公共下水道普及促進業務委託（三原地域）その２

公共下水道普及促進業務委託（三原地域）その２

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②12・ 令和8年8月25日 三原市長 岡田 吉弘業務名公共下水道普及促進業務委託(三原地域)その２業務場所三原市港町三丁目外業務の種類取付管等設置業務業務概要委託期間契約日の翌日から令和9年3月31日まで予定価格 8,065,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)入札参加資格要件施工実績 問わないものとします。

業務の許可 問わないものとします。

提出書類契約保証金免除とします。

開札までの日程資格確認結果通知 令和8年9月2日(水)以降質問書提出期限 令和8年9月1日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)質問書提出先企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)開札日時令和8年9月10日(木)午前10時30分開札場所三原市役所本庁舎3階 会議室303設計図書等閲覧期間令和8年8月25日(火)から令和8年9月9日(水)まで閲覧場所三原市ホームページに掲載注意事項入札公告三原市が発注する次の業務について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。

なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。

取付管及び公共ます N=25箇所 付帯工 一式

①対象業務について，契約する営業所等の所在地三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)

②令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事

③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付B・Ｃ・Ｄ

⑥ 技術者土木一式工事の施工に必要な資格を有する技術者を配置するものとします。

入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者

⑦ その他・この業務には，最低制限価格を設定しています。

・現場代理人及び技術者について，雇用確認のできる書類を提出してください。

条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。

①入札参加希望書受付期間令和8年8月25日(火)から令和8年9月1日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)

⑤ 質問に対する回答期限及び方法令和8年9月7日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑥ 入札書受付期間令和8年9月8日(火)及び令和8年9月9日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時・ 三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従ってください。

落札者は，現場代理人及び主任技術者等指名届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。

令和年月日三原市施工月日施工方法請負工 事番 号工事概要工事期間設計年度 取付管及び公共ます N=25箇所 付帯工 一式8 令和仕様書 公共下水道普及促進業務委託(三原地域)その2年度起工理由三原市港町三丁目外公共下水道事業仕様書特記仕様書第1章 総則第1節適用1 本特記仕様書は、三原市港町三丁目外 公共下水道事業 公共下水道普及促進業務委託(三原地域)その２に適用する。2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書 令和７年８月 広島版広島県の調達情報のページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/)-「技術管理基準等」に掲載している。・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市・その他関連規格類3 本特記仕様書において「工事」表記のものについては「委託」に読替えるものとする。第2節 現場の管理受注者は、工事現場内において、現場代理人、主任技術者(下請を含む。)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。第3節 週休2日適用工事本工事は、週休2日工事の対象外とする。第4節 情報共有システム1 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報交換システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。4 情報共有システムを利用した書類は、決裁データ等を整理して中間検査時・工事完成時にCD-R又はDVD-R(中間検査時1部、完成時2部)にて提出すること。ただし、電磁的記録しない方が合理的な書類は、監督員と協議の上、紙媒体での提出とすることができる。5 情報共有システムを利用した書類の検査は電磁的記録にて検査する。検査時に必要となる機器は、原則、受注者が準備することとし、検査に必要な電磁的記録は受注者が当該機器に事前に登録するものとする。第2章 一般施工第1節 施工時の施工体制確保について受注者は如何なる状況でも発注者の指示があれば速やかに対応できる体制を整えるとともに、常に確保すること。第3章 施工条件第1節工程1 地下埋設物･埋蔵文化財の事前調査調査項目 地下埋設物(水道管、ガス管、中電、NTT、三原テレビ、工業用水)調査時期 必要に応じ試掘を行うこと。(支障物件が発見された場合は、監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)移設時期 別途協議するものとする。提出書類 ｢試掘結果報告書｣として、提出するものとする。また、提出部数については監督員の指示によるものとする。第2節用地

１ 借地あらかじめ近隣住民に借地する目的、作業内容を充分説明し、同意を得て借地すること。第3節 公害対策

１ 事前・事後調査調査区分 事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督員と協議の上調査すること。調査時期 施工前・施工中・施工後(１ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範囲別途協議による。第4節 安全対策1 交通誘導員・保安要員工事作業期間中の交通誘導員は、開削工事２(人／日)を見込んでいる。第5節 工事用道路1 一般道路搬入経路 特に指定しない。使用期間 工事施工期間使用時間 ８時３０分～１７時工事中・後の処置 随時 清掃、 工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)第6節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))(指定処分(Ａ))当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。搬出場所 山田建設株式会社リサイクルプラント(三原市糸崎南2糸崎第3野積場)なお、工事発生後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。2 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。第7節 仮設工湧水等により、見込んでいる仮設工法が適さない場合や適用できない場合は、任意仮設についても設計変更することができる。ただし、変更しようとする者は、見込んでいる仮設工法が適用できない根拠を文書等に示すとともに、適した仮設工法の仕様や構造計算書等を添付し、監督員と協議すること。第8節 公共ます1 公共ます蓋公共ますに使用する蓋は、塩ビ製又は鋳鉄製(ともにデザイン入り)とする。なお、車庫等輪荷重のかかる恐れのある箇所については、原則として、鋳鉄製蓋を使用するものとする。2 公共ますの設置について地権者等と協議し、その位置及び高さを決定するものとする。第9節 その他1 工事用機資材の仮置き場所指定しない期間指定しない保管方法 指定しない2 酸素欠乏危険作業について酸素欠乏危険作業を行う場合には、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、酸素欠乏危険作業主任者届を提出のうえ作業を行うこと。(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付のこと)酸素欠乏危険作業主任者が行わなければならない事項は、次のとおりである。

(1)作業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないよう作業の方法を決定し指揮すること。

(2)作業を開始する前に、作業を行う場所の空気中の酸素濃度及び硫化水素ガス濃度を測定すること。測定の結果は３年間保存しなければならない。なお、酸素濃度及び硫化水素ガス濃度の測定結果は、監督員からの請求があった場合は、速やかに提示すること。

(3)測定器具、換気装置、空気呼吸器等の器具、設備を常備・点検・校正しておくこと。

(4)空気呼吸器・酸素濃度及びガス濃度測定器等の使用状況を監視し、取扱方法を研修等で徹底すること。

(5) 作業中、酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、監督員および関係機関に緊急連絡を行うこと。第4章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和7年8月広島版)『第1編 1-1-34 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。第5章 第1節 工事保険等受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。第2節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。2 受注者は、建設工事請負契約約款第５４条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。第6章 工事損失等本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に損害等(以下「工事損失」という。)が発生した場合においては、次のとおりとする。なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。

(１)原因調査 監督員と協力して行なうものとする。

(２)補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。

(３)応急処置 監督員から応急処置を講じる必要があると指示された場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。

(４)補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担する。第7章 公共下水道普及促進業務委託について第1節 共通事項1 打合せ方法原則、工事打合せ簿を用いての打合せとする。2 安全管理飛び石、騒音等、周囲への安全配慮を十分に行い、道路利用者や近隣住民への事故が無いようにするものとする。しかし事故が起きた場合には人命救助を第一に誠実に対応し、遅滞なく監督員へ報告するものとする。3 関係機関協議受注者は施工前に地下埋設事前協議を行い、関係各所(警察、消防、環境施設課等)へ書類提出のうえ監督員へ報告し施工すること。4 報告施工が完了した時点で速やかに施工数量及び取付管調書を監督員へ報告するものとする。5 出来形管理工事写真等を整理し、数量計算書を作成したうえ、監督員に提出するものとする。6 業務の着手について原則、受注者は取付管及び公共桝の設置について発注者より指示をされた場合、1ヶ月以内に業務を着手するものとする。ただし、支障となる地下埋設物やその他やむを得ない事情がある場合、監督員と協議する。また、業務に際しては、宅内排水設備業者と調整のうえ、着手するものとする。第8章 その他本工事内及び近接する地域住民、企業等には工事内容等を十分に周知・調整したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。また、特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。

0  0001                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費管路施設(開削工法)       1          式    レベル1 取付管およびます工       1          式    レベル2 管路土工       1          式    レベル3 管路掘削       1          式    レベル4 管路埋戻       1          式    レベル4 発生土処理       1          式    レベル4 ます設置工       1          式    レベル3 ます(塩化ビニル製)      25         箇所   レベル4 取付管布設工       1          式    レベル3 取付管(硬質塩化ビニル管)       1          式    レベル4 管路土留工       1          式    レベル3 軽量鋼矢板土留 H=2.0m       1          式    レベル4 軽量鋼矢板土留 H=2.5m       1          式    レベル4 土留支保工(軽量金属支保) 1段       1          式    レベル4 土留支保工(軽量金属支保) 2段       1          式    レベル4 土留材賃料       1          式    レベル4 開削水替工       1          式    レベル3 0  0002                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 開削水替      25          日    レベル4 付帯工       1          式    レベル2 舗装撤去工       1          式    レベル3 舗装版切断     196           m    レベル4 舗装版破砕(小規模)       1          式    レベル4 As殻運搬処理       5          m3    レベル4 Co殻運搬処理       1          m3    レベル4 舗装復旧工       1          式    レベル3 不陸整正      80          m2    レベル4 下層路盤(車道・路肩部)      45          m2    レベル4 上層路盤(車道・路肩部)      41          m2    レベル4 表層(車道・路肩部)      71          m2    レベル4 コンクリート舗装       1          m2    レベル4 ブロック舗装(インターロッキング)       4          m2    レベル4 舗装仮復旧工       1          式    レベル3 表層(車道・路肩部)      45          m2    レベル4 区画線工       1          式    レベル3 溶融式区画線       4           m    レベル4 0  0003                                        頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 仮設工       1          式    レベル2 交通管理工       1          式    レベル3 交通誘導警備員       1          式    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊運搬費          運搬費       1          式    レベル2 運搬費       1          式    レベル3 仮設材運搬費       5.53        t    レベル4 共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊                                        総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費

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