アスファルト舗装工 A=228m2契約日の翌日から令和 9年 1月20日14,146,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)

①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地

②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値

④施工実績 問わないものとします。

⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者

⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。

入札時に工事費内訳書の提出が必要です。

入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。

⑦その他必要とします。

令和8年8月25日(火)から令和8年9月1日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)

①入札参加希望書受付期間

②資格確認結果通知 令和8年9月2日(水)以降

③質問書提出期限 令和8年9月1日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)

④質問書提出先企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年9月7日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑤質問に対する回答期限及び方法令和8年9月8日(火)及び令和8年9月9日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時

⑥入札書受付期間

⑦開札日時令和8年9月10日(木)午前10時00分

⑧開札場所三原市役所本庁舎3階 会議室303

①閲覧期間令和8年8月25日(火)から令和8年9月9日(水)まで

②閲覧場所三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。

・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。

10141週休２日適用外工事

③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。

は， し，

令和年月日土工 一式道路側溝工 L=137m集水桝工 2箇所アスファルト舗装工 A=228m2三原市工事概要起工理由工事延長 L=66.3m施工方法請負三原市皆実六丁目仕様書工事期間設計年度 令和８年度道路防災工事(市道皆実73号線)施工月日工事番号第１章総則第１節 適用

１ 本特記仕様書は、皆実六丁目 道路防災工事(市道皆実73号線)に適用する。

２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。

・土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(令和８年６月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。

https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-26 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。

第３節 工事現場の現場環境改善費第４節 週休２日適用工事第５節 熱中症対策に資する現場管理費の補正第６節 建設副産物

１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であり、実施については特記仕様書(共通事項)第１章 総則 第８節 熱中症対策に資する現場管理費の補正に従うこと。

本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。

受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。

特記仕様書熱中症対策・防寒対策に要する費用は、精算時に積上げ計上することができる。なお、実施については特記仕様書(共通事項)第１章 総則 第７節 現場環境改善(熱中症対策・防寒対策)に従うこと。

本工事は、週休２日工事の対象工事外とする。

1 / 4 ページ

２ 計画の掲示及び公表

３ 実施書の提出

４ 工事現場の管理体制

５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成

(1)

(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項

(3)

６ 運搬業者への通知

７ 確認結果票の掲示及び公表

８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。

ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。

イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。

上記

(1)、

(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。

受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。

受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。

受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。

※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。

受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。

2 / 4 ページ

９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求

(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地

(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名

(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地

(4) 建設発生土の搬出量

(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。

12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。

13 建設発生土の最終搬出先までの確認

(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合

(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合

(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード

(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章施工条件第１節 工程

１ 施工時期・時間の制限施工内容 工事全般時期 全工事期間時間 調整による施工方法・理由 工事に伴い通行止めが発生する場合は、地元への周知を徹底すること

２ 地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査調査項目 地下埋設物調査時期 工事施工前に試掘を行うこと。(支障物件が発見された場合は、監督職員と協議すること。設計変更の対象とする)移設期間 別途協議受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の

(1)から

(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～

(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。

受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。

受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。

3 / 4 ページ第２節 用地

１ 現場の復旧原形復旧とする。

第３節 公害対策

１ 公害防止施工方法 コンクリート及びアスファルト破砕において、民家に隣接しているため、低騒音型機械を使用するものとする。

建設機械・設備 低騒音型機械作業時間 8時30分～17時第４節 安全対策

１ 交通誘導警備員・警戒船・保安要員掘削作業から舗装復旧までの期間、交通誘導警備員を３(人／日)配置すること。

第５節 建設副産物1 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地) (指定処分(Ａ))2第６節 その他1場所期間保管方法 受注者が責任を持って管理すること。なお、借地料等については受注者の負担とする。

第３章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。

当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。

また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。

搬出場所 株式会社アヴァンセ沼田東町納所リサイクルプラント (三原市沼田東町納所409)現場内全工事期間産業廃棄物の場外保管 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。

ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする工事用機資材の仮置き なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。

4 / 4 ページ0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費道路改良       1          式    レベル1 道路土工       1          式    レベル2 残土処理工       1          式    レベル3 構造物撤去工       1          式    レベル2 構造物取壊し工       1          式    レベル3 コンクリート構造物取壊し コンクリート(無筋)      14          m3    レベル4 運搬処理工       1          式    レベル3 殻運搬 コンクリート殻      14          m3    レベル4 殻処分 コンクリート殻      34           t    レベル4 構造物取壊し工       1          式    レベル3 舗装版破砕 アスファルト舗装 T=5cm      50          m2    レベル4 殻運搬 アスファルト殻       3          m3    レベル4 構造物切断工       1          式    レベル3 舗装版切断 アスファルト舗装 T=5cm       1          式    レベル4 舗装版切断 コンクリート       1          式    レベル4 舗装工(仮設舗装)       1          式    レベル2 アスファルト舗装工 仮設舗装       1          式    レベル3 0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 下層路盤(車道・路肩部) 再生砕石 RC-40 T=10cm      42          m2    レベル4 上層路盤(車道・路肩部) 粒調砕石 RM30 T=12cm      42          m2    レベル4 表層(車道・路肩部) 再生密粒度As(13mm)T=3cm      42          m2    レベル4 排水構造物工       1          式    レベル2 作業土工       1          式    レベル3 側溝工       1          式    レベル3 プレキャストU型側溝 300×300     100           m    レベル4 自由勾配側溝 300×300      37           m    レベル4 側溝材料費 300       1          式    レベル4 側溝蓋 側溝蓋300     240          枚    レベル4 側溝蓋材料費 300       1          式    レベル4 排水管接続工 φ100mm      20         箇所   レベル4 仮設工       1          式    レベル2 交通管理工       1          式    レベル3 交通誘導警備員      54          人    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊0  0003                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 ＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費＊＊0  0004                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 舗装工舗装       1          式    レベル1 取壊工       1          式

…