佐伯１区９０号線ほか１路線測量及び実施設計業務（８－１）

佐伯１区９０号線ほか１路線測量及び実施設計業務（８－

１）

入札公告令和８年８月２５日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。

広島市長 松井 一實業務名佐伯１区９０号線ほか１路線測量及び実施設計業務(８－

１)業務場所佐伯区五日市町大字石内業務概要設計業務道路詳細設計 延長約３００メートル測量業務基準点測量、路線測量、現地測量、打合せ 各一式※ 本業務は、電子納品対象業務である。

※ 詳細は設計書・仕様書等のとおり。

委託期間契約締結の日から１３０日間予定価格落札決定後に公表最低制限価格落札決定後に公表入札区分

１ 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。

なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

２ 入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。

３ 本件業務は、電子くじ対象案件である。

入札参加条件次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格

１ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、次のいずれの登録種目にも登録されているものであること。

ア 測量業務の登録種目「測量一般」イ 土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「道路」

２ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。

営業所等広島市内に主たる営業所(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２条第６項に規定する主たる営業所をいう。)を有していること。

会社の業務実績平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、延長１５０メートル以上の道路詳細設計業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。

技術者等

１ 管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかに該当する者で、上記「会社の業務実績」と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。

ただし、業務の実施年月日・規模(数値)は求めない。

実施当時の立場(役割、所属会社等)も問わない。

ア 技術士登録の建設部門(道路)の資格を有する者イ ＲＣＣＭ(道路)の資格を有する者

２ 測量業務における技術者(測量業務管理技術者及び測量業務照査技術者)は、測量士の資格を有する者を配置できること。

なお、資格要件を満たしている場合には、管理技術者は測量業務管理技術者を、照査技術者は測量業務照査技術者を兼務することができる。

その他

１ 上記入札参加条件を満たさない者は参加できない。

２ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第１号及び第２号イからオまでの規定により選定できない者は参加できない。

入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件業務を検索し、本件業務の「詳細」からダウンロードできる。

【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和８年９月７日(月)、８日(火)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。

やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参。

【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。

ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。

【入札書・添付書類提出場所】下記の入札担当課設計書・仕様書等の閲覧 ・ 交 付【設計書・仕様書等の閲覧・交付期間】公告日から令和８年９月８日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。

以下同じ。

)を除く。

)。

【設計書・仕様書等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。

また、下記業務担当課においても閲覧を行っている。

＊ 設計図書を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。

＊ 設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムから自動発行される「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。

なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、失くさないよう保管しておくこと。

設計書・仕様書等に対する質疑等【質疑書の提出期間】公告日から令和８年８月３１日(月)まで(広島市の休日を除く。)【回答書の閲覧・交付期間】令和８年９月３日(木)から令和８年９月８日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。

【回答書の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。

また、下記業務担当課においても閲覧・交付を行っている。

開札日等【開札日時】令和８年９月９日(水)午前９時１０分【開札場所】広島市佐伯区役所 ６階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。

入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の７に記載のとおり)。

【提出場所】下記の業務担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。

入札の中止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。

入札の無効次の入札は無効とする。

１ この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札

２ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

３ 入札に関する条件に違反した入札

４ 提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札その他

１ 本件業務の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。

２ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。

３ その他の条件等については、入札説明書及び「建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。

入札保証金免除契約保証金要(契約金額の１００分の１０以上)業務担当課広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号佐伯区役所農林建設部地域整備課 (電 話)０８２－９４３－９７５０(電子メールアドレス)[email protected] (ＦＡＸ)０８２－９４３－９７６５契約担当課広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号佐伯区役所農林建設部維持管理課 (電 話)０８２－９４３－９７５２(電子メールアドレス)[email protected] (ＦＡＸ)０８２－９４３－９７６５入札担当課広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号佐伯区役所市民部区政調整課 (電 話)０８２－９４３－９７０３(電子メールアドレス)[email protected] (ＦＡＸ)０８２－９２３－５０９８

１令和７年４月版広島市財政局契約部工事契約課広島市が発注する建設コンサルタント業務等＊の競争入札(以下「入札」といいます。)に参加しようとされる方は、以下の事項をよく読み、間違いのないようにしてください。

＊ 建設コンサルタント業務等 地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の５つの業務をいいます。

１ 関係法令・規則・要綱等入札は、関係法令、規則、要綱、要領等の定めに従って行いますので、その内容をよく理解しておいてください。

１ 関係法令の例：「地方自治法」「地方自治法施行令」「刑法第９６条の６(公契約関係競売入札妨害又は談合)」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条(不当な取引制限等)」等

２ 規則の例：「広島市契約規則」等

３ 要綱、要領等の例：「広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱」等※ 要綱・要領等は、広島市ホームページ「入札・契約情報」(以下「ホームページ」といいます。アドレスは最後に掲載。)で見ることができます。

２ 入札に当たっての基本的な留意事項

１ 入札は、予定価格が２００万円を超える案件について行います。

※ 予定価格が２００万円以下の案件は随意契約となります(広島市契約規則第２２条の２第６号)。

２ 入札を行った案件は、落札決定後に予定価格及び調査基準価格又は最低制限価格を公表します。

※ 公表する額は、いずれも消費税及び地方消費税相当額を控除した額です。

３ 次に掲げる事項に違反した場合、関係者について競争入札参加資格の取消し(３年間)又は指名停止措置を行うことがあります。

⑴ 関係法令(刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等)を守り、公正な入札を行うこと。

⑵ 少なくとも入札が終了するまでは入札に参加することを他の者に知らせないこと。

※ 本市では、適正な競争の促進を図る観点から、落札者を決定するまでは入札参加者名を公表していません。

⑶ 入札に当たっては、他の業者と入札価格又は入札意思などについて、いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めること。

⑷ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。

⑸ 予定価格、設計金額、最低制限価格、調査基準価格、総額失格基準額その他これらを推定することができるものの目安を知るために、職員に質問や確認を行ったり、威力や金銭を用いて聞き出すなどの働きかけをしないこと。

建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へⅠ 入札への参加

２４ 入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止します。

５ 入札に当たって談合があったと認められる場合又は談合の疑いが払拭できない場合は、入札後であっても入札を無効とする等の措置を行います。

６ 本市の指名競争入札建設コンサルタント業務等においては、同じ入札に参加した他の入札参加者(入札を辞退した者も含みます。)に当該入札に係る業務を請け負わせ、又は委任することは、原則としてできません。

７ 入札参加者は、本市が入札の内容について調査を行うときは、その調査に対し、誠実に協力しなければなりません。

８ 入札公告後において、入札公告・入札関係資料に誤記載などの誤りがあった場合は、入札中止、訂正公告又は入札関係資料の修正を行うことがあります。

開札後又は落札決定後においても、当該誤りにより、落札者の順位が変わるなど入札の公正性が損なわれていることが判明した場合には、入札を中止とし、確認対象者又は落札者の決定を取り消します。

契約締結後においても契約解除する場合があります。

また、落札決定に影響がない場合には、入札を中止することなく、入札手続を継続します。

３ 入札心得

１ 開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた者は、この書類の１つとして資本的関係・人的関係調書(様式はホームページから入手できます。)を定められた期限までに提出することとなります。

この調書等により、一定の資本的関係又は人的関係等のある会社等が同一入札に参加していることが判明した場合、それらの会社はいずれも入札に参加することができません。

ただし、そのうちの１者を除いて他者が全て入札執行前に入札を辞退した場合は、残りの１者は入札に参加できます。

なお、入札後資格確認型一般競争入札の場合、入札書受付後の入札辞退は認めませんので、一定の資本的関係又は人的関係等のある会社等の入札全てを無効とします。

【同一入札への参加が制限される事例】※ 上記の関係がある場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ社は、いずれか１者のみの入札参加となります。

※ 個人事業主や組合等の法人の理事についても、他の会社等の役員等を兼任している場合、同一入札への参加が制限されます。

また、組合とその構成員又は共同企業体とその構成員は同一入札への参加が制限されます。

※ 上記の１について、子会社等又は子会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除きます。

※ 上記の２について、一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人を兼任している場合を除いて、会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除きます。

２ 平成２６年４月１日以降に公告する案件に係る設計図書等について、その容量にかかわらず、複写指定店での販売を廃止し、全て調達情報公開システムにおいて交付することとしています。

これに伴い、開札の結果、一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求められた事業者は、この書類の１つとして「ダウンロード確認票」を定められた期限までに提出することとなります。

「ダウンロード確認票」は、設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムからプリントアウトし、失くさないよう保管しておいてください。

※ ダウンロードするためには、「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」において、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインする必要があります。

なお、入札中止となった案件を再度、公告する場合、再公告分に係るダウンロード確認票を改めて申請書に添付して提出してください(案件番号や開札日時等が変更となっています。再公告分のダウンロード確認票を添付され

３ 資本的関係と人的関係の複合的関係

２ 人的関係(役員等兼任等)Ｅ 社 Ｄ 社 Ａ 社

２ 人的関係(役員等兼任等)

１ 親会社等が同じ子会社等

１ 親子関係等Ｃ 社 Ｂ 社３ない場合は書類の未提出により無効となりますので御注意ください。

)。

３ 設計書、仕様書、図面及び現場等並びに広島市契約規則その他の契約条件を熟知し、経費の内訳を明らかにした所定の積算内訳書(様式及び作成要領は、ホームページから入手できます。)を作成して、必ず電子入札システムを利用して入札書に添付して提出してください。

積算内訳書を提出されない場合や提出された積算内訳書が積算内訳書作成要領に定める無効事由に該当する場合、その入札は無効としますので御注意ください。

４ 入札に当たり不明な点がある場合は、入札前に関係職員に説明を求めてください。

５ 電子入札システムによる入札は、開札日の前日及び前々日(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。

以下同じ。

)は除く。

)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)までです。

６ 事前に届け出て、電子入札から紙入札に変更(広島市電子入札運用基準に基づき、やむを得ないと認められる場合に限る。)した場合、次の事項に注意してください。

⑴ 代理人の印鑑で入札する場合は、入札書とともに委任状(様式はホームページから入手できます。)を提出してください。

⑵ 入札参加者及びその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

⑶ 入札書は、本市所定の様式(ホームページから入手できます。)を使用し、封筒(長形３号が望ましい。)に入れて(封筒の封印は廃止しますが、封印の代わりに「〆」等の封字を記載してください。)提出してください。

なお、封筒には業務名及び入札者の商号又は名称を記載してください。

⑷ 積算内訳書を必ず提出してください(提出方法は入札説明書のとおり。)。

７ (調査基準価格が設定されている案件)低入札価格調査において、「低入札価格調査マニュアル(建設コンサルタント業務等用)」の「

５ 適正な履行確保の基準」に定める基準を満たさないときは、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としないので、御注意ください(低入札価格調査マニュアル(建設コンサルタント業務等用)は、ホームページから入手できます。

)。

８ 初度の競争入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合(最低制限価格を設定した案件にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合)、１回に限り再度の入札を行います。

この場合、初度の入札の入札参加者(無効の入札をした者を除く。)に対し、電子入札システムにより再入札通知書を送付し、原則として開札日の翌日(広島市の休日を除く。)を再度の入札の開札日とします(初回が紙入札の場合は、FAXにより再入札通知書を送付します。

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