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医薬品購入契約(施設調達分)

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

発注機関国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
地域愛知県 大府市
カテゴリー物品
公告日2026/08/24

日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。

応募に必要な事項

参加資格

2.競争参加資格

提出・締切

3.入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒474-8511愛知県大府市森岡町七丁目430番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 契約係 佐藤 柚季TEL 0562-46-2311 内線番号7627(2)競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和8年8月24日 ~ 令和8年9月8日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分ただし、土日祝日を除く。 (4)入札書の提出期限令和8年9月8日(火)17時00分

入札・開札

(5)開札の日時及び場所令和8年9月10日(木)10時15分国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 第3研究棟2階会議室

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

医薬品購入契約(施設調達分)

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月24日国立研究開発法人国立長寿医療研究センター理事長 荒井 秀典1.調達内容

(1)件名医薬品購入契約(施設調達分)

(2)契約内容等入札説明書・入札書内訳書・契約書による。

(3)契約期間令和8年10月1日~令和9年3月31日

(4)納入場所国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

(5)入札方法交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

① 入札者は、本体価格のほか、当該契約に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。

② 交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって交渉価格とするため、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③ 本調達は単価契約とする。

2.競争参加資格

(1)国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則(平成22- 2 -年4月1日細則第4号、以下「契約事務取扱細則」という。)第6条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC、D等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(4)契約事務取扱細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。

(5)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づいて医薬品の一般販売の許可を受けていることを証明した者であること。

また、麻薬及び向精神薬取締法第3条第1項の規定に基づいて免許を受けている者は、その証明書を提出すること。

3.入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒474-8511愛知県大府市森岡町七丁目430番地国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課 契約係 佐藤 柚季TEL 0562-46-2311 内線番号7627(2)競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和8年8月24日 ~ 令和8年9月8日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分ただし、土日祝日を除く。

(3)関係書類(PDFファイル)の交付をメールでの送付を希望する場合には、3.

(1)に示す問い合わせ先へ連絡をし、入札参加申込みをすると共にその旨を希望すること。

(4)入札書の提出期限令和8年9月8日(火)17時00分

(5)開札の日時及び場所令和8年9月10日(木)10時15分国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 第3研究棟2階会議室

4.その他

(1)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金免除

(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(4)契約書作成の要否要

(5)交渉権者の決定方法契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。

(6)手続きにおける交渉の有無有

(7)詳細は入札説明書による。

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