【建設工事】可強工第0802号／県営農道施設強化対策事業上赤河橋地区第3号工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】可強工第0802号／県営農道施設強化対策事業上赤河橋地区第3号工事に関する一般競争入札公告

第２号様式 【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県可茂農林事務所長 後藤 達彦

１ 一般競争入札に付する工事

(１) 可強工第０８０２号工事名工事名

(２) 加茂郡白川町赤河地内

(３) 法面保護工 １式 短繊維混入モルタル吹付工 A=200㎡

(４) 契約日から令和 ９年 ２月１５日まで

(５) 12,271,600 円(消費税及び地方消費税を含む)

(６) 有

(７) 無

(８)

(９)

(１０)

(１１)

(１２)

(１３)

(１４)

(１５) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。

詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、建設業における人材の確保・育成や現場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型

①)の工事です。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。

本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

予定価格低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

工事番号工事名県営農道施設強化対策事業上赤河橋地区第３号工事(電子入札対象案件)工事場所工事概要工 期入札公告 ( 個別事項 )県営農道施設強化対策事業上赤河橋地区第３号工事に関する一般競争入札公告 県営農道施設強化対策事業上赤河橋地区第３号工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。

なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和8年8月25日1２ 入札参加資格アイウ請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事

３ 担当課入札担当課 岐阜県可茂農林事務所 0574-25-3111 〒505-8508 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂農林事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎３階総務課 管理調整係 (内線403)農地整備課 農地整備係 (内線418)その他の条件 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

区分担当課 電話番号住所

(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。

(株)創信技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。

事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。

設計業務等の受託者等平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、元請け人としてモルタル系吹付工事の施工面積が１００㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。

)。

ただし、次の

①～

③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。

①

② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７年、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７年、令和６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式工事) に係わる受注実績がない場合は、令和５年、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事

③ ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、完成引き渡しの済んでいる モルタル系吹付工事で施工面積１００㎡以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１１月２日)には、専任で配置できる者であること。

なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26場の５を適用する場合は、専任を求めない。

技術士(農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

特定・一般(とび・土工工事業)岐阜県建設工事入札参加資格名簿登載業種・総合点数とび・土工工事業 ・ 評定点区分なし施工実績に関する条件 平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)。

本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可2４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木) まで電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午後１時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期日・期間は同じ)。

注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。

５ 総合評価落札方式に関する事項

(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。

①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。

(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。

(ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項苦情申し立てに対する回答苦情申し立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)落札決定した日

②技術資料で示された実績等により最大２０．５点の加算点を与えます。

③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。

その概要を以下に示しますが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。

可茂総合庁舎３階 可茂農林事務所事務室令和8年9月17日(落札候補者のみ) 令和8年9月18日苦情申し立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知をした日から起算して７日以内(県の休日を含まない)入札参加通知書の通知令和8年9月3日入札書等の提出受付令和8年9月15日令和8年9月16日令和8年9月17日令和8年9月16日 併せて入札担当課による閲覧令和8年8月25日令和8年9月1日 ※紙入札の場合:別記様式１を入札担当課まで持参令和8年8月25日令和8年9月16日 併せて入札担当課による閲覧令和8年8月25日令和8年9月7日令和8年8月25日手続等期間 ・ 期日方法 ・ 場 所3１ 総合評価落札方式の仕組み

①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。

◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×

②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。

ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。

(標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)

２ 評価項目及び評価指標

①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項

②評価指標： (ア)環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価

３ 標準点及び加算点

①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。

②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。

総合評価落札方式の内容１２０．

５ 点※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。

さらに、その評価値 も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。

(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施行者表彰履歴、人材育成の取組により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、防疫に関する協定参加等、ボランティア活動、ボランティア活動(土地改良施設関係)、農業参入、近隣地域施工実績、県内企業の活用により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点＋加算点＝標準点＝100点←基準評価値4４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。

各方式別の評価項目と配点○○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施行者表彰履歴 ○機械保有状況人材育成の取組 ○施工経験 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○防疫に関する協定参加等 ○ボランティア活動 ○ ○農業参入 ○近隣地域施工実績 ○除雪業務等実績新分野活動○休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績－ －県内企業の活用 1.5計 20.50.51 1－休日及び夜間の道路維持作業の実績－技術者能力11.50.5地域要件1211ボランティア活動(土地改良施設関係)1企業能力211.51－2施工能力工程管理安全対策 －主要資材 －品質管理環境配慮小項目 評価項目とび・土工・コンクリート方式簡易型

①技術評価点 20.5 点5○施工能力について○企業能力について機械保有状況 当該工事に関する、主要建設機械の保有状況全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり －一般的な建設機械を使用しないため設定しない自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり －保有なし －優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)部長による表彰歴あり 1現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり 0.5表彰歴なし 0 1常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上 0.5常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満 0※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない上記実績なし 0スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上 1.5常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上７５点未満又は実績なし 0同種(類似)工事施工実績平成２３年度(入札公告の属する年度を除き、遡って１５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)同種工事の実績あり 1類似工事の実績あり 0.5評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点土木一式工事(ＰＣ橋上部工工事を除く)、舗装工事及びとび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)８０点以上 2７５点以上８０点未満 1品質管理環境配慮ＩＳＯ認定取得の状況ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済 1ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 0.5取得なし 0適当な資材が無いため設定しない 主要工事材料は岐阜県産調達に努力 － ・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり－主要資材県内での調達の意向 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 － － ・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る) ・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証 ・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし－ ・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策 客観的指標による安全対策の実施可能性 ・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし ・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰6○配置予定技術者の能力について○地域要件について農業参入 農業経営基盤強化促進法第１９条に基づき県内の市町村が作成した地域計画への位置付けの有無農業を担う者としての位置付けあり 1.0農業支援サービス事業者としての位置付けあり 0.5農業を担う者や農業支援サービス事業者としての位置付けなし 0岐阜県内での実績なし 0ボランティア活動(土地改良施設関係)直近１か年度以内の活動の有無白川町内での実績あり 0.5可茂農林事務所管内(白川町を除く)での実績あり 0.25可茂農林事務所管内での実績なし 0 0ボランティア活動直近１か年度以内の活動実績白川町内での実績あり 1可茂農林事務所管内(白川町内を除く)での実績あり 0.75岐阜県内(可茂農林事務所管内を除く)での実績あり 0.5岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり0.5上記以外 0防疫に関する協定参加等家畜伝染予防法(昭和26年法律第１６６号)第３条の２により指定された家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザ等)にかかる防疫作業(埋却業務)に関する協定への参加や同等の埋却業務の実績等岐阜県との協定に参加あり、又は、直近５か年度のうちで同等の埋却業務の実績あり1参加なし、かつ、同等の埋却業務の実績なし災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県建設業広域BCMの認定あり 2岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり 1営業拠点 地域内での営業拠点の状況 白川町内に本店あり 1可茂農林事務所管内(白川町内を除く)に本店あり 0.5上記以外 0※ 「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。

評価項目 評価内容 評価基準 評価点継続教育(ＣＰＤ)の取組状況主任技術者又は監理技術者が直近２か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)２０単位以上の取得あり 0.5１０単位以上の取得あり 0.25１０単位未満又は取得なし 0保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、技術士又はＭＥ※、かつ、自然工法管理士 1.5１級土木施工管理技士、技術士又はＭＥ※ 1２級土木施工管理技士、かつ、自然工法管理士 0.5上記以外 0同種(類似)工事施工実績平成２３年度(入札公告の属する年度を除き、遡って１５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注の工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり 1類似工事の実績あり 0.5上記実績なし 0ブロンズ認定あり 1.0上記以外 ０評価項目 評価内容 評価基準 評価点人材育成の取組ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定あり 2シルバー認定あり 1.57５ 落札者の決定

②評価値及び落札者の決定(簡易型

①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。

114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)109.00 80,146,000 1.36002 4100.00 1.50 4.5

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